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2007年12月 4日 (火)

顧問契約のお勧め

 12月に入ると、法律相談の問い合わせが多くなります。また、裁判所に提出する書類も、12月中に提出するよう期限が切られているものも少なくないため、書面書きに追われています。

 そのような中では、どうしても、継続中の事件の依頼人、或いは、顧問先様からのご相談の予約以外は、スムーズに、法律相談のご予約がとれない場合が少なくありません。

 中小といえども、企業のご相談の場合には、早急にご相談を希望される方が少なくありませんが、残念ながら、地方の事務所の場合、弁護士は1名である事務所がほとんどですから、すぐには対応できません。

 しかし、顧問先様からのご相談案件の場合には、どこの事務所でも、スケジュールに調整をつけて、法律相談に迅速にご対応できるようにしていると思いますので、ある程度の規模のある企業の場合には、法律顧問を弁護士に依頼されることをお勧めします。

 通常、顧問料は、月額3万円から10万円の範囲におさまると思われますので、どうしようか迷っている企業は、知り合いの弁護士に、法律顧問を打診されたらいかがかと思います。

 ただ、突然、法律顧問に就任して欲しいと言われても、丁重に断られることになりますので、紹介を受けて、就任要請されるのが、一般的だと思います。

 私の事務所でも、月額5万円が標準ですが、事業の規模に応じて、月額3万円でも対応しています(詳しくは、HPをごらん下さい。)。但し、当事務所の顧問先様等からの紹介が必要になります。

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コメント

市民の立場をとるならば、だから法テラスが必要なのではないだろうか。専攻が心理学なので、勝手なことを言っていると思いますが・・・ブログを拝見して、法テラスをあまり良く思ってらっしゃらないような印象を受けたもので、コメント残しました。

OECDさん、コメントありがとうございます。
 
 顧問契約の勧めは、中小の企業様に対して、その有用性を説明している内容になっています。そして、法テラスでは、企業の相談は、対象外となっています。

 次に、法テラスは、弁護士や司法書士を紹介しますが、結局、紹介された弁護士や司法書士が、早急に相談に対応できるかといえば、当該弁護士等のスケジュールに余裕がなければ、困難なことになります(私の事務所でも以前は法テラスから紹介を受けていましたが、すぐには対応できませんでした。どうしても、広告(タウンページなど)をみて予約したという相談者の方を優先させましたから。

 また、法テラスから紹介された弁護士などが相談を受けてくれるかどうかは、わかりません。現に、最近の事案ですが、ある市にお住まいの方が、法テラスから紹介された法律事務所に、過払い金の相談のため、電話したところ、取引履歴をもってこなければ、受任できないといわれ、断られ、タウンページで、私の事務所を訪ねてきたことがあります。1社を除き、完済事案だったため、着手金実費も、後払いで、受任し、翌日には、通知書を発送しました。当然、相談料も無料です(法テラス援助の相談にすれば、法テラスから、5000円程度をいただけますが、今ではそんなせこいことをしていません。)

 OECDさんは、「だから法テラスが必要なのではないか」とコメントしていますが、法テラスができたらかといって、12月4日のブログで生じていることが解消できるとは限りません。

 私は、結局、個々の弁護士等の姿勢だと思います。

 今後とも宜しくお願い申し上げます。

 国選事件が、法テラス経由での依頼に変更されたのですが、それにともない、国選事件の基本報酬が減額されました。
 それはまだ我慢できるとして、今治市の事務所から西条市の警察署にまで、何度か被告人の面会にいきましたが、往復100キロではないということで、交通費などは一切でませんでした。往復50キロは超え、遠距離であることから、法テラスに変更されるまでは、裁判所から交通費程度のものは支給されていました。
 また、国選事件のコピー代は、今までは、否認事件であれば、裁判所から謄写代として支給されていたのですが、移行後は、200枚までは自弁、超えたら1枚につき、20円支給されますが、弁護士会で謄写を頼むと、確か1枚につき50円かかるため、差額部分の負担を考えると、赤字になります。
 元々、国選事件は利益が生じるたぐいのものではありませんが、法テラスに移行されてからは、法テラス宛の報告書は提出しなければならないし、報酬(自白事件)は安くなるし、経済的にいいことは1つもありません。
但し、報酬が安くなったからといって、手を抜いたことは1度たりともありません。これだけは自信があります
 

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