【離婚・夫婦】 子の引渡しと直接強制 家庭裁判月報第６０巻No11

　家庭裁判月報第６０巻１１号に、東京地裁の裁判官がお書きになられた「子の引渡しと直接強制」と題する論文が掲載されていました。

　別居、或いは、離婚した夫婦の間で、子の監護を巡り、激しく対立することが少なくありません。

　このような場合、子どもを監護していない一方配偶者から、子どもを監護している他方配偶者に対して、子の引渡しを命ずる審判、保全処分の申立がなされることがあります。

  最終的に離婚で親権者を決めればいいのですが、離婚が確定するまでの間、相当時間がかかるため、監護親の実績が考慮されてしまい、親権がとれない場合もあるため、離婚を待たずに、子の引渡を命ずる審判等が申し立てされるのです。

　では、審判や保全処分が出たあと、相手方が子どもを任意に引渡をしない場合には、どのような形で、子の引渡を求めるのかが問題となります。

　私が経験するところでは、人身保護申立がなされることが少なくありません。

　申立代理人、子どもの国選代理人を経験したことがありますが、当事者双方ともに、子どもを大事に思っておられる方が多く、身につまされるものがあります。

　今回の論文は、直接強制の活用について、論じられているものであり、これまで、「まともに」直接強制については検討していなかった私にとっては、大いに参考になるものでした。

　ただ、子どもの引渡の直接強制については、明文の規定がなく、動産執行の規定を準用せざるえないことから、直接強制の要件などを巡って問題が生じています。

　統計では、３地方裁判所の２年間のデーターが紹介されていましたが、２５件の申立のうち、執行完了が１８件、執行不要・取り下げが７件であり、比較的実効性があるようです。

　ただ、動産執行の規定を準用する関係上、論者によれば、直接強制が可能なのは、小学校低学年（６，７才）程度の年齢の子に限られてしまいそうです。

　この種の案件は、代理人も精神的な負担が大きく、どのような形で終わるにせよ、子どものことがずっと気に掛かります。