【介護・遺言・相続】 （相続） 相続預金の誤払いと実務対応

　甲銀行の預金者Ａが死亡し、その相続人は、Ａとその前夫との間の子Ｄと、Ａとその後夫との間の子Ｂ及びＣの３人であり、Ｄ、Ｂ、Ｃの法定相続分は、各３分の1でした。甲銀行は、相続人は、ＢとＣのみであると誤認して、Ａの相続預金４５００万円全額を、Ｂ、Ｃに支払ました。後日、Ｄから法定相続分１５００万円の支払いを求められた場合、どのように対応すればいいのでしょうか（銀行法務２１・２００８年４月号・営業店からの質疑応答から引用）。

　①　Ｂ・Ｃへの甲銀行の支払いが有効な場合

　相続預金の誤払いにつき、債権の準占有者弁済が認められるような場合には、Ｄから、支払いを求められたとしても、支払いを拒否することができます。

　そのため、Ｄとしては、Ｂ、Ｃに対して、不法行為又は不当利得に基づき、請求することになります。

　②　Ｂ・Ｃへの甲銀行の支払いが無効な場合

　この場合には、Ｄから支払いを求められた甲銀行は、支払いを拒否することができません。

　一般的には、甲銀行は、Ａの戸籍を調査することで容易に相続人Ｄの存在を確認できるはずであり、そうだとすれば、甲銀行に過失が認められる場合が多いのではないかと思います。

　そうすると、甲銀行は、１５００万円について、２重弁済を強いられることになります。

　そこで、甲銀行は、Ｂ・Ｃに対して、１５００万円について、不法行為又は不当利得に基づき、請求を行うことになります。

　そこで、いつの時点で、不当利得返還請求ができるのかが問題となります。

　最高裁平成１７年７月１１日は、類似の案件で、甲銀行の損害１５００万円は誤払いの時点で発生するので、その時点であれば、受益者Ｂ、Ｃに対して、不当利得の返還を請求することができるとしています。

　但し、Ｂ、Ｃが無資力の可能性があるため、甲銀行としては、ケースに応じて、Ｂ・Ｃの財産に対して適切な保全措置が必要になります。

　何故、甲銀行がこのような誤った支払いをＢ，Ｃにしたのか、その理由を知りたいものです。