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2008年3月26日 (水)

【交通事故】 後縦靱帯骨化症

 最高裁の、いわゆる後縦靱帯骨化症判決(平成8年10月29日)及びいわゆる首長事件判決(平成8年10月29日)からは、身体的特徴にとどまらず、「疾患」といえる場合には、斟酌の対象となる素因というべき基準が導かれています。

 後縦靱帯骨化症とは、頸椎椎体、頸間板の後方にあり、脊柱管の前壁をなす後縦靱帯が、肥厚、骨化して、脊髄を緩徐に圧迫して、脊髄症状を引き起こす疾患です。

 有病推定率は、人口10万対6.33人であり、厚労省指定の難治性疾患の1つです。

 前述の最高裁は、後縦靱帯骨化症を疾患として扱っており、①加害行為前に疾患に伴う症状が発現していたかどうか、②疾患が難病であるかどうか、③疾患に罹患するにつき被害者の責めに帰すべき事由があるかどうか、④加害行為により被害者が被った衝撃の強弱、⑤損害拡大の素因を有しながら社会生活を営んでいる者の多寡等の事情によって左右されるものではないと判示して、

 被害者の罹患していた疾患が被害者の治療の長期化や後遺障害の程度に大きく寄与していることが明白であるから、素因減額されるべきだと判示しました。

 「ちょっと酷いんじゃない」cryingという気がしますが、最高裁の判例なので、どうしようもありません。

 但し、その後の下級審判例の中には、後縦靱帯骨化症という理由だけでは、素因減額を認めなかったものもあるようなので、被害者側の弁護士は、平成8年最高裁以降の素因減額を認めなかった裁判例を集めて、反論していく必要があると思います。

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