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2008年9月28日 (日)

【法律相談】 無料法律相談のチラシ

 いや、大変びっくりしました。ついに、今治にも、法律事務所の法律相談のチラシが入るような時代になったようです。しかも、東京からです。ということは、今治だけではなく、全国津々浦々に配布されているのでしょうね。

 これまでは、電話帳やラジオ程度で、東京の法律事務所の広告やCMに接する程度でしたが、いよいよ、自由競争にむけての弁護士大淘汰時代がやってきたようです。

 「広告」の題名は、「借金問題を取扱う弁護士が借金の整理・解決法を相談」 電話・FAX・メールで全国どこからでも受付と記載されています。但し、「地元の中小業者からの借入等、最寄りの弁護士への依頼が望ましい場合があります。」と明記されています。

 早速、このちらしを配布した法律事務所のHPをみましたが、HP上の情報からは、弁護士1人でされておられる事務所のようです。

 また、HP上からの情報では、債務整理の概要説明、債務整理の弁護士費用説明がなされていますが、それ以外の案件の説明はほとんどみあたりません。このことから、この法律事務所は、債務整理案件を多く取り扱っていることが想像されます。

 しかしながら、そもそも、債務整理事件といっても、過払い事件だけではなく、負債が残りきちんと債権者に弁済しなければならない事件も多々発生します。きちんと弁護士が直接面談して、支払い能力の有無なども確認しなければ、履行可能な弁済計画案を立てることはできないのではないかという認識を私は強く持っています。

 また、高齢者の方のように、ご相談者の表情をみながら、説明しなければ、ご相談者が弁護士の説明を理解されているのかどうかわかりにくいケースもあります。

 従って、直接、ご相談者やご依頼人と面談のできない案件を、積極的に受けるという手法自体については、消極的な見解です。

 他方で、このチラシがうたっているように、弁護士による法律相談を、電話でしかも無料で気軽に受けられるというのであれば、多重債務に悩んでおられる方にとっては大変便利で、ありがたいということになろうと思います。

 ただ、全国からこのような電話相談が多数かかってきた場合、弁護士がたくさんいる事務所であればともかく、弁護士がごく少数しかいない事務所で十分に対応できるのだろうかという心配はあります。

 また、地元にしか店がないような中小の金融業者であれば、提訴が必要な場合、裁判所の管轄は地元の裁判所にならざるをえず、このような案件まで積極的に引き受けるのであれば、大変だろうなと思います。なぜなら、このような業者の場合、取引履歴を開示しない、開示しても過払金を支払わない、負債が残ると一括弁済を要求するなど面倒な業者が多いからです。私の事務所でも、慰謝料などを請求する事案は、圧倒的に中小の金融業者に対してです。

 さらに、依頼した弁護士に対して不満がある場合に直接に面談してその不満を伝えにくいという難点があります。今治でも、都会の債務専門の事務所に依頼しておきながら、開示などについて非協力的な業者に対する対応を巡り不満が大きくなり、そのあげくに、辞任され、当該案件だけその対応を地元の弁護士にご相談に訪れる方が中にはおられます。

 当然のことですが、「広告」なので、チラシの内容については、自己PRであり、その内容が正しいのか検証する方法はありません(弁護士会に尋ねても教えてくれません。)。

 もっとも、法曹人口大増員時代を控え、消費者のニーズにあった法律事務所のみが生き残れるのでしょうから、一概に、このようなチラシの効用を否定的に考えることはできません。なぜなら、消費者の側からすれば、相談している弁護士が、相談案件にどのくらいの知見や経験があるのかどうか、依頼した場合の弁護士費用はどのくらいになるのかなど、弁護士を選択する場合の情報提供が地方の場合、残念ながら、まだまだ不十分といわざるをえないからです。

 とはいえ、チラシをみて、遠方の弁護士に依頼するかどうかも、結局、消費者自身で様々な利点やリスクを考慮して、自己決定していただくことになります。

 法科大学院制度スタート以降、法科大学院の教育の格差、新司法試験の合格率の高さ、司法研修所での修習期間の短さ、司法研修所の卒業試験の不合格率の高さなどから、新人弁護士の能力にかなりのばらつぎが生じている時代が到来しています。

 それでは、どのような弁護士がいいのでしょうか?

 それを判断する基準は? 

 中には、法律事務所の能力を示すために、訴訟の勝敗率をあげているところがありますが、実はそれはあまりあてになりません。

 例えば、訴訟が過払い事件であるところが大半な事務所の勝率は、かなり高いです。他方で、税務や医療過誤、行政事件はなかなか厳しいです。また、中には、勝てそうな案件しか受けない方もおられますが、当然、勝率は高くなります。

 弁護士という仕事は、大工さんのような職人のような要素を多分にもっているのですが、大工さんと異なり、業務の内容から、他人に知られたくないという要素を含んでいるため、仕事のせいかは、なかなか外部にわかりずらいのです。

 結局、基準としては、誠意をもって、また、研究熱心に、仕事をしてもらえるかどうかにかかりますが、前者については、頼んでみないとわかりません。但し、後者については、弁護士のHPやブログ、書籍でおおよそのことはわかります。

 しかし、地方だと、弁護士のHPやブログは少なく、また、多くの書籍をご執筆されている方も少ないかと思います。

 私自身も、今治であればともかく、それ以外の地域の弁護士が、どのような事件を多く扱っているのか、どの分野について研究熱心なのかについては、ほとんどわかりません(ですので、○○事件に強い弁護士を紹介しろと言われてもさっぱりなのです。)。弁護士会HPのひまわりサーチで探すしかありません。 

 お勧めなのが、数件の事務所を法律相談に訪ね、その中から、相性の合いそうな事務所を選択する方法が無難ではないかと思います。 

 この方法であれば、複数の弁護士を比較もできますしね。

 私の事務所でも最近はこのようなルートできておられる方が増えています。coldsweats01

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