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2008年3月19日 (水)

【消費者法】 悪質電話機リース

 新たに、カテゴリータイトルを設けることにしました。題して、「消費者法」です。

 2008年1月の消費者法ニュースNo74に、悪質電話機リースについて、大変参考になる記事が紹介されていました。

 特定商取引法第26条1項1号は、事業者の場合を適用除外しています。

 私の事務所でもそうですが、電話代が安くなるなどと言って、電話機リースを執拗に勧める電話がかかってきたり、訪問されたりというケースは少なくありません。

 また、余りにも執拗なため根負けしてリース契約を締結したものの、一向に電話代は安くならず、かえって、リース料の負担のため、かえって、支出が増えたというご相談もありました。

 電話機リースは、零細自営業者がターゲットにされることが多いです。それは、一見、事業者であれば、適用除外とされ、クーリングオフができないように見えるからです。

 広島地裁平成19年7月20日は、電話機(複合機)のリース契約の料金請求裁判において、宗教法人である被告は、営利を目的としない宗教法人であり、営業のため又は営業として取引を行うことは通常ありえない等を理由に、クーリングオフを認め、請求を棄却しました。

 また、名古屋高裁平成19年11月19日も、電話機器のリース契約で、クーリングオフを主張して支払ったリース料の返還を請求した事件について、複数の従業員がいることを想定したオフィス向けの電話機器を本人が営業のために締結したとは認められない等を理由に、特定商取引法26条1項の適用除外規定に当たらないとして、原判決を破棄して請求を破棄しました。控訴審では、一人で手作業を行う零細業者と一般の消費者と同程度に保護されるべきだとしたわけです。 

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