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2008年1月31日 (木)

【新人弁護士募集要項】

  新人弁護士(61期対象)を募集することにしました。

 1 求める人物像

   ① 地方に骨を埋める気持ちのある方

   ② 依頼人の立場に立って考えられる方

   ③ 謙虚で、正直な方

   ④ 勉強熱心な方

   ⑤ 礼儀正しい方

   ⑥ リスクの判断ができる方(或いは考えようとする方)

 2 勤務条件

   月額40万円(内税)(初年度)

   支度金40万円

   但し、個人事業主としての届け出を要する

   弁護士賠償保険要加入

   今治市内に居住してください。

 3 その他

 ① 国選、法テラス扶助事件以外は、個人事件は不可(※国選、法テラス扶助事件についての事務所負担金はありません。)。なお、以前は国選事件は断らなければ私の場合で年100万円程度にはなっていました(保証はできませんが (^_^;) )

 ② 交通事故案件が多いので、修習中に、最新の赤い本を通読しておいて下さい。

 ③ 可能であれば、修習担当の弁護士や法科大学院の指導教官などのご紹介状をご送付下さい。

 ④ ご連絡及びお問い合わせは、平成20年2月1日以降にお願いします(担当・八木)。

 ⑤ 履歴書(書式は指定しませんので各自工夫してください。)及び法科大学院での成績表をご送付下さい。 

 ⑥ 小さな事務所ですので、いい人がおられれば採用したいというスタンスです。 

  ⑦ 所長弁護士の性格は、かなり「こまかい」です。(^_^;)

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2008年1月30日 (水)

【交通事故】Q&A新自動車保険相談(ぎょうせい)

 Q&A新自動車保険相談をご紹介します。

 昨年11月1日に再版として、出版されたものです。9月に初版、11月に再版ですからその人気はおそるべきものです。

 同書は、最新の自動車保険の内容を詳細に、そして、わかりやすく解説されています。

 損保会社の任意保険や各種特約などを資料ともに解説しており、特に、損保会社から依頼を受けることの多い弁護士にとっては、書くことのできない書籍の1つと言えます。

 解説編が約380ページほど、資料編が約100ページほどありますが、交通事故を数年以上扱っている弁護士であれば、2、3日で読み込むことができる内容になっています。

 なお、過去の記事で、人身傷害補償保険については、実損てん補型の傷害保険だから、約款に関わりなく、いわゆる裁判基準での補償が受けられるのではないかという疑問を呈したことがありました(自賠責保険会社に対して提訴して裁判基準に基づく請求を行う場合と類似に考えられないのかという問題意識)。

 一応、この書籍では、「人傷保険の場合は、支払金額はあくまでも保険契約で決められた金額が支払われるという契約内容になっていますから、人傷保険の保険会社を被告として裁判に訴えても、損害賠償額の金額の支払が認められるわけではなく、あくまでも、契約内容でどう決められているかという観点から金額算定が行われることになります。」と説明されていました(同書368ページ)。

 この種のご相談は、1年に1、2度ありますが、中には、私の事務所に訪れる前後に、別の弁護士に相談している方もおられ、その弁護士の先生からは、裁判基準での請求も可能というアドバイスを受けたりしています。一度、その先生に、私も、どのような法的根拠でそのようなアドバイスをしているのか、そして、裁判例などを検討した上でのアドバイスなのかについて、質問してみたいです。

  ※「人身傷害補償保険契約と過失割合」(交通賠償論の新次元・判例タイムズ社・H19・9)にも、「人身傷害補償保険契約の内容として、上記の算定基準【人身傷害補償条項損害額基準】を用いることが約定されているから、その基準以外のものを持ち込み填補すべき損害額を算定することは契約違反として許されない」と記載しています。

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2008年1月29日 (火)

弁護士激増の見直しを求める若手有志の会

 ★(ボスには見せるな)50期台、60期限定 3000人反対ビラ なる書面が、FAXで、本日、送られてきました。

 日弁連会長選挙に絡んでのことだと思いますが、「ボスと執行部と私~格差社会」として、「私たち若手には、40期台のセンセイ方のように、エゴと非難されるような自分たちの仕事(優良顧問先や既得権益)などない」、「30期台以上は信じるな」などと、世代間の対立が深刻化していることをうかがわせます。

 些か表現に品位がないように思えますが、それだけ、切実になっているのかもしれません。

 近年、司法改革により弁護士の増員が図られており、なんと司法研修所50期台と60期台の弁護士(約1万人)で、全体の40%を占めるようになっています。

 司法研修所50期は、一般的に司法試験合格平成7年組ですから、ここ約10年強で、ものすごい数の若手弁護士が誕生したことになります。

 ベテランの先生とお話ししていても、これから数十年弁護士として生活していかなければならない若手弁護士との間で、司法改革に対する大きなギャップを感じることがあります。

 記事によれば、昨年10月17日の人口問題シンポでは、61期の失業者を800人と試算しているようですが、もしそれが本当であれば、とんでもないことです。

 知り合いの司法修習生から話をうかがうと、60期で前倒しで採用した事務所が多いため、就職状況は、かなり厳しい状態になっているようです。

 執行部も、増員問題に誠実に対応しないと、若手弁護士からの離反のため、ひょっとすると、ひょっとすれば、T先生が当選ということもあるのではないでしょうか?

  ※私自身は、ある程度の増員は、市民の弁護士選択の範囲が広がることや弁護士業界の活性化のために、必要だと考えていますが、他方、質の確保や雇用問題との調整も必要だと考えております。

 法科大学院及び司法研修所の教育の水準をより高めることを条件に、年1500人~2000人程度が、適切ではないかと思います。

 いずれにしても、10数年前の時代のように、年500人とか、600人とかという数では、市民の要請に応えることはできないでしょう。

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2008年1月28日 (月)

【地域情報】焼肉店

 今治にも、多数の焼肉店がありますが、最近、できた焼肉店で、これはと思うお店をご紹介いたします。

 まずは、「高麗」というお店です。詳しい内容については、下のリンク先をみてください。 

こまぴたっ!
七輪焼肉 高麗

オシャレな空間で楽しむ 多彩な七輪焼きメニュー
愛媛県今治市常盤町8-4-16
営業時間:16時~24時(23時30分LO)
定休日:月曜
TEL:0898-25-1129 
データは2008/01/27現在のものです。
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 七輪焼き肉で、黒毛和牛専門店です。

 煙は、強力なダストが吸い込むために、煙たくありません。家内は、焼き肉が苦手ですが、ここの焼き肉と遊山だけは食べられます。このお店は、土曜日日曜日には、交通整理の人が駐車場にでるほど人気店になっています。

 次は、焼き肉遊山です。メニューは、先ほどの高麗とよく似ています。

 ここのお肉も柔らかく、また、オーナーも気さくな方で、是非、一度来店されたらいいと思います。

こまぴたっ!
焼肉 遊山

焼肉はもちろん、韓国料理も味わいたい
愛媛県今治市南高下町2-2-33
営業時間:16時~23時
定休日:無休
TEL:0898-33-1129 
データは2008/01/27現在のものです。
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 3店舗目は、焼き肉大栄です。このお店も、数年前現在の所に移転され、新しくなりました。満席であることが少なくないため、予約が必要です。

 4店舗目は、牛角です。チェーン店です。種類は豊富で、ここも炭焼きを使います。味については、リンク先を参照してください。1年前ほどは、株主であったため、よく利用していましたが、突然のTOBでで、株式を譲渡してからは、行っていません。

こまぴたっ!
牛角今治旭町店

約200種のメニューにチャレンジ
愛媛県今治市旭町3-2-7夢庵、ユニクロ同敷地内
営業時間:17時~24時
定休日:無休
TEL:0898-34-7001 
データは2008/01/27現在のものです。
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 なお、最近できたお店ではありませんが、老舗のおいしい焼肉店といえば、このお店ははずせません。

こまぴたっ!
利鳳園

不況知らずは絶品 絹の味老舗名店の真髄
愛媛県今治市中堀4-5-17
営業時間:16時30分~22時
定休日:木曜
TEL:0898-41-8599 
データは2008/01/27現在のものです。
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2008年1月27日 (日)

法律事務所の事務職員さん

 当然のことですが、多くの法律事務所は、事務職員さんがいなければ、運営していくことができません。

 ところが、弁護士の事務職員に対する待遇や態度は、事務職員さんのブログや労働組合のHPなどを拝見する限り、今ひとつのようです。

 最近では、パワハラで、事務員さんから提訴され、1審では負けてしまった弁護士さんもおられるようです。

 事務職員さんの不満としては、給料や有給休暇などの待遇面と、弁護士などの人間関係に対する側面に、大別されると思われます。

 前者の側面については、生活できる程度の給料かどうか、定期昇給はあるか、社会保険には加入しているか、有給休暇がとれるか、残業代はきちんと支払われているのか、退職金はあるのか、健康診断は事務所負担で受けられるのか、ボーナスはきちんと支払われるのか、昼休みはきちんと休憩がとれるのかなどが、主なところだと思います。

 後者の側面については、弁護士から個人的な私用を頼まれるのか、弁護士や上司などからのパワハラやセクハラはないのか、スタッフ同士の人間関係などが、主なところだと思います。

 私の事務所では、前者の側面については、大方改善されてきたと思っています。当たり前のことですが。なお、労働条件や待遇面については、規則化して、事務員さんのわかるところに置いています。また、月に1回、全体会議を開催し、要望などをうかがっています。

 ただし、その反面として、数年前と異なり、人件費が経費全体に占める割合がかなり増加してしまいましたが、他方で、以前と異なり、定着率がかなり良くなりました。

 後者の側面については、個人的な私用を私自身が頼んだことはありませんが、ミスが発生をしたときなど、担当スタッフを必要以上にしかりつけることがあり、後で、大きな後悔することがあります。法律事務所の場合、ミスが場合により、取り返しのつかないこともあるため、最終的な責任をおう弁護士としては、必要以上に神経質にならざるえません。

 とはいっても、ミスが発生する場合には、弁護士の指示自体に問題があることも少なくなく、事務員さんからみれば、責任転嫁しているように思われるかもしれません。

 また、事務員さんは、雇われている立場上、反論がなかなかできないと思います。

 事務員さんのブログには、後者の側面に関連することが、結構、おもしろおかしく書かれており、反面教師となります(ひょっとして、どこかのブログで、私自身が反面教師とされているかもしれませんが)。

 自分1人で生きているわけではないということを、肝に銘じて生きていきたいと思います。

 また、司法修習生の方には、是非、弁護修習の時に、事務職員の方と親しく交流していただき、事務所の不満などを尋ねてみてください。きっと、将来役に立つでしょう。

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2008年1月26日 (土)

会計帳簿の閲覧等の請求

 会社法433条1項は、総株主の議決権の3%以上の議決権を有する株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、会計帳簿等の閲覧謄写請求を行うことができるとされています(但し、請求の理由を明らかにしなければなりません。)。

 他方で、例えば、請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき(2項3号)には、請求を拒絶できます。

 会計帳簿の閲覧等の請求事件、大きな会社だけだろうと思いがちですが、当地(田舎)でも、時折、ご相談に見えられたりされる方がおられます。

 旬刊金融法務事情1824(1月25日)号金融瓦版には、東京地裁平成19年9月20日、楽天インベストメント㈱対㈱東京放送の事件が紹介されていました。

 判決自体は、請求理由自体は具体性に欠けるところはないとしましたが、先ほどの3号の競争関係について、近い将来競争関係にたつ蓋然性が高い場合も含むとして、拒絶を認めました。

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2008年1月25日 (金)

日弁連会長選 続き

 近々、行われる日弁連会長選のために、各陣営から、手紙、葉書、FAX、電話などがかかってきています。

 今回は、日弁連主流派と反主流派の先生の一騎打ちとなっています。

 私も、従来は、主流派に1票を投じてきておりますが、先日の毎日放送の番組を見てもわかるとおり、弁護士(特に新人弁護士や司法修習生)をとりまく経済的な環境は相当悪化していることから、法曹人口3000人の見直しは、避けられないと考えております。

 現に、法務省も見直しに向けて準備を進めているということが、最近発表されたようです。

 主流派の先生は、「将来の適正な法曹人口についての必要な検証をせず、市民の理解を得ないまま直ちに、3000人の減少のみを主張することには賛成できません」と公報に記載されておられますが、是非、再考をお願いしたいところです。

 日弁連が進めてきたことについては、基本的に間違っていないと思っていますが、法曹人口については、現在ですら、大きな弊害が生じているのですから、直ちに見直しを検討していただければと思います。

 反主流派の先生の葉書は、若手弁護士宛に、しかも、漫画で、法曹人口の見直しを全面に打ち出しており、旧態依然とされている主流派の先生の葉書よりもアピール力が高いように思われます。

 ただし、法曹人口見直しについては、マスコミの一部から、弁護士の既得権益を守ろうという批判を受けることがあります。

 弁護士にも競争をさせろということだと思います。

 確かに、弁護士に競争させることにより、弁護士の敷居が低くなるという利点も否定できません。

 しかし、競争が激しくなった場合、公害事件、行政事件、国賠事件、刑事事件などの公益性のある事件を、今までのように、手弁当で受けられるような弁護士は、激減するでしょう。

 弁護士に求められているそれ以外の公益活動も、停滞が予想されます。 

 大きな弊害が生じない程度の適度の競争というのが、一番理想的ですが、実際にはなかなか難しいことかもしれません。

 ただ、新人弁護士が、弁護士登録できない、或いは、生活できないという事態はすでに大きな弊害が生じているとしかいいようがありません。

 法科大学院に進学し、高い授業料を支払って2~3年勉強をし無事卒業後に、司法試験を受けそれに合格した後(1回で合格するとは限らない。また、3回不合格になると暫くは受験ができなくなる)、さらに、1年間無給で司法修習を受け、卒業試験(数十人単位で落ちている)に合格しないと、弁護士登録できません。

 ここまで苦労させられても、弁護士として就職ができるとは限らない。

 やむをえず開業しても毎月20万円の赤字で、また、事務所の就職できても、低額の給料のもと、奨学金等の返済にも追われ、さらには、高額な弁護士会費や負担金も負担させられているような状況に、魅力を感じる方は少ないのではないでしょうか?

 私自身は、主流派の先生を応援したいとは思っていますが、ただ、法曹人口の見直しを検討されないと、若手弁護士からの反発は大きく、かなり苦戦されるのではないかと危惧しております。

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2008年1月23日 (水)

弁護士に就職難時代の到来

 毎日放送で、「弁護士に就職難時代の到来」と題した報道がなされました(リンク先)。

 年俸は、450万円までダウン。中には、年俸200万円のところもあるとか。

 年俸が低くなっても就職できればいいですが、求人50人程度のところに、6倍の320人が応募するような状況です。

 就職できなければ、タク弁になるか、弁護士登録をあきらめるしかありません。

 貧すれば鈍する 昔から言われていることですが、心ならずも犯罪に手を染めてしまう弁護士が出ることも予想されます。

 合格者2000人程度でこのような事態に陥っています。3000人ということになれば、その弊害は一層大きくなります。

 私の事務所でも、新人弁護士の就職難解消に貢献できるよう、新人弁護士を1名募集しています。蟷螂の斧だと思いますが、一生懸命頑張りたいと思っています。

 また、私の事務所では、交通事故、離婚、債務整理(破産、個人再生、過払い金請求)については、相当案件扱っていますので、マチ弁に必要な知識や経験を得ることができます。

 それ以外には、私は、企業法務(中小企業)、金融法務について力を入れていますが、入所される新人弁護士にも、いろんな方面の、得意とする分野を積極的に開拓してもらえればと思います。

 今治は、四国の中では、県庁所在地を除くと、第1番目の大都会です。大阪、東京へも、日帰りできる程度の場所にあります。

 依頼人の気持ちを共感できるまじめな青年にきていただければと思います。

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2008年1月22日 (火)

【医療事故】患者が大腸ガン切除手術後にカテーテル感染症から敗血症に陥り、約7か月間寝たきりの闘病生活をした後に死亡したことにつき、担当医に、カテーテル感染症を疑ってIVHカテーテルを早期に抜去すべき義務が怠った過失があり、担当医の過失がなければ、患者は現実の死亡時点よりもなお若干の期間生存し、一時的にせよ通常の日常生活がおくれたとして、慰謝料1200万円等の損害賠償請求が認められた事例(東京地判平成18・11・22)(判時1986号)

 判例時報1986(1月21日)号搭載の医療事故に関する裁判例です。

 本件は、Quality of Life いわゆるQOL改善のためにガン切除術を行ったものの、その目的を全く達成できなかったケースです。

 主たる争点は、①過失の有無、②因果関係(死因)、③損害額の3点です。

 ①カテーテル感染への医師への対処が問題となった事案は、高松地判平成5年12月14日、名古屋高判平成15年2月20日等があるようですが、いずれも、医師の過失は否定されています。

 本件事案では、5月31日以降のIVHルートの滴下不良は、カテーテル感染を強く疑わせることなどを理由に、医師の過失は認めています。

 ②因果関係については、担当医師の過失がなければ、患者が現実の死亡時点よりも、なお若干の期間生存しえたとして、担当医師の過失と死亡結果との間の因果関係を肯定しています。

 ③損害額については、逸失利益や葬儀費用については否定したものの、慰謝料については、家族とも十分にコミュニケーションがとれず、平穏な日常生活に復帰しえたこととの差異はあまりにも大きいことを理由に、比較的高額な慰謝料(1200万円)を認めました。

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2008年1月21日 (月)

届出番号263

 届出番号263 

 これって何ですか?という質問がでると思いますが、日弁連の弁護士法人名簿に登録された番号のことです。

 設立したのは、昨年10月2日ですが、同じ誕生日なのは、横浜弁護士会所属の「弁護士法人タウン&シティ法律事務所」(届出番号264)のようです(自由と正義1月号)。

 かっこいい事務所名ですね。

 現在時点で、弁護士法人数は、255法人になるようです。

 弁護士法人設立に伴い、弁護士名簿登録事項も変更になりました。私の登録番号は、26479番のようです。

 昨年10月29日時点で、36423番ですので、約10年程で、弁護士が、1万人誕生したみたいです。

 約10年前は、亡くなった方、登録抹消された方を入れて、約2万6000人、うる覚えですが、弁護士数は1万8000人程度とかだったと思います。

 まだまだ、若手 (^_^;) と思っていましたが、後輩が1万人もいると、すでに若手ではないのかもしれません。

 自由と正義が送られてくると、まず確認するのが、懲戒公告ですが、今月も、多いですね。

 いくつか気になる点があったので、少し説明します。

 2000万円位の遺産を、相続人甲さんと同乙さんが分配した事案ですが、弁護士さんの依頼人は甲さんであるにも拘わらず、乙さんからも、報酬をとってしまったという案件です。

 とってしまった報酬は標準的なものだと思いますが、依頼人でもないのに弁護士費用を控除された乙さんが、懲戒申立をした案件です。

 この種の相談は、報酬をいただく時に、甲さん的な立場の方から、、「先生は私だけから報酬をとって、乙は、費用負担なしに、全額もらえるんですか」と非難めいたこともあるのですね。

 甲さん的な立場の方から、「乙がただでお金をもらえるのはしゃくだから、直接に、金融機関を被告として訴訟提訴してください」という方もおられます。

 結果的には面倒なのですが・・・・

 ですが、乙さんが依頼人ではない以上、乙さんからとってはいけないのですね。当たり前のことです。乙さんから弁護士費用をとるのであれば、きちんと契約を締結しなければなりません。

 しかし、本件のように、折半できる案件はいいけど、具体的な利益相反が出た場合には、乙さんから弁護士費用をいただくのは、あきらめざるをえないですね。

 反面教師とすべき事案です。

 次に、国選弁護にまつわる事例です。

 選任後、3回ほど被告人と面会したにも拘わらず、被告人から繰り返し接見希望や質問がなされ、無視してしまった上、情状証人候補者との連絡を怠り、被告人に無断で判決言い渡しには欠席してしまったという案件です。 

 事件自体は、否認事件ではなく、自白事件のようですが、3回の接見では足りなかったようです。

 一般的には、国選自白事件で、3回面会していれば、熱心な弁護人の部類に入ると思いますが、情状証人候補者との連絡を怠ったことを、面会要請を無視してしまったことは、やはり、まずいと思います。

 ただし、業務停止2箇月は、あまりにも重い処分だと思います。

 本当に、国選事件というのは、リスクが大きく、リターンは小さいというほかありません。

 一層、国選事件を受けるのが嫌になりました。

 リターンが小さいからといって油断すると、とんでもないような大きなリスクを背負い込むことになります。 

 引き受けた以上、頑張って一生懸命やりましょう。 

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2008年1月20日 (日)

ショック 折角、作成した記事を抹消してしまった (T_T) とりあえず、ご紹介しようとした最高裁判例(完済後再貸付事案)だけピックアップすることに (T_T)

 完済後再貸付の最高裁判例(1月18日)です。

 再作成する気力がないため、以下のブログを参考にしてください。

 但し、個別貸付かどうかの基準に、利息・遅延損害金の違いを挙げたことは、いただけません。

 N太の「どっちもどっち」

 ATSUの弁護士日記

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2008年1月19日 (土)

日弁連会長選挙 どうなることやら?

 近々、日弁連会長選挙が行われます。

 年々、地裁の民事訴訟は減少していく一方であるのに対して、弁護士数だけは、急激な勢いで増加していきます

 競争相手は、弁護士だけに限られず、簡裁代理権を獲得した司法書士や、また、弁理士も、弁護士の職域にどんどん進出してきております。

 他方で、弁護士には、国選弁護や当番弁護、法律扶助事件の負担が少なくなくのしかかっています。

 いわば、飯の種は減っているのに、飯を食べる者だけは増えるわけです。

 とはいっても、多くの弁護士は、司法修習生の時に給料をいただいていたことなどから、お金にならない事件も受けてきていたわけです。

 しかし、今の現状は、本来合格すべきでない者まで合格させてしまっているため、司法修習生の落第者の増加も著しく、また、合格者を増やしすぎたため、新人弁護士の就職状況は超氷河期で、タク弁やノキ弁が出るような始末です。

 (そして、近い将来、司法修習生に対する給与制を廃止し、貸付制になりました。法科大学院での奨学金【借金】をあわせると、出発の段階から、相当な負債を背負い込むことになります。さらに、登録後の高額な弁護士会費や負担金を考えると恐ろしい気がいたします。)

 合格者2000人程度の現状で悲惨な状態であるにもかかわらず、日弁連の執行部は3000人を維持されるようです。

 経済界は、市場原理を法曹界に持ち込みましたが、法曹の担う業務の中には、競争原理になじまないものもあり、コストに見合わない業務がまず切り捨てられるでしょう。

 法曹人口3000人時代の下では、コストに見合わない国選の裁判員対象事件などは、正直、私は引き受けたくありません。

 以前、難しい国選事件の弁護人を引き受けたことがありますが、連週開廷となった月は、他の事件の依頼を断り、着手金の売上げが、半減してしまったことがあります。(T_T)

 裁判員対象事件の負担は、その数倍でしょう。

 大阪弁護士会の会長選挙ではどの候補も法曹人口3000人の見直しを検討されることを公約されておられるようですが、日弁連の執行部の先生も、大阪弁護士会の候補者に見習って、是非、見直しをご検討していただければと思います。 

 経済界や政府を気にされるのも大切ですが、職能団体の会長である以上、会員の将来のことも気にすることもたまには必要ではと感じます。

 

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2008年1月16日 (水)

別居9年以上(同居約14年)の夫婦間の長男は、四肢麻痺の重い障害を有するため日常生活全般にわたり介護を必要とする状況にあり、成人に達していても未成熟子とみるべく、その子の世話をする相手方配偶者は、その年齢(54歳)からしても就業して収入を得ることが困難な状態にあり、また、住居明け渡しの問題もあり、離婚により直ちに経済的困窮に陥ることが十分に予想されるとして、離婚請求が棄却された事例(東京高裁平成19年2月27日)

  判例タイムズNo1253(平成20年1月1日)号に搭載されていた裁判例です。

 有責配偶者(不貞行為)であるX(夫)がY(妻)に対して、離婚を求め提訴した案件ですが、同居は約14年であるところ、別居期間は9年以上に及び、Xは、生活費(月額25万円途中から月額11万5000円)やYが居住している建物家賃(月30万円)も支払っており(正確にはXが経営する会社)、それなりの経済的に負担していたようです。

 しかし、東京高裁は、長男Zが、成人はしているものの、着替え、食事、入浴等の日常全般に介護が必要な状況であることから、未成熟子と同視できるとした上、離婚ということになれば、Yが精神的・経済的に極めて過酷な状況に置かれるとして、離婚請求を認めませんでした。

 う~ん どうなんでしょう。男の立場からは、それなりの誠意を示していたと思えるのですが・・・・ 

 障害者の介護という点を重く考えられたのでしょうね。

 なお、不貞行為については、Xさんは、破綻後の不貞行為であるとの主張をしていますが、これはなかなか裁判所では認められませんね。浮気をした人のご相談を受けると必ずといっていいほどご相談者から出る言い分ですが・・・

 ただ、本来的な未成熟子であれば、高校卒業、或いは大学卒業まで待てば、離婚できる可能性がでますが、障害者の子どもがいる場合には、介護を要する限り、よっぽどのことがなければ、離婚できないということになりますが、どうでしょうか?

 成人した子どもの扶養と、親の離婚請求権は、本来は無関係と考えるべきではないかとも思えるのですが・・・ 

 子どもが要扶養状態にあることは、子どもが父親に対する扶養請求の問題と考えるべきではないか、成熟が確実な本来的な未成熟子と同じに考えていいのか、いろいろ考えさせられる裁判例です。

 なお、今回の判例タイムズは、伊藤民事手続法学と判例・実務として、座談会が誌上開催されています。また、労働基準法41条2号の管理監督者の範囲についての論文も、搭載されていました。

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2008年1月15日 (火)

玉造温泉 安来節

 島根県に、玉造温泉という奈良時代から続く日本有数の温泉地があります。

 泉質:硫酸塩、塩化物泉(42度~)とされており、また、効能:神経痛、慢性皮膚病、慢性婦人病、慢性消化器病、動脈硬化症などにいいようです。

 温泉番付表というものがあるようですが、玉造温泉は、西の前頭4になっていました

 玉造温泉は子どものころに家族旅行で訪れたのが初めての訪問になりますが、それから20年後、私が司法修習生の時に、弁護士会後援の旅行で、長楽園という旅館に泊まり、初めて、玉造温泉(長楽園)の湯の良さを認識しました。

 それ以降、玉造温泉を訪れるときには、長楽園を常宿にしています。

 子どもの時を除き(母の話によれば「皆美」に泊まっているようですが、残念ながらほとんど記憶に残っていません)、長楽園以外には宿泊したことがありませんので、よい旅館があれば、コメントでご教示下さい。

 長楽園では、私は、予算の関係上、「迷ったらこれ基本プラン」にしていますが、旅行の予算に余裕のある方は、グルメ企画のプランで予約されたらいいと思います。

 料理は、かになどの季節の新鮮な地産物が多く、また、地酒も、冷やしても燗にしても美味しく飲めます。

 今治からは、しまなみ海道経由でも、瀬戸大橋経由でも、さほど時間的に大きな違いはないように思いました。

 午前9時ころ、今治を発つと、正午に、米子IC付近に到着しますが、近くに、お菓子の寿城という、和菓子と洋菓子のテーマパークのような施設があります。そばなどのランチもとれますので、ここで一時休憩されたらいいと思います。

 但し、中国自動車道や米子自動車道は、冬訪れる際には、必ず、冬タイヤか、チェーンの装備が必要かと思います。また、チェーン脱着の練習を事前にしておいた方がいいと思います。なぜなら、私の隣でチェーンを装着していたワゴン車が、スリップ事故を起こし、反転していた姿を目撃してしまったからです(幸いなことに怪我は生じていなかったようですが)。十分お気をつけ下さい。

 長楽園の隣では安来節(どじょうすくい)を定期的に催している施設があります(ゆ~ゆ館)。興味のある方は、訪ねられたらおもしろいと思います。なお、ゆ~ゆ館のホームページは、ここです。

 玉造温泉周辺は、出雲大社、松江、足立美術館、銀山、境港、大山など、多種多様の名所があります。

 足立美術館の隣に、安来節演芸館がありました。お風呂のセットもあります。父を旅行に連れて行った時に、ゆ~ゆ館で安来節の踊りの修了証書を交付され、気分はすでに名人になっていました。母は、「このまま、演芸館で父だけ残して帰ろうか」なんて言っていましたが・・・・  (^_^;)

 足立美術館は、鑑賞のための時間として、最低でも2時間は必要だと思います。ランチは、足立美術館の近くに、吾妻という蕎麦屋さんがありますが、観光地にあるとは思えぬほど美味しかったです。当然、割子そばがお勧めです。

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2008年1月14日 (月)

整形外科の参考書

 先週、きんざいの金融法務例会(大阪)に出席しましたが、終了後に、ジュンク堂大阪本店に立ち寄りました。

 なお、プライベートな出来事ですが、ジュンク堂大阪本店では、トレンチコートを着ている司法修習生同期のK弁護士らしき人物とすれ違いましたが、声をかけるまもなく、同氏は超急ぎ足で立ち去られたので、挨拶を交わすことができませんでした。弁護士10年目になるため、9年ぶりの再会になるはずでしたが、残念です。

 それはさておき、大阪ジュンク堂では、法律書のコーナーだけではなく、医学書のコーナーも、見て、おもしろそうな医学関係の書籍があったので、早速購入いたしました。

 「整形外科医のための神経学図説」(南江堂) 

 脊髄神経根傷害のレベルのみかたおぼえかたについて、具体的な記載があります。

 整形外科痛みへのアプローチ ⑤ 「肩の痛み」(南江堂)

 わかりやすいです。

 臨床整形外科 2007・10 (医学書林)

 外傷性頚部症候群の最近の進歩について、誌上シンポジウムが行われました。

 特に参考になった記事は、「外傷性頚部症候群と特発性低髄液圧症候群」(同書P983~993)というものです。

 「近年、むち打ち損傷後に低髄液圧症候群類似症状が生じることが発表され、社会的に注目されている。従来より外傷後に類似症状が発生しているという報告はあるものの、『むち打ち損傷後に発生する低髄液圧症候群(脳関髄液減少症)』は、既存の「低髄液圧症候群」の概念を拡大していることや、病態に関する基礎データは不十分であることから医学界で受け入られていない。しかし、問題点を非難し続けるだけでは、遷延化するむち打ち損傷の解決にはならない。本項では、従来からの特発性低髄液圧症候群と二次性低髄液圧症候群と、むち打ち損傷後に発生する脳脊髄液減少症について、最新の知見を述べる」(同書P983)と紹介されています。

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2008年1月13日 (日)

自動車総合保険契約の人身傷害補償特約の「外来の事故」とは、身体の外部からの作用による事故と判示された事例(最高裁平成19年10月19日)

 交通事故判例速報NO499(交通春秋社発行)が昨日送られてきました。

 以前の記事で少しだけ紹介させていただきましたが、最高裁平成19年10月19日の判決が紹介されていました(自保ジャーナル1711号)。

 Aさんは、自動車を運転していたところ、歩道を乗り越え、ガードパイプを突き破り、下のため池に転落して、溺死しました。

 Aさんには、21年前に、狭心症の診断を受け、狭心症発作予防薬を定期的に服用していました。

 Aさんは、B会社の代表者であり、B会社は、保険会社Yとの間で、自動車総合保険契約を締結し、この契約には、被保険自動車を本件事故車両とする人身傷害補償特約を付保されていました。

 人身傷害補償特約の約款の内容は、以下のとおりです。

 Yは、日本国内において、以下の各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により、被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者又はその父母、配偶者もしくは子らが被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払う。

 (ア) 自動車の運行に起因する事故

 (イ) 被保険自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との激突、火災、爆発又は被保険自動車の落下

 に記載された傷害には、日射、熱射又は精神的衝動による障害を含まない。

 Yは、被保険者の極めて重大な過失によって生じた損害については、保険金を支払わない

Yは、被保険者がに記載された自己の直接の結果として死亡したときは、死亡による損害につき保険金を支払う。

 これに基づき、Aさんの遺族であるXさんらは、Y保険会社に対して、保険金の支払いを求めたわけです。

 1審・原審は、「外来性」とは、事故の原因が被保険者の身体の内部からではなく外部から作用にあることをいい、身体疾患等の内部的原因による事故を除外するための要件であり、保険金請求者が主張立証すべきと判示しました。

 速報の解説には1審・原審についての説明は要旨で簡略されているため詳しいことはわかりませんが、おそらくは、保険金請求者は、①傷害の直接の原因が外部からの作用であること、及び、②その間接的な原因も身体の内部的原因によるものではないことまで、主張立証する必要がある見解にたっているのではないかと思われます。

 そして、1審・原審は、狭心症による発作等により意識障害が生じた疑いが強いとして、外来の事故であることを否定しました。

 しかし、最高裁は、1審・原審と異なる判断をしました。

 外来の事故とは、被保険者の身体の外部からの作用による事故をいうと解されるので、被保険者の疾病により生じた運行事故もこれに該当すると意味づけを行いました。

 人身傷害保険特約は、疾病免責条項がないことから、運行事故が疾病によって生じた場合も、保険金を支払うものとしました。

 その結果、保険金請求者は、運行事故と被保険者がその身体に被った傷害との間に、相当因果関係があることを主張立証すれば足りると判断しております。

 最高裁は、その間接的な原因も身体の内部的原因によるものではないこと(②)については、外来性の定義から除外したものと思われます。

 今回の最高裁の判決により、今度同種の事故が発生した場合、人身傷害補償特約が適用される範囲が格段に広くなったことから、保険会社としても、約款の改正など、対応を検討せざるえない事態が発生したようです。

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2008年1月12日 (土)

現在までの外傷性低髄液圧症候群(脳脊髄液減少症)についての裁判例

 外傷性低髄液圧症候群(脳脊髄液減少症)についての裁判例については、このブログでも、少しとりあげさせていただいております。

 昨日、平成20年1月10日発行の自動車保険ジャーナル(第1717号)が届き、低髄液圧症候群に関する裁判例2例(消極)が紹介されていましたので、追加させていただきます。

 私が把握する限り、否定的に判断したものとして、以下のとおりの裁判例があります。

(地裁判例)

 ① 岡山地裁・平成17年1月20日 交民38巻1号107頁

 ② 神戸地裁・平成17年5月17日 交民38巻3号681頁

 ③ 横浜地裁・平成17年12月8日 交通事故判例速報478号

 ④ 横浜地裁・平成18年9月24日 自保ジャーナル1692号

 ⑤ 前橋地裁桐生支部・平成18年12月25日 自保ジャーナル1676号

 ⑥ 福岡地裁・平成19年5月17日 自保ジャーナル1692号

 ⑦ 横浜地裁相模原支部・平成19年6月26日 自保ジャーナル1698号

 ⑧ 福岡地裁田川支部・平成19年10月18日  自保ジャーナル1713号

 ⑨ 東京地裁・平成19年11月27日  自保ジャーナル1717号 (☆今回追加)

 ⑩ 大阪地裁・平成19年3月14日   自保ジャーナル1717号(☆今回追加)

 (高裁判例)

 ⑪ 福岡高裁・平成19年2月13日 判例時報1972号、自保ジャーナル1676号、交通事故判例速報489号

 今回、⑨と⑩の下級審判例を追加します。

 ⑨の裁判例は、日本神経外傷学会が組織した頭部外傷に伴う低髄液圧症候群作業部会の中間報告の示した診断基準が最新かつ国際頭痛分類の診断基準をふまえた客観性を有する見解であると指摘し、同基準の概要は、

 前提基準として、起立性頭痛又は体位による症状の変化があること、

 その基準に該当した場合に、

(1)造影MRIでびまん性の硬膜肥厚増強、

(2)腰痛穿刺にて低髄液圧の証明 

(3)髄液漏出を示す画像所見

のいずれかを満たすことで、低髄液圧症候群と診断し、

 更に、外傷性と診断するための条件として、

 外傷後30日以内に発症し、外傷以外の原因が否定的であること

を満たすことが必要と判断しました。

 そして、当該事案においては、これらの要件を欠き、外傷性低髄液圧症候群について、否定しました。

 ⑩の裁判例は、判旨自体はさらりとその理由を述べているに過ぎませんが、それ故に汎用性のある判例ともいえます。

 原告の脳脊髄液減少症の後遺障害に対する主張に対しては、

 まず、脳脊髄液減少症は未だ病態や診断基準が確立されていない疾病であるため、その認定にあたっては慎重に行う必要があるとして、

 (1)脳脊髄液減少症の特徴的な症状である起立性頭痛や特徴的な所見である硬膜下腔の拡大、小脳扁桃の下垂などを認めるに足りる証拠はないこと

 (2)RI脳槽脊髄腔シンチグラフィでの早期の尿中集積所見や、MRミエログラフィによる胸椎部での高信号の所見については、診断基準に採用することに批判的な立場もあることに鑑みれば

 現状においては、原告が脳脊髄液減少症に罹患したと認めることはできない」と判断しました。

 次に、PTSDについても、PTSDが後遺障害として認定されるためには、①死に至るほどの体験をしたこと、②外傷的な出来事の再体験、③外傷と関連した刺激の持続的回避、④覚醒亢進症状などが認められる必要があるところ、原告がこれらの診断基準を満たしていると認めるに足りる証拠はなく、PTSDの後遺障害が残存しているとは認められないと判断しました。

 時折、整形や外科の先生の診断書に、傷病名として、PTSDがさらりと書かれているのを見かけますが、患者さんの方は、ドクターが書いたものであるということで、PTSDを含んだ請求をして欲しいと言われることもあろうかと思います。

 PTSDを多少勉強した弁護士ならば、鈴木さんという裁判官でしたっけ、いずれにしてもその判決以降は、裁判所はPTSDの認定は非常に難しくなっており、専門医の先生の協力が必要不可欠ですが、協力取付困難な場合も多いため、主張自体あきらめるが、主張自体はするものの立証不十分として認められない可能性が非常に大きいことを依頼人に十分に説明して、ご依頼を受けることになると思います。

 PTSDの話が今回のブログでのテーマではありませんので、この程度の紹介とさせていただきますが、今回、紹介した裁判例は、低髄液圧症候群の発症を否定しており、昨年2月の福岡高裁の影響がでてきたのではないかと思われます。

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2008年1月11日 (金)

金融法務例会(場所・大阪銀行協会)

 きんざいが主催されている「金融法務例会」(大阪市)に出席いたしました。今回は、例会後に、懇親会が開催されるため、泊まりとなりました。

 例会では、「金融機関をめぐる時効管理の諸問題」として、①自動継続定期預金の消滅時効の起算点、②譲渡担保を設定した債務者債務者の受戻権の時効期間、③民法154条の競売手続取消と時効中断効、④民法724条に関する問題が、取り上げられました。

 まず、①自動継続定期預金の消滅時効の起算点については、あの有名な、最判平成19年4月24日(第3)最判平成19年6月7日(第1)の、各最高裁判例が取り上げられています。

 最高裁平成19年4月24日の事案は、継続の回数制限や最長預け入れ期間は定められていないケースで、「自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は、預金者による解約の申入れがされたことなどにより、それ以降自動継続の取り扱いがされることがなくなった満期日が到来した時から進行するものと解するのが相当である」と判示いたしました。

 最高裁平成19年6月7日の事案は、継続の回数は10回を限度とする特約が定められているケースで、「自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は、自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行するものとするのが相当である」と判示いたしました。

 金融機関にとっては、債権管理上、面倒な判決ですね。

 次に、②譲渡担保を設定した債務者の受戻権の時効期間については、最高裁平成18年10月20日を取り上げていました。

 不動産を目的とする譲渡担保において、被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、

 設定者は、差押登記後に債務の全額を弁済しても、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできないと解するのが相当である。

 上記と異なり、被担保債権の弁済期前に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえた場合は、少なくとも、設定者が弁済期までに債務の全額を弁済して目的不動産を受け戻したときは、設定者は、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができると解するのが相当である。

 と判示していますが、その理由は、以下の通りで妥当だと思います。

 「弁済期前においては、譲渡担保権者は、債権担保の目的を達するのに必要な範囲内で目的不動産の所有権を有するにすぎず、目的不動産を処分する権能を有しないから、このような差押えによって設定者による受戻権の行使が制限されると解するべき理由はない」

 「設定者が債務の履行を遅滞したときは、譲渡担保権者は目的不動産を処分する権能を取得するから、被担保債権の弁済期後は、設定者としては、目的不動産が換価処分されることを受忍すべき立場にあるというべきところ、譲渡担保権者の債権者による目的不動産の強制競売による換価も、譲渡担保権者による換価処分と同様に受忍すべきものということができるのであって、目的不動産を差し押さえた譲渡担保権者の債権者との関係では、差し押え後の受戻権行使による目的不動産の所有権の回復を主張することができなくてもやむを得ないというべきだからである。」

 第3に、民法154条の競売手続取消と時効中断についても、わかりやすく、事案毎に、説明してくださいました。

 民法154条は、「差押え、仮差押え及び仮処分は、権利者の請求により又は法律の規定に従わないことにより取り消されたときは、時効中断の効力を生じない」と規定されています。

 仮差押えが第三者の競売申立後、競落されたことによりその登記が抹消された場合

 仮差押解放金の供託により仮差押執行が取り消されたとき

 剰余が見込まれないために取り消されるとき、

 競売申立者が追加予納金を納付しなかったことにより配当要求が取り消された場合、

 売却見込みがないことにより取り消されたとき

 3度の競売入札で落札されないことにより取消されたとき

 以上のような場合に、民法154条の関係をどのように考えればいいのかという問題です。

 第4は、民法724条に関する諸問題です。

 特に、不法行為の場合、20年の除斥期間があることから、ケースにより、そのまま形式適用したのでは、著しく正義公平の理念に反することもあります。

 例えば、最高裁平成10年6月12日は、「不法行為の被害者が不法行為の時から20年を経過する前6箇月内において、右不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合において、その後当該被害者が禁治産宣告を受け、後見人に就職した者がその時から6箇月内に右損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは、民法158条の法意に照らし、同法724条後段の効果は生じないものと解するのが相当である」と判示し、被害者を除斥期間の形式的適用から救済しています。

 また、除斥期間の起算点についても、最高裁平成16年4月27日は、「民法724条後段所定の除斥期間の起算点は、不法行為の時と規定されており、加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点になると考えられる。しかし、身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害が、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように、当該不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解するべきである。」と判示し、やはり、被害者を除斥期間の形式的適用から救済しています。

 債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効については、最判平成6年2月22日のじん肺訴訟の「最終の行政上の決定を受けた時から進行する」という判例を紹介していただきました。

 そして、その流れの中で、産院における新生児取り違えを理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求について、損害が顕在化して権利行使が現実に期待可能となったときから、消滅時効が進行するとして、時効の完成を認めなかった東京高裁平成18年10月22日の判例を説明していただきました。

 金融法務例会でのテーマは、マチ弁でも取り扱うような分野をも扱っており、また、懇親会では、元日弁連会長の先生をはじめ、金融法務の第一線で活躍されておられる各金融機関の担当者の方々から興味深いお話をうかがうこともでき、大変勉強になりました。

 

 その後、ジュンク堂大阪本店を訪ね、現在相談を受けている交通事故についての医学文献をいくつか買い求めました。

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2008年1月10日 (木)

保証人による分割弁済と消滅時効の中断(銀行法務21・2008年1月号)

 銀行法務21・2008年1月号に、以前のブログでも紹介しているとは思いますが、「営業店からの質疑応答」という記事に、「保証人による分割弁済と消滅時効の中断」に関する記事が載せられていました。

 事案は、Aさんは、昭和63年6月に、X銀行から600万円を借入、Yがその債務を連帯して保証しました。

 平成3年9月、Aさんは自己破産の申立を行い、同4年8月には、免責されました。

 平成9年1月に、X銀行は、Yさんに対して、保証債務履行請求訴訟を提訴して、X勝訴の判決が、同年6月には確定しました。

 X銀行は、Yさんから、分割弁済を受けていましたが、上記判決の確定から10年を経過した平成19年7月Aの借入債務について消滅時効が完成したと主張して、弁済を拒絶してきました。

 Yの主張は認められるでしょうか?

 分割弁済は、「債務承認」と評価されるものですが、連帯保証人が保証債務を承認し、保証債務の履行として、分割弁済に応じたとしても、主債務の消滅時効を中断しません。

 そうすると、Yさんは、主債務者に対する債権については、消滅時効を援用して、その結果、Yさんの保証債務も消滅するように思えます。

 学説上も、破産免責の対象となった主債権に対応する債務も、自然債務としてなお存続していることを前提とした上で、これについて消滅時効の進行を観念する余地があるとして、主債権につき時効中断を図る必要があるとする見解(時効進行説)もあります。

 しかし、最高裁平成11年11月9日は、このような考え方はとらず、平成4年8月ころに、主債務者Aさんの破産免責決定が確定したことにより、その連帯保証人であるYさんは、借入債権についての消滅時効を援用することはできなくなったので、その結果、Yさんは、借入債務の消滅時効を援用して保証債務の履行を拒否することはできない旨判示しました。

 この判例からすれば、保証人や連帯保証人との関係では、保証債権独自の消滅時効のみを考えれば足りるということになります。

 債権者に対して債務を負担していない物上保証人の場合は、どのように考えたらいいのでしょうか?

 記事の解説の先生によれば、物上保証人にとっては、主債権の時効を援用して物上保証の責任を免れる可能性が失われることになり、抵当権そのものについて20年の消滅時効が問題となるに過ぎないということになると思われますと記載されています。

 上記の最高裁判決は、「破産免責の効力を受ける債権の効力ないし法的性質および消滅時効制度ないし民法166条1項の趣旨に鑑みて、時効否定説を採用したものであり、金融機関の債権管理実務に重大な影響を及ぼすことになりました」と評価されています。

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2008年1月 9日 (水)

整形外科の教科書

 交通事故をよく取り扱う弁護士にとっては、整形外科の教科書は、必要不可欠といえます。

 とはいっても、あんまり専門的な書籍だと、理解不能ですし、他方、家庭の医学的な本だと、裁判所に対する説明で些か恥ずかしくなる時があります。

 以前、別の交通事故案件を扱った際に、某弁護士が「今日の診療」を書証として提出されたことがあるので、早速購入し、重宝しています。

 但し、電子データであるため、PCの画面で熟読するには少し疲れます。

 そこで、医学書院から出ている「標準整形外科」という書籍を、私の場合、書証として提出することが比較的多いです。

 カラフルで、わかりやすい内容になっています。ドクターである弟に、標準整形外科を使っていることを自慢したら、ドクターであれば、誰でも読んでいるシリーズだとかで一笑されました。私はドクターではないのだけどね。

 ただ、標準整形外科は、医学的知識は全くない私にとっては難解であるため、もっとわかりやすい教科書はないのかと探していましたが、やはり探せばあるものです。

 STEP整形外科という書籍です。

 現在、相談を受けている内容も非常にわかりやすく説明されており、また、目次も体系的で使いやすいです。

 どうやら、医師国家試験を受験する際のときのテキストのようです。

 アマゾンでいろいろ調べていたら、おもしろい本があり、購入してみました。

 改訂版経験すべき外傷・疾患97です。

 整形外科専門医をめざす方のための教科書ですが、交通賠償で問題となる外傷についても詳しく説明されています。

 読者の方で、交通事故を扱う弁護士に必要な書籍、参考になる書籍をご存知であれば、コメント欄で教えてください。

 しかし、医学書はそれにしても、値段は高い ですね。

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2008年1月 7日 (月)

災害補償共済規約が「被共済者が急激かつ偶然の外来の事故で身体に傷害を受けたこと」を補償費の支払を請求する者は、被共済者の傷害が同人の疾病を原因として生じたものではないことの主張立証責任を負うか」(最高裁平成19年7月6日)

 判例時報平成20年1月1日(No1984)号に搭載されていた最高裁判例です。

 事案は、中小企業災害補償共済の被共済者が、もちをのどに詰まらせて窒息した事故が、共済規約に規定された災害補償費支払い事由である「急激かつ偶然の外来の事故で被共済者の身体に傷害を受けたもの」に該当するか否かが争われたものです。

 なお、本件共済契約には、被共済者の疾病によって生じた傷害については、補償費を支払わないという規定が設けられていました。

 被共済者は、当時82歳でパーキンソン病の持病があったのですが、もちにのどを詰まらせて窒息し、低酸素脳症による後遺障害が残りました。

 共済側は、本件事故は、被共済の疾病(パーキンソン病等によるえん下障害)を原因として生じたものであるから、外来の事故により傷害を受けたものであるとは認められないと主張して、最高裁に上告及び上告受理申立を行いました。

 つまり、外部からの作用が存在したことは間違いないが、その外部からの作用が生じた原因(原因の原因、間接的な原因)が被保険者の疾病であることが疑われる類型において、保険金請求者である原告が、外来性の主張、立証としてどの程度まで主張、立証をすべきかについては、争いがありました。

 原告が疾病が間接的な原因でないことまで主張立証しなければならないとする見解(請求原因説)と、

 被告が抗弁として疾病免責条項の適用(疾病と傷害との間に相当因果関係があること)を主張立証しなければならないとする見解(抗弁説)とが、

 対立していましたが、最高裁平成19年7月6日は、抗弁説を採用しました。

 なお、最高裁平成19年10月19日は、自動車総合保険契約の人身傷害補償特約が、自動車の運行に起因する事故等に該当する急激かつ偶然な外来の事故により被保険者が身体に傷害を被ることと保険金支払事由と定め、被保険者の疾病によって生じた傷害に対しては、保険金を支払わない旨の規定をおいていない場合には、保険金の支払いを請求する者は、

 自動車の運行に起因する事故等が被保険者の疾病によって生じたときであっても、

 右事故等と被保険者がその身体に被った傷害との間に相当因果関係があることを主張立証すれば足りるという判断を示しました。

 最近は、保険会社にとって、旗色の悪い裁判例が続きます。

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2008年1月 6日 (日)

新人弁護士の募集条件 愛媛・今治 (61期対象)

  新人弁護士(61期対象)を募集することにしました。

 1 求める人物像

   ① 地方に骨を埋める気持ちのある方

   ② 依頼人の立場に立って考えられる方

   ③ 謙虚で、正直な方

   ④ 勉強熱心な方

 2 勤務条件

   月額40万円(内税)(初年度)

   支度金40万円

   但し、個人事業主としての届け出を要する

   今治市内に居住してください。

 3 その他

 ① 初年度は、国選、法テラス扶助事件以外は、個人事件は不可(※国選、法テラス扶助事件についての事務所負担金はありません。)

   なお、国選事件は断らなければ私の場合で年100万円程度にはなっていました(保証はできまませんが (^_^;) )

   2年目からは、個人事件は、原則として可ですが、売上げの一定割合を使用料として法人に支払っていただきます。

 ② 交通事故案件が多いので、修習中に、最新の赤い本を通読しておいて下さい。

 ③ ご連絡及びお問い合わせは、平成20年2月1日以降にお願いします。  

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2008年1月 5日 (土)

阿佐ヶ谷の思い出

  府中学生会館を退館した後、杉並区の阿佐谷という所に転居しました。

 転居作業は、赤帽に依頼したのですが、約2時間くらいで、府中から転居先まで荷物を運ぶことができ、また、友人2名に引っ越しの作業を手伝ってもらいました。赤帽を手伝っていたバイトの子も大学の後輩でした。

 阿佐ヶ谷では、一応新築マンションでしたが、広さは6畳ほどしかなく、窓も出窓が1つで、しかも、非常に小さく、今から思えば、長い間よくあんな狭い場所で生活できたなあ-と思います。

 阿佐ヶ谷という街は、区庁もあり、比較的にぎやかな街で、商店街の人たちも、きさくな方が多かったです。

また、阿佐ヶ谷駅(総武線側)で生まれて初めてお相撲さんを見たのですが、とても体が大きかったのを覚えています。阿佐ヶ谷に相撲部屋があると知りました。

 阿佐ヶ谷に住み始めたころは、阿佐ヶ谷駅近くのセントラルに定期的に運動に通っていましたが、やはり司法浪人生には会費が堪えるため、半年ほどでやめ、鷺ノ宮の区立体育館のプールで、週に2~3回程度泳いでいました(お茶の水の駿河台研究室に入室してからは、千駄ヶ谷の東京体育館のプールを利用していました。)。

 そのためか、当時は、私も、体重も70キロをきっており(68キロぐらいでデブかなと悩んでいました。今からは何で悩んでいたのだろうと理解できませんが (^_^;))、ウェストも、78センチくらいでした。

 駿河台の法職研究室に通うときは、行きは総武線を、帰りは中央線を使っていました。当時は、中央線の出勤客の混雑の程度はひどいものでした。他方、高田馬場にある予備校に通うときは、西武新宿線の鷺ノ宮駅を利用していました。

 阿佐ヶ谷での食事(特に夕食)は、大学や予備校に行かない時には、当時早稲田通りの交差点にあった老夫婦がしている料理屋でとることが多かったです(さんま定食が美味しくてまた500円でリーズナブルでした。)。朝食は、自炊が多かったですが・・・(駿河台の研究室に入室した後は、駅前の松屋の野菜たっぷりの朝定を食べていました)

 夕食が自炊の時には、商店街の豆腐屋さんで購入したおからをご飯にかけたり、また、鶏肉屋さんで購入したつくねなどをおかずにしたりしていました。鶏肉屋さんで、つくねなども売っていたのですが、店の中に、死んでいる鶏が多数置いておられたのは少々びっくりしました。

 中杉通り周辺では、サンドイッチ屋さんやおにぎり屋さん、総菜屋さんなどいろいろ食べ物屋さんがありましたが、例えば、サンドイッチ屋さんのおじさんは私に「学生か?」などといろいろ尋ねてくるため、身上を説明したところ、不憫に思われたのか、時折、野菜のサンドイッチをサービスでつけてくれたりしてくれました(だけど、キュウリ苦手なんですね。)。

 なお、父が出張で上京する度ごとに、父からは、ホテルやレストランなどで、ステーキなどのおいしい食事を奢ってもらっていました。

 昼間は予備校や駿河台にあった法職研究室近くの、定食屋さんや学食で、とることが多かったですが、あまり食べると眠たくなるため、腹5分目くらいに心がけていました。

 食事の話はその程度にしておきます。

 阿佐ヶ谷も、府中の街並みと同様に、中杉通りの木立が美しく、目を見張るものがありました。

 作家の井伏鱒二先生も当時阿佐ヶ谷に住んでおられ、文化的な香りが漂っていました。

 そういえば、阿佐ヶ谷の隣の鷺ノ宮の近くに、Tという鍼灸院がありましたが、私も腰痛もちだったため、腰痛の改善のために一時期通っており、偶然ですが、なんと、あの芦部信喜先生(憲法の大家)も通っており、芦部先生ご専用の鍼が棚に飾っていました。私は、当然使い捨ての鍼でしたが。

 なお、Tさんのおじさんは、倒産法の有名な裁判官(弁護士出身で、実は母校の先輩でもあるようです。)であり(その時は、不勉強なため、おじさんの名前を聞いてもよくわかりませんでしたが。)、後日、そのおじさんの講演をきく機会があり、「世の中狭いなあ。」と思いました。

 鍼灸院の先生に、芦部先生にどんな答案がいいのか尋ねてもらうようお願いしたところ、後日、鍼灸院の先生からは、「おもしろい答案がいいらしい」と、なんともよくわからない答えが返ってきました。

 阿佐ヶ谷には、いくつか商店街がありますが、パールセンターという商店街がもっともにぎやかでした。また、そこでのお祭りもにぎやかで、浪人生の寂しい気持ちをなごませてくれました。

 パールセンターの中には、おいしい焼鳥屋さんがあり、父と2回ほど訪ねました。それ以外にも友人と司法試験合格後にも1回訪ねた記憶がありますが、その時は、母校の指導で貯めたお金で、たらふく食べました。料金をあまり気にせずご飯を食べれるほどの贅沢はありませんね。浪人中は、ビール1杯飲むのでも、計算しながら飲んでいましたから。(^_^;)

 また、パールセンター近くに、区のセンターがあるのですが、週に1回程度、筋肉トレイニングのために訪ねていました。1時間100円程度で汗をかけ、気分転換になりました。

 論文試験の時期は、深夜まで勉強を強いられるため、近くのモスバーガーで夜食をとることが多かったですが、そのためか、論文試験の時期は、太りました。

 でもモスバーガーは美味しいですね。株主優待(食事券)目的に、今では、モスバーガーの株主になってしまいました。

 やっぱり、食事の話に戻ってしまいますね。(^^;)

 阿佐ヶ谷は、人情味の溢れる住みやすくいい街だったと思います。

 都会ですが、住宅街ということもあって、人の繋がりが程よい程度にあったと思います。

 ただ、私が住んでいる地区は、トラックなどの車の往来が激しく、そのため、ほこりがひどく、そのせいか、鼻毛がよく伸びました。

 また、一時期、オウム真理教の人たちが駅前で踊っていたりしており、気味の悪い時期がありました(1、2年後、サリン事件が発生し、その後はみかけなくなりました)。高田馬場でも1,2度見かけたことがあります。

 古本屋さんは、中杉通り方面には、5店舗くらいありましたが、いずれの本屋さんもよく利用していました。特に、駅近くの古本屋さんは、新古書もあり、重宝にしていました。

 平成8年に司法試験に合格し、翌年の4月に司法研修所に入所することになりましたが、それに先立ち入寮が認められたので、3月に、赤帽に頼んで阿佐ヶ谷から転居しました。

 転居の際には、隣家のおばさん(時折果物をいただきました)などに挨拶をしに訪ねましたが、今でもお元気でしょうか?

 昔を振り返ってみると、次から次に思い出話がでてきますが、近いうちに、街の風景が大きく変わらないうちに、家内と一緒に訪ねてみようと思います。(^o^)

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2008年1月 4日 (金)

スペースワールド(北九州市)

 事務所は、1月8日から執務を開始いたしますが、仕事が気になっている私は、今日から、事務所に出てきております。

 とはいっても、FAXや電子メールなどの整理をしているだけですが・・・

 ところで、年末に、北九州市にあるスペースワールドというテーマパークに遊びに行ってきました。

 スペースワールドを訪ねたのは、今回で2回目ですが、以前と異なり、やや閑散とした印象を受けました。

 今回は、スペースワールド内にあるスペースロッジに泊まったのですが、正解でした。

 スペースワールドは、やはり新日鐵八幡工場の跡地に建てられたものですから、敷地は広大です。やはり満足して楽しむためには、2日程度は必要ですが、スペースロッジの宇宙の旅コースには、なんと2日分のフリーパスがついているのです。その上、食事も、朝夕セットになっており、おまけとして、「いのちのたび博物館」入場券、もしくは「帆柱ケーブル」往復乗車券のいずれかが、ついています。

 特典を考えると断然お得です。特に、割高になりがちな家族旅行にはいいと思います。

 ただ、高齢者の方がいる場合には、2段ベットはきついかもしれませんので、北九州八幡ロイヤルホテルなどに宿泊された方がいいかもしれません(私は同ホテルには宿泊したことはありませんが、グループホテルには何度か宿泊させていただいた経験がありますが、良かったです。)

 お風呂はシャワーだけのようですが、ロッジ近くに、温泉がありますので、それを利用されたら足ります。

 スペースワールドといえば、絶叫ものの印象が強いですが、中でも、タイタン、サターン、ヴィーナスは、有名ですが、私が訪れた日は、ザターンは、動いていませんでした。

 タイタンは、怖い物知らずの妻が体感していましたが、体感後も、平然としていました。2日後に、タイタンが故障してけが人がでたニュースをみてびっくりしましたが・・・・

 また、スペースワールドは、水を使ったアトラクションも多く、動きが激しいため、ぬれます。コートをもってくればいいのですが、1枚100円で、簡易コートを貸してくれます。ぬれる可能性のあるアトラクションは1カ所だけではないため、捨てずに遊び終わるまで残しておいた方がいいと思います。

 今治から訪ねる場合には、いくつかルートがありますが、私は、松山観光港から小倉港まで、関西汽船(フェリーくるしま)を利用しました。

 午後9時55分ころに松山観光港を出て、午前5時くらいに小倉港に到着するのですが、午前7時まで、休めることになっています(但し、車は、下船しなければならないという点と、下船の準備をしなければならないので、休めるのは実質的には午前6時40分ころまでです)。

 私たちは1等室を利用したのですが(なお、私は大学院生の学生証をもっているため、正規料金から20%引き、妻たちは、JAF割引で、同料金から10%引きになりました。)、窓もなく(窓のない1等室は、2部屋だけで他の部屋にはあります。運が悪かったかもしれません (T_T) )、また、相部屋のため、今ひとつでした。温度調整もできず、やや暑く感じました。

 お風呂はあるのですが、利用時間は限られており、利用しづらいところがあります。

 とはいっても、車のルートだと、運転者に負担が大きくかかるという点と、北九州市に到着する時間が遅くなるというデメリットがあります。

 船の場合は、逆に、早くつきますが、スペースワールド近くのファミリーレストランで2時間程度過ごしました。

 船の方が、より長くスペースワールドを楽しめますので、家族旅行の場合は、船がいいかもしれません。また、そうじゃないと、車を運転するお父さん、大変ですよ。(^_^;)

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2008年1月 3日 (木)

湯田温泉

 山口市に、湯田温泉という有名な温泉場があります。

   アルカリ性単純温泉の湯で、肌によく馴染む、軟らかい湯です。
温泉独特の癖が気にならず、ゆったりとした気分で長湯できます。

 湯田温泉には、白狐の伝説があります。山口市のHPによれば、以下のとおり紹介されていました。

  昔々、湯田の権現山の麓の寺に小さな池があった。

 その池に、毎晩、傷ついた白狐がやってきて、足をつけていた。

 この様子を見ていた寺の和尚さんが、不思議に思って、

 その池の水をすくってみると、温かい。そこで池を深く掘ってみると
湯がこんこんと湧き、薬師如来の金像があらわれた。

 この仏像は拝んで湯あみをすると難病も治る「白狐の湯」として評判となり、温泉は栄えるようになったという。

 なんとも、かわいらしい伝説ですね。

  温泉場の旅館・ホテルも、いい旅館等が多く、「西の雅常盤」、「ホテル松政」、「松田屋」などは、お勧めの旅館ホテルです。

 常盤は、女将劇場がほぼ毎日開催されており、女将のパワーには、圧倒されます。

 松政は、落ち着いた上品なホテルで、スタッフのきめ細かなサービスぶりは見事なものです。

 松田屋は、歴史を感じさせ、料理も上品です。

 山口市は、見所も多く、5重塔、中原中也記念館、サビエル記念聖堂、雪舟庭などは、一見の価値があります。

 今治からは、やはり、しまなみ海道を渡って高速道路を利用して、小郡から降りるのが便利なようです。途中で、尾道や、岩国に立ち寄るのもいいかもしれません。

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2008年1月 2日 (水)

法化社会の先頭走者

 昨日の日経新聞は、「2008 選択 変革派弁護士の群像」として、4人の日本人・外国人弁護士の活躍を取り上げて、特集記事としていました。

 日経新聞によれば、「国境を超えるM&A(合併・買収)の頻発、知的財産権ビジネスの発達、司法試験合格者の増加・・・・・。法律や法曹関係者が企業活動や市民生活にこれまで以上に深くかかわっていく「法化社会」の誕生だ。少数精鋭とされてきた弁護士たちも、従来は手がけなかった分野や特徴ある業務を取り込み、変革を始めている。」と記載し、また、就職難の「法曹3000人」時代が到来することから、弁護士の業務についても、特色のある仕事を発掘しないと生き残れないと結んでいます。

 日経新聞では、映画ビジネス仕掛け人として米国人弁護士、日中のM&Aの橋渡しとして中国人弁護士、中小企業の事業承継等を手がけるベテランの日本人弁護士、法曹過疎地域に赴任した新人弁護士の4名を紹介しています。

 マチ弁の業務では、いくら特色のある仕事といっても、映画ビジネスや日中のM&Aは、専門外でしょうから、専ら、参考になるのは、後2者の例でしょう。

 昨年暮れに、法科大学院出身の法曹が誕生し、いよいよ、弁護士大競争時代に突入いたしました。

 これまでのように、顧客からの依頼を事務所で待っているような時代は、近く終焉をむかえます。

 いよいよ、弁護士も、事務所経営を真剣に考えなければならない時期がきたわけです。

 日経新聞では、特色のある仕事を発掘と書いていますが、やはり、これからは、会計士や税理士、弁理士などが手がけてきた業務にも、弁護士が積極的に進出していかなければならざるえないようです。

 私も特色のある仕事を発掘するため、現在、弁護士研修に励んでいるところです。

 また、それだけではなく、従前の業務についてさえ、例えば、交通事故案件などにおいては、最近では、慣れている弁護士かどうかで、かなり、依頼人が得られる経済的利益に少なくない差が生じているようにも思われます。このようなことを言われないよう、一生懸命に頑張っていきます。

 そして、顧客獲得のためには、効果的な宣伝広告が欠かせません。特色のある宣伝広告も必要でしょう。特色ある宣伝広告も検討いたします。

 今年は、顧問先様、ご依頼人様、ご相談者様の方からのご意見やご批判などを賜り、謙虚に反省し、改善させ、ご満足していただけるリーガルサービスをご提供できればと思います。

  私も、愛媛での法化社会の先頭走者になれるよう、頑張っていきたいと思います。

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2008年1月 1日 (火)

新年あけましておめでとうございます

 2008年になりました。

 新年あけましておめでとうございます。

 引き続き昨年と同様、ご指導とご鞭撻宜しくお願い申し上げます。

 今年も、一層の弁護士研修や事務所のハイテク化を行うことなどにより、さらに質を向上させたリーガルサービスを、顧問先様及びご依頼人様、ご相談者様に対して、ご提供させていただきます。

 なお、事務所の執務は、1月8日以降からとなっています。

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