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« 光市母子殺害事件 の 差し戻し前控訴審の弁護人 | トップページ | 【消費者法】 過払金の充当に関する最高裁の4つの判例 »

2008年4月26日 (土)

【倒産】 「破産管財人の源泉徴収義務」に関して、昨日、大阪高裁は「控訴棄却」との判断を示したみたいです。

 大阪地裁は、平成18年10月25日、破産管財人には、退職金債権に対する配当から、源泉徴収した税額を納付する義務があると判断しましたが(破産実務Q&A150問)、敗訴した破産管財人から、不服として、大阪高裁に、控訴がされていました。

 全倒ネットのメーリングリストで、控訴審でも、破産管財人が敗訴したこと(4月25日)を知りました。

 事案の実務に対する影響の大きさから最高裁へ上告されるものと思われますが、管財人にとっては、いやな結論が続いています。

 当地の破産管財人協議会で、管財人の源泉徴収義務の有無について議題とさせていただいたことがありましたが、やはり、難しい問題として協議会の結論はでませんでした。

 ただ、ある裁判官からは、源泉徴収といってもそれほど難しい作業ではなく、管財人の負担もそれほど大きいものではないのでは?という趣旨のご意見がでました。

 しかし、多数の従業員に対する配当の中からいちいち源泉徴収を行い、しかも、給与については扶養家族の人数などによって徴収額がそれぞれ異なる上、年末調整の義務も生じるのではないかという煩雑さがあります。

 これまで、手続費用を抑え、迅速な手続を実現していた管財業務を煩雑化するものとして、高裁の結論には、到底賛成できません。

 仮に、源泉徴収義務を管財人に負わせるのであれば、税理士を補助者として使うことも検討せざるをえず、その部分の費用については、予納していただきたいと思います。

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コメント

 新60期のなりたて弁護士ですが,先生のご意見に賛成です。
 私は,中堅規模の法人破産事件の申立代理人(の端くれ)として,ボスからの指示を受けて賃借敷地の明渡しや,会社保有財産の売却等を行いましたが,関係者への対応も含め,申立代理人・管財人弁護士のやることの多さに驚きました。上記の「源泉徴収といってもそれほど難しい作業ではなく、管財人の負担もそれほど大きいものではないのでは?」という裁判官のご意見は,失礼ながら現場の先生方の苦労を全く理解していない意見ではないかと思います。
 元従業員の方々からの「今生活に本当に困っている。未払いの給料はまだでないのか」という問い合わせを何回も受けていますと,管財人による早期の手続実現がいかに重要なことであるかを痛感します。今回の判断は退職金債権についてものだということですが,裁判所には,現場の負担をいたずらに増やすことのないよう,適切な解決を望みたいと思います。

 コメントありがとうございます。
 配当の計算自体に、かなり神経を使うのに、源泉徴収までかせられたら、たまりません。多数の計算をすること自体面倒なのに、その上、万が一、計算を間違ってしますと、大変です。
 破産した会社って、倒産から数年前ころから、結構めちゃくちゃなことをしている所もあり、財団増殖には全くつながらない作業も、強いられ、しんどいおもいをすることもあります。
 それでも、報酬がそれなりだと報われるのですが・・・

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