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2007年12月 9日 (日)

遺留分減殺請求訴訟を巡る諸問題

 判例タイムズ1250号は、過払金返還請求訴訟における一連計算の可否をめぐる問題点というマチ弁である私にとって参考になる記事がのっていました。

 ただ、解説者である名古屋地裁の裁判官が採用する見解の中には、昨日の研修会の報告では、名古屋高裁と異なる見解が多く、高裁に対する影響はないと思われますが、地裁・簡裁に対する影響は大きいのではないかということで、懸念を示されている方がおられました。

 それはさておき、遺留分減殺請求訴訟も、マチ弁には比較的相談が少なくない分野です。

 ただ、私自身は、仮処分や、調停・示談交渉にとどまっています。

  どうしても、遺留分だけだと、依頼人が取得できる財産がさほど大きくならず、コストを考えると、なかなか裁判では負担感が大きい事案が多かったように思われます。

 また、私たちのころの旧司法試験は、遺留分減殺は、条文程度の知識で十分だったため、あまり勉強しておらず、相談の割には、意外と判例などの知識が不足がちな分野ではないでしょうか。

 今回の判例タイムズでは、1250号で、①意義・訴訟物等、②当事者、③遺留分及びその侵害額の算定、1252号で、④行使、⑤効力、⑥価額弁償、⑦消滅についての、京都地裁の裁判官のグループによる記事が登載、及び搭載される予定です。

 旧司法試験に合格した人は、誰でも、以下の算式は勉強したはずです。

 遺留分算定の基礎となる財産の価額は、

(1)相続開始時の積極財産 + (2)贈与した財産の価額

-(3)相続債務

の式で算出されます。

 これに基づき、

 各人の遺留分額は、遺留分の基礎となる財産×遺留分率の式により、

 遺留分侵害額は、遺留分の額-各自が相続により得た財産の価額-各自が分担すべき相続債務分担額の式により、

 それぞれ算出されます。

 しかし、個別的にみると、難しい問題を含んでいます。

 例えば、(2)に関連して、相続人の1名が生命保険金や死亡退職金を受け取った場合、特別受益、つまり、贈与した財産と考えていいのかどうか問題になります。

 (3)に関連して、保証債務がある場合に、相続債務としていいのかどうかも問題となります。

 10年以上前の旧司法試験ですが、これらに勉強した明確な記憶がありません。

 今問題になっている過払い金請求訴訟なんて、教科書に全く載っていませんでした。実務修習で、初めて日栄や商工ファンドに対する過払い金の裁判記録をみたと思います。

 10年経過して、過払い金について、相当多くの裁判例がでるようになり、また、その多くが、日栄・商工ファンド対策弁護団の弁護士の先生による熱心な活動によるもので、現在、比較的過払い金請求がしやすくなっているのは、これらの先生の尽力によるものであることが大きいことを考えると、非常に感謝しています。

 日々の業務に追われ、なかなか勉強や研修をする時間が少なくなっていますが、ご相談者やご依頼人様、顧問先様に対して、高品質なリーガルサービスを提供できるよう、頑張っていきます。

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