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2008年2月25日 (月)

【交通事故】 夜間高速道路において自動車を運転中に自損事故を起こし車外に避難した運転者が後続車にれき過されて死亡したことが自家用自動車保険契約普通保険約款に搭乗者傷害条項における死亡保険金の支払事由に該当するとされた事例(最高裁平成19年5月29日)

 判例時報No1989(2月21日)号搭載の事案です。

 事案は、以下のとおりです。

 太郎さんは、夜間高速道路において自動車を運転中、同車を中央分離帯のガードレールに衝突させるなどし、その結果、同車は、破損して走行不能になり、走行車線と追突車線とにまたがった状態で停止するという自損事故を起こしました。

 太郎さんは、自損事故を起こした後、すぐに車から降りて、避難するために、小走りで走行車線を横切って道路左側の路肩付近に移動しました。

 しかし、不幸なことに、その直後に、事故現場を通過した後続の大型貨物自動車に接触して転倒し、さらに、同車の後方から走行してきた大型貨物自動車によりれき過されて死亡しました。

 そこで、太郎さんの相続人が、自家用自動車保険契約普通保険約款の搭乗者傷害条項に基づく死亡保険金の支払いを求めました。

 ※搭乗者傷害条項

  被保険自動車の正規の乗用装置等に搭乗中の者が、被保険自動車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、死亡したことが死亡保険金の支払事由とされています。

 分節すると、①被保険自動車に搭乗中の者が、②運行に起因する事故により、③身体に傷害を被り、④その直接の結果として死亡したことを要すると規定しています。

 本件事案においては、結果として、原審は、太郎さんの遺族の請求を退け、最高裁は、遺族の請求を認めています。

 それでは、原審と最高裁はどこが違ったのでしょうか?

 ③の解釈適用で結論がわかれたようです。

 すなわち、原審は、文字通り、傷害は、被保険自動車内で生じた傷害をいうという前提に立ち、本件ではそのような傷害は認定できないとしました。

 最高裁は、傷害は、本件自損事故との相当因果関係のある傷害であれば被保険自動車内で生じた傷害に限らないとし、かつ、本件事情のもとでは、相当因果関係もあるとしたわけです。

 判時の解説者によれば、原審の考え方の方を、従前から実務上とられていた考え方と紹介し、それ故に、実務上参考になるものとされています。

 なお、判時No1989には、「交通事故の被害者の自賠法72条に基づく損害のてん補請求において、被害者の労災保険法に基づく障害年金のうち、既に支給を受けた分及び支給の確定した分について控除すべきであるが、支給が確定していない分については控除することは要しないとされた事例」(東京地裁平成19年7月26日)も紹介されています。

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