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2007年12月30日 (日)

新しい事務員さんがきます <(_ _)>

 来年1月から、新しいスタッフ(事務職)が弁護士法人しまなみ法律事務所のメンバーに加わることになりました。

 神戸大学経済学部卒、今年の1月(寿退社)まで日本有数の会社の管理職をされていた女性です。

 極めて優秀な方なので、大変な期待を今からしています。

 新人弁護士さんも、募集していますので、司法修習生で、興味のある方は、事務所訪問にきてね。<(_ _)>

  中央大学(院)出身とか、神戸大学(院)出身(※私も現在同大学大学院法学研究科に在籍しているため)とか、或いは、今治西高校出身とか、愛媛や今治が好きだとか、何かつながりのある方であれば、熱烈大歓迎です。

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2007年12月29日 (土)

私が司法試験を受けた理由

 私の大学生のころは、憲法以外はまじめに勉強した覚えはなく、そのため、学部の成績はさんさんたるものでした。

 今から思えば、もっとまじめに勉強しておけばと後悔が少し先に立ちますが、後の祭りです。

 私が大学4年生になったころは、バブル最盛期で、私の大学でも、内定10数社とか、就職の前の海外研修とか、豪華な独身者宿舎のパンフレットなどで、地味な公務員や司法試験は私の大学でも少し敬遠されているような感じでした。

 先を見る目のない私も、高収入につられて、大手証券会社や都市銀行等への就職なども考えました。

 しかし、(1)憲法以外はまじめに勉強していないことに気づき、何も取り柄もないこと、(2)弟が国立の医学部に進学していたこと、(3)そもそも高校や大学に進学した理由は司法試験に合格することを説明したこと(高校に入学する際の面接試験のときに、面接の先生から、将来の仕事について質問され、「弁護士になります」と答え、どこの大学にいくのかと言われたため、「中大か、東大か」と答えたことがあります。この時、田舎の中学3年生が、なぜ中大を知っていたのかは、そのころ、中大の司法試験合格者数が東大のそれを抜いていたことがあり、中東戦争とか評されていた記事を読んだからと思います。)を思いだし初志貫徹ということ、(4)両親の希望などから、あっさり、就職をするのをやめ、卒業した年に、早稲田司法試験セミナーという予備校の「基礎講座」を受けました。

 当時は、弁護士の矢田誠先生という方が3科目を教えてくれており、非常に板書量は多いのですが、わかりやすく、おかげで、翌年の5月にあった択一式試験には合格しましたが、論文試験の勉強は全く準備していなかったことから、論文試験の結果は、さんさんたるできでした。

 この年は、下3法(※商法、民事訴訟法、国際公法)の勉強に時間がとられたため、翌年の択一試験で足をすくわれました。

 その翌年の択一試験は無事に合格し、論文試験もいいところまでいったのですが、結果的には及ばす(現在の合格者数だと、この時合格していたかもしれません。おそろしいことになっていたと思います。)、辰巳小教室(ゼミみたいなもの)(新大久保駅近くにありました)(ここで、他の大学出身の受験生と知り合いました)(初めて自分の答案が他人の批評にさらされるといういい機会を得ました)に通いながら、来年に期するはずだったのですが、油断したのか、択一試験で足をすくわれました。

 辰巳小教室のメンバーで足をすくわれたのは私くらいで、この時は、精神的ショックが大きく、公務員試験でも受けようかと考えた位でしたが、両親の温かい励ましと、なぜかLEC高田馬場校の近くの日焼けサロンに通うことで(現実逃避でしょうね。真っ黒になりました。)、2ヶ月くらいで立ち直りました。

 翌年は、択一試験も無事に合格し、論文試験も主観的にはできがよかったという感触を得たのですが、その成績結果は、個別に見ると、前回の論文試験よりも、感触と結果が一致していないという恐ろしい成績通知書が送られてきました。

 なぜ? なぜ? なぜ?

 今までの勉強は、無駄だったのか?

 自問自答しました。

  (T_T)  (T_T)  (T_T)  (T_T)

 基本的には独学で勉強していたことに大きな誤りがあるのではないかということで、母校の法職研究室(お茶の水にありました)に入室し、早速、カウンセリングを受けることになりました。

 カウンセリングで対応していただいた若手合格者から、「寄井さん、反省したことありますか?猿でも反省しますよ」とか、ブロックカードをみて、「習字の練習でもしているのですか?」とか言われましたが、まさにそのとおりの指摘で、感謝しています。

 それ以降は、以前、ある司法浪人の一日で紹介したような生活を送ることになり、また、優秀な若手とゼミなどを組まさせていただくことにより、勉強方法も大きく変え、翌年(丙案導入年)には、結果がでました。

 法職研究室で一緒に机を並べて勉強した仲間は、その年に、20人近く合格しましたが、現在でも、一生のつきあいをしています。

 私が、なぜ、ここまでして司法試験を受けたのか?については、 

 文系の資格試験の最高峰と言われていたが大きな理由だと思います。

 登山家に「そこに山があるから」と山に登る理由を述べられた方がおられますが、そのような理由に近いと思います。

 また、いとこが公認会計士や一級建築士、そして、弟が医学生になっていたことも、司法試験を受け続けた理由の1つだと思います。

 来年早々、職場訪問で、中学生が訪ねてきますが、「なぜ弁護士になったの?」という質問は、いつも尋ねられる質問ですが、なんと答えたらいいでしょうか?

 いつもは、建前で回答しています。(^^;)

 さて、最近、司法試験の合格者が増え、同試験の難易度が下がっていますが、2回試験(司法研修所の卒業試験)の落第者が大量発生する程度までに、司法試験の難易度を下げる必要があるのかという気持ちは正直あります。

 仮に2回目の論文試験の時に合格してしまっていれば、ほとんど自らの勉強方法なども反省をすることなく、自信だけはあるが、能力的には不十分で弁護過誤もやらかしているのではないかと思うと、かえって恐ろしい気持ちを抱くことになります。

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2007年12月28日 (金)

府中の思い出 ー 府中学生会館

 先日、顧問先の金融機関の忘年会に招かれた時に、初めてお会いする新入社員さんも1名ご出席されており、その方が東京都国分寺出身であり、私も、学生時代に国分寺の隣の市である東京都府中市に住んでいたため、国分寺周辺の超ローカルな話で盛り上がりました。

 私は、確か、昭和61年2月ころの週刊朝日という雑誌に、たまたま府中学生会館の広告が載っていたことがきっかけで、大学生時代、私は、当時府中市晴見町にあった府中学生会館で生活することになりました。

 なお、母校になる大学を受験する時の宿も、府中駅近くにありました。父と同伴でとまったのですが、私1人が先に宿泊手続をとりにフロントに行ったところ、事前に予約をしているにもかかわらず、前金が必要だとかいって、部屋に入れてくれなかったのです。仕方がないので、ホテルのレストランで父がやってくるのを数時間待っていましたが、なかなかこないために、フロントの人が私に対していくら持っているのかと質問され、財布に5000円ある旨告げると、5000円を徴収されて、部屋に通されました。ようやくホテルにやってきた父にその事情を説明すると、烈火のごとく腹を立てて、フロントに文句を言いにフロントまで降りていったのを覚えています。チェーンホテルのようですが、それ移行、ビジネスで宿泊するときも、そのホテルの系列ホテルは避けています。本命の大学だったこともあってか、試験当日、父が試験会場に同行してくれて、ヒルトップ隧道を越えた門の所で、父が手を振っている姿を覚えています。

 そういえば、合格通知を受けた後に、府中学生会館への手配も、父が会館まで同行してくれ、諸手続をとってくれたことを思い出しました。

 ある塾の先生からは、(私の前で)「受かるはずがない」等と断言されていたことから(そうはいっても、高校【進学校】では、別に劣等生ではなく、文系選抜クラスで真ん中くらいの成績でした)、父は、断言されていたため、よっぽど、大学に現役合格したことがうれしかったようでした(なお、弁護士になった後に、その先生にお会いすることがあり、「い~や。君ならやってくれると思っていたよ。」旨お褒めのお言葉を頂戴いたしました。)(なお、40人程度のクラスだったと記憶していますが、4人旧司法試験に合格しています。)。

 話は戻りますが、

 私自身、今と異なり?、当時は、性格がかなり奥手であるため、なかなか友人ができにくく、府中学生会館に、ともに学生が一緒に生活する場を提供してもらったことから、必然的に、複数の友人を得ることができ、学生時代は、余り寂しい思いをせずに、大変楽しく生活させていただきました。(^o^)

 (大学の)学部の語学(中国語)のクラスは、附属高校出身者が多く、地方出身者は極端に少なく、案の定、ほとんどとけ込めなかったので、大学1,2年生のころは、特に、ありがたい思いをしたものです。

 さて、府中学生会館は、大学生が主体ですが、浪人生、高校生、大学院生、研修生も生活しており、また、アメリカ人やネパール人もおり、国際色が豊かでした。

 ネパールの方は、総理大臣と親戚になるとかで、大変な家柄の方だったと記憶しています。当時、医療研修のために都立病院に通っておられましたと聞いています。

 アメリカ人の方は、当時ICUに通学していましたが、その後、AT&Tに、入社しました。彼の部屋で初めて電子メールを知り、アメリカは進んでいるなあと思ったものです。

 学部の英語の勉強を数回みてもらいましたが、きさくな方でした。

 隣の部屋には、大学の1期先輩の方が住んでおられましたが、大変な勉強家で、今では、銀行法務21や金融法務事情などの金融法務専門誌に解説者としてお名前はたびたび拝見しています。

 入館は、女人禁制でした。知人の妹さんが訪ねられても、1階の談話室どまりでした。

 一応、個室で流し台及び机、本棚、ベット、エアコンがついていましたが、お風呂は大浴場が1階に設置されていました。菖蒲の湯も年に1回あり季節感がありました。4階構造で、1階から4階にはトイレが、屋上にはコイン式ランドリーと乾燥機が、設置されていました。

 屋上からは府中の町並みが一望でき、大変見晴らしが良かったです。

 1階が談話室と呼ばれ、大きなTVが設置されており、仲の良い人たちが数人麻雀などとして溜まっていました。今での麻雀パイの音をきくと、談話室のことを思い出します。

 馬鹿な奴(自称極左)が、談話室の入り口に、「爆○製造中」という張り紙をして、こっぴどくしかられていたのを思い出します(私ではありません)。

 学生会館の使用料(賃料)は、月額5万円程度だったと思います。駐車場代は、別にかかったようです。光熱費込みですので、お得だったと思います。

 管理人さんご夫婦が、私たち学生の面倒を暖かくみてくれていました。<(_ _)>

 変なセールスがきても、おじさんが撃退してくれました。当時、問題となっていた○○教会からの勧誘活動が活発でした。

 4月にはいると、近くに住んでいるオーナー主催のパーティがあり、それはそれは大変にぎやかなものでした。

 大学約4年間学生会館で生活させてもらったのですが、いろんな意味で非常に良かったと思います。

 若輩なため、管理人さんにいろいろ非常識なことも述べたことがありますが、優しくまた厳しくたしなめていただき、社会常識も、少しずつ教えていただきました。

 府中学生会館の近くには、府中公園という市民の憩いの場がありましたが、そこで運動をしたり、また、自転車で10分程度の所に、スポーツクラブ(東府中駅の近く)があり、そこで筋肉トレイニングをしたりしていました。

 ここでのスポーツクラブでの運動が長続きしたなあ。2年近く通ったのではないでしょうか。同世代の女性インストラクターも、たくさん、いましたし (^^;)

 イトーヨーカ堂が府中本町駅の近くにありましたが、大学1年生のころ、その屋上のテニススクールに3ヶ月ほど通っていたこともあります。

 また、国分寺駅近くのジムに、半年位、先輩と一緒に通って、バーベルを持ち上げたりしていました。ここでは、本格的なジムであったため、練習?がきつかったので、先輩がやめ、次いで私もやめました。

 そして、通学路である京王線府中駅から学生会館までのケヤキ並木は、すばらしかったです。とくに新緑の美しさは、目を見張るものがあります。

 食事は、大学でとること(学食です)が多かったのですが、大学に行かない時には、晴見町の商店街(正確な名称は忘れました)の周辺のお店で夕食をとることも少なくありませんでした。カツレツ定食をよく注文していました。また、明星学苑近くに、「チロ」というほのぼのとした家庭料理のお店がありましたが、今でも、おばあさんは、お元気でしょうか?

 また、府中学生会館前の長寿庵というおそば屋さんや、幸楽苑?という中華料理屋さんの、常連客になっていました。まず、幸楽苑さんが道路拡張のため、大学2年生のころには立ち退きとなりましたが、長寿庵さんは、私が在籍していたころまで、営業されていました。

 京王府中の駅前には、旧富士銀行の近くの地下飲食店街に、焼鳥屋さんがあったのですが、この焼鳥屋さんは、めちゃおいしかったです。司法試験合格した平成8年に後輩と府中で待ち合わせをした時にも、そこで食事をしました。

 府中駅は当時はまだ高架橋の工事の前の状態で、些か使い勝手が悪かったですが、卒業後には、立派な駅舎に建て替えられました。

  甲州街道沿いには、江戸時代から続く老舗のそば屋さんがありましたが、残念ながら大学3,4年生のころに、閉店となりました。

  JRの北府中駅近くにも、おいしいハンバーグ屋さん(グラムを指定する方法で注文)があり、月初に、先輩たちと、大盛りのハンバーグを食べにいったものです。

 学生会館では、ワインがブームとなり、先輩の部屋で、セブンイレブンから仕入れたカリフォルニアシャブリという大容量のワインを購入し、毎週1回位しこたま飲んで酔っぱらったのを覚えております。酔っぱらった際に、よく大学の校歌や応援歌を歌ったものです。

 また、コーヒーにものすごくこだわりを持っている友人がいて、豆をひいて、しかも、サイホンを使ってコーヒーを入れ、その間は、ずっと、クラッシック音楽(レコードです)とその音楽の作曲家の説明を延々と聞かされていました。そこで淹れてくれるコーヒーは、とてもおいしかったですね。

 髪は近くのW美容院で切っていたのですが、おだてられて、軽いパーマをかけたりしていました。美容院のご主人は、結構きさくな方で、おもしろかったです。あの当時、些か生意気な女性店員(平成2年ころに退職)がいましたが、元気だろうか? あのころは、私も、フサフサでしたが・・・・

 甲州街道沿いに、幽霊屋敷のような医院があり、大学3年生のころには、整地され、暫く駐輪場になっていたかと思うのですが、そこでとめていた自転車を盗まれたと錯覚して、府中署に届け出たことがありますが、警察署って、悪い人しかいかないという感覚を持っていたため、おそろしく緊張しましたね。届出書を作成しているときに、被疑者らしい人物が護送されてきたため、なおさらでした。

 暇つぶしには、先輩の部屋で「信長の野望」や、1人で近くのゲームセンターで、宇宙人を倒すなどの、ゲームをしたり、また、歴史のありそうなビリヤード場で先輩たちと玉突きをしていました。私たちの時代は、ビリヤードが爆発的な人気がでていました。この時の先輩たちの多くは、裁判所の職員になっています。私も、暇つぶしの時間を勉強に割いていれば、1年くらい早く司法試験に合格したかもしれません。

 府中には、ご承知の方も多いと思いますが、大国魂神社という立派な神社があるのですが、お祭りの時には、にぎやかで、今では余り見なくなったお化け屋敷などもありました。

 神社の近くは、市役所や図書館がありましたが、府中の図書館はずいぶん立派なものでした。

 卒業後は、私は予備校に通学する便宜の良い区内に引っ越ししたため、あまり府中学生会館を訪れることはなくなりましたが、26歳の時、当時の仲間数人が1部屋借りて、鍋料理をするということで、私も食べにでかけた際に、管理人の奥様からビールを差し入れていただきました。

 ただ、管理人のおじさんは、いささか健康状態が悪いように見え受けられました。

 (風の便りでは、愛知県の方に引っ越しされたと聞いていますが・・・)

 それから暫くして、学生会館は取り壊され、立派なマンションが建ちました。

 今でも、音信があるのは、今では市会議員や裁判所職員になった2名程度ですが、他の方々は、みんな元気だろうか?

 みなさん、社会の中堅になっているとは思いますが・・・・

 インターネットで「府中学生会館」を検索しても全くヒットしないため、このまま府中学生会館が忘れられるのも寂しいので、ご紹介させていただきました。

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2007年12月27日 (木)

株券電子化に伴う株式担保の実務対応

 旬刊金融法務事情1月5日・15日合併号(NO1823)が本日送られてきました。

 「株券電子化に伴う株式担保の実務対応」というタイトルの座談会に、この分野の一流の実務家が出席し、活発な議論が展開されていました。

 株券電子化に伴う株式担保については、金融法務研究会例会(大阪)で、とりあげられたこともあり、また、株式担保については、顧問先企業から相談があったこともあり、大変興味深く拝読させていただきました。

 ただ、マチ弁があまり取り扱う分野ではないため、年明けたら、読んだ内容も忘れているような気がします。 (^_^;)

 なお、今回の金融法務事情は、少し前にご紹介している平成19年7月13日、同月17日の、最高裁3判例についても、判決速報として、解説が載せられていました。

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2007年12月25日 (火)

日弁連会長選挙

 来年は、日弁連の会長選挙のため、候補者の陣営から、FAX、パンフレットが事務所に届けられています。

 現在の執行部が押している宮崎氏と、反執行部の高山氏の関係の物が多いです。

 高山氏のパンフレットは、

 弁護士を生きさせろ

 改憲ー戦争国家に反対

 裁判員制度廃止

 強くなったのは裁判所と検察だけ

 と、強調された文字が躍っています。

 他方、宮﨑氏のパンフレットは、盛りだくさんで、読むのが大変な量です。

 高山氏の主張の全部が正当であると評価できるわけではありませんが、弁護士激増路線や裁判員制度への危惧感については、耳を傾けられる部分も多々含まれています。

 ここ数年で司法試験の合格者を大幅に増加させてしまい、また、司法修習期間も大幅に短縮したことに伴い、まず、落第することのなかった司法研修所の卒業試験に合格できない人が無視できない人数生じるようになりました。

 私たちの時は、合格できなかった者は、0人でしたが、今では、先般ブログで紹介したような状況に陥っています。

 司法研修所では、卒業試験の基準は変更していないということですから、やはり、能力的に不十分な方が増えているのでしょう。

 執行部は、とりあえず、3000人を合格させ、不都合が生じたら、変更するという方針ですが、1500人でも、大きな不都合が生じているのに、不思議な話です。

 しかしそうはいっても、今更、合格者の数を、1000人、1500人と言っても、現実に法科大学院が存在するわけですから、どうしようもありません。

 裁判員制度も導入が決まっているのですから、これもどうしようもありません。

 私は、すでにあきらめています。これからは、事務所を維持するのに足りる利益の出せる事件かどうか見極めて受任するように、依頼事件を峻別していくだけです。

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2007年12月24日 (月)

冬休みのお知らせ(12月28日から1月7日まで)

                お知らせ

 弁護士法人しまなみ法律事務所は、平成19年12月28日から同20年1月7日まで、冬休みとさせていただきます。

 当事務所にご用向きがある方は、平成19年12月27日以前か、或いは、平成20年1月8日以降、ご連絡いただけますよう宜しくお願い申し上げます。

 なお、当事務所の受付時間は、午前10時から午後5時までとなっておりますので、ご用向きのある方は、当該時間内でご連絡いただけますよう宜しくお願いいたします。

 愛媛県今治市常盤町4ー4-11 高橋ビル2階

 ℡番号 0898-23ー2136

2007年12月23日 (日)

抵当不動産の変動・トラブルに対する対応策

 抵当不動産の変動・トラブルについては、顧問先の金融機関の担当者から、ご相談を受けることがあります。

 とはいっても、きちんと貸金が弁済されている間は問題ないのですが、遅延などの事故が発生すると、一転して、大きな問題になることがあります。

 抵当不動産の変動・トラブルについては、JA金融法務(経済法令研究会)の12月号にわかりやすい解説が載っています。

 1、抵当建物が増築された場合

 2、無断で抵当建物が増築された場合

 3、無断で抵当建物の取り壊しがあった場合

 4、借地上の抵当建物と借地契約の解除

 5、抵当土地(更地)上に無断で建物が新築された場合

 6、抵当不動産が無断で譲渡され、所有権移転登記がされた場合

 7、抵当権設定後の抵当物件の賃貸借

 ロースクールの民法のテストに出題されそうな問題です。

 12月号は、高齢者との金融取引Q&Aとして、意思能力を喪失した高齢者の貯金と貸付金との相殺についての解説も、取り上げられていました。

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2007年12月22日 (土)

法科大学院1期生 59人が「不合格」に 

  産経新聞によれば、

 「今回の考試の受験者は新試験組が986人、旧試験組の考試落第者が69人。不合格者数の内訳は、それぞれ59人と17人となった。

 新試験組だけでみると、不合格率は約6%に上り、今年8月に実施された旧試験組対象の考試の不合格率約4・8%を約1・2ポイント上回った。」

 ということのようです。

 採点基準は変更がないということですから、少しだけ、新試験組の方が、成績が悪いということになりますが、1.2ポイントだけの差ですから、それほど気になるようにも思えません。

 むしろ、新司法試験の合格率は48%であり旧司法試験と比べて合格率が高かった割には、2回試験では、その差を余り感じさせないほど、健闘されたと評価できるでしょう。

 しかし、最終段階の試験で、6%も落ちるということは、法曹になるためには、リスクが多く、よっぽどの覚悟が必要になります。

 まず、大学卒業の段階で、就職をせず、法科大学院に入学するというリスク、これは大きなものがあります。

 次に、司法試験の合格率が思ったほどに高くならないことから、合格できず、3回合格できない場合には、受験資格を失うというリスク

 司法研修所に入っても、卒業できないというリスク

 卒業できても、法律事務所に採用されないというリスク

 そして、この間の経済的な負担をおうというリスク

 旧司法試験の場合には、就職をせず、司法試験を受験するというリスクはありましたが、合格さえすれば、卒業できないリスク、就職できないというリスクは、ほとんど皆無でした。

 司法試験を受ける人が年々減るのではないか、これが心配です。

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2007年12月21日 (金)

数量的な一部を明示して損害賠償を求める訴訟の係属中に請求が拡張された場合において、損害賠償請求権の残部につき民法153条の催告が係属していたものとされた事例(確定)

 銀行法務21・2007・12(NO682)の民法判例研究会にて紹介されていた事例です。

 交通事故の被害者遺族であるXさんらが、加害者であるYさんに対して、総額7791万円の主張中、3300万円の請求を求めて、提訴しました。

 この裁判では、自賠責会社であるZが補助参加しており、1審判決については、Zが控訴したため、Xさんらは、附帯控訴をして、請求金額を拡張しました。

 本件交通事故発生日は、平成13年3月24日

 Xさんらが提訴したのは、平成16年1月9日

 請求拡張をしたのは、平成18年5月26日

 となっているため、請求拡張時点では、消滅時効に必要な期間(3年)は、経過していることになります。

 そこで、争点は、Xさんらの残部請求について消滅時効が完成したといえるかどうかが問題となります。

 まず、原則として、一部請求の場合には、残部請求については、訴え提起による時効中断の効力は生じないとされています。

 そうすると、残部請求は認められないことになりそうです。

 ところが、高松高裁平成19年2月22日は、

 Xさんらの提訴により、残部請求の部分についても、これを行使する意思を継続的に表示していたものと評価するのが相当である

                  ↓

 残部につき、民法153条にいう催告が継続していたと解するのが相当である

 と判示しました。

 これによると、残部請求については消滅時効は完成しないことになり、残部請求が認められることになりました。

 理由は、特段損害項目を特定として請求額を限定したものではなく、本件事故によりXさんらが被った全損害につき、自賠法3条本文に基づく損害賠償請求権を有することを主張し、請求額を超える全損害の内容及び損害額の主張立証をし、単に請求した額の限度での支払いを求めていたことをあげています。

 但し、解説者によれば、民法153条の催告は誤解であり、請求拡張の書面が裁判所に提出されたことをもって裁判上の催告がなされ、その時点で時効は中断し、その効力は、当該訴訟の終了時6ヶ月間は係属するものであると判示すべきであったとされています。

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2007年12月20日 (木)

貸金業法施行前の超過利息の請求・受領と不法行為の成否(神戸地裁平成19年11月13日)

 12月12日の読売新聞にも紹介されていた神戸地裁平成19年11月13日判例です。

 新聞では、「過払い金の返還請求権は、過払い金発生後10年で消滅するため、時効が壁になって救済されない例が多かった。ところが、損害賠償は、被害を知って3年以内に請求すれば認められる可能性があり、関係者は『画期的な判決』と評価している。」、「同地裁は、『過払い金の返還請求は消滅時効が成立したが、過払い金を受け取ったのは違法』と同社に利息を含めた賠償を命じた。」と紹介していました。

 この紹介では、グレーゾーン金利の請求・受領「一般」に、不法行為が成立するかのような誤解を当たることになり、私も、それは、「ものすごい画期的な判決」が出たと思いました。

 ところが、神戸地裁の判例をよく読んでみると、グレーゾーン金利の請求・受領「一般」に不法行為を認めたものではなく、貸金業法施行前のグレーゾーン金利の請求・受領について、不法行為を認めたものであることが、判明しました(※横浜市泉区弥生台の弁護士)。

 神戸地裁は、

 貸金業法が施行されたのは昭和58年11月1日であり、本件取引開始時において、貸金業法はいまだ施行されておらず、かつ、同法附則6条1項は、貸金業者がこの法律の施行前に業として行った金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約に基づき、この法律の施行後に、債務者が利息として金銭を支払ったときは、当該支払については、第43条第1項及び第2項の規定(みなし弁済の規定)は、適用されないとしているから、貸金業法が本件取引に適用される余地はない。

 従って、本件取引については、超過利息の支払が貸金業法により有効な利息の債務の弁済とみなされる余地は全くなかった。

 (略)

 以上によれば、被控訴人がした過払金となる弁済の受領行為は、債務者である控訴人の無知に乗じ、適法に保持し得ない金員を収受するものというべきであるから、社会的相当性を欠く違法な行為といわざるを得ず、民法709条所定の不法行為を構成する

 と判断しています。

 神戸地裁の判例は、貸金業法施行以前から取引のあったケースにおいて、不法行為を認定したものであり、それ以降に取引が開始された場合については、判断していないと考えるのが自然です。

 ただ、第一段階は、クリアできたわけですから、今後の問題は、さらに進んで、みなし弁済規定の有無にかかわらず、グレーゾーン金利の請求受領一般に、不法行為が成立するかです。

 グレーゾーン金利の請求収受については、損害として、慰謝料や弁護士費用を認めている裁判例はありますので、あと一歩ということではないかと思います。

 いずれにしても、貸金業法施行前のケースについての相談は、決して少ないというわけではなく、今回の神戸地裁の判断は、債務者側の代理人としての立場が多いマチ弁としては、心強い判断と積極的に評価しています。

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2007年12月19日 (水)

インターネットバンキングにおける銀行の責任・免責

 旬刊金融法務事情1819号(11月25日)号では、関西金融判例実務研究会報告として、「インターネットバンキングにおける銀行の責任免責」として、大阪地裁平成19年4月12日の判例を紹介されていました。

 事案は、Xさんは、㈱甲の代表者ですが、平成15年5月22日、Y銀行A支店で、普通預金口座を開設して800万円を預け入れ、同日、インターネットや携帯電話等により一定の銀行取引ができるダイレクト利用契約を締結しました。

ところが、平成17年7月19日から22日にかけて、何者かが8回にかけて、合計798万円を、別銀行の口座に振り込み(本件各振込)、11月4日時点で、約2万円なっていました。

 そこで、Xは、Yに対して、798万円の寄託金返還請求訴訟を提訴しました。

 争点は、(1)本件各振込が、Xの意思に基づくものであるか、(2)約款4条1項による免責の可否についてですが、特に、(2)が法律上重要です。

 大阪地裁は、

 銀行の設置した契約者番号、暗証番号等により本院確認を行うインターネットバンキングシステムを利用して、預金者以外の者が、当該預金から振込手続を行ったとしても、

 銀行が交付した契約者番号が使用され、正しい暗証番号等が入力されていた場合には

 銀行による契約者番号および暗証番号等の管理が不十分であったなどの特段の事情がない限り

 銀行は、入力された契約者番号および暗証番号等とシステムのデータベースに登録されている当該預金者の契約者番号、暗証番号等を確認して現金の振込を実行した以上、銀行に「責めがある場合」には当たらないというべきである。

 そこで、Yに責めがある場合と言えるかどうかを検討しました。

 顧客とYのセンターコンピューター間のデータ通信については現時点では最も解読が困難であると言われる128bitSSL暗号通信方式を採用し、

 さらに、Yによるダイレクトのシステムには複数の外部侵入防止措置もとられている。

 加えて、Yは、本件約款及びダイレクト利用の手引きにおいて、具体例を交えて暗証番号の管理について注意喚起をしている。

 以上のとおり、Yは、本人確認情報の管理及びセキュリティ対策に有効な方法をとっている上、本人確認情報の管理について十分な注意喚起を行っているのであるから、契約者番号および暗証番号等の管理について不十分であったなどの特段の事情が存することを認めることはできず、Yの責めがある場合には当たらないというべきであるとして、Xの請求を認めませんでした。

 インターネットバンキングに関する判例としては、東京地判平成18年2月13日も、有名であり、銀行が不正送金等を未然に防止するための相応のセキュリティシステムを構築していたものと認定し、控訴審の東京高判平成18年7月13日は、乱数表を利用していない点に安全保管義務違反を控訴人が主張したのに対して、安全保管義務違反はないと判断し、原審の判断を維持しました。

 結局、インターネットバンキング取引における不正送金については、利用者にてパスワード等の保管を気をつけるしか対応策がなさそうです。

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2007年12月18日 (火)

同一の貸主と借主の間で基本契約を締結せずに切り替え及び貸し増しとしてされた多数回の貸付に掛かる金銭消費貸借契約が、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例(最高裁平成19年7月19日)

 判例時報No1981号(12月1日)搭載の最高裁判例です。

 いや、平成19年は、過払い金についての最高裁判例が次から次にでますね。

 今回も、平成19年7月19日(第1小法廷)(最高裁平成18年(受)第1534号)に出た事案です。

 基本契約はない借換え事案において、最高裁は、過払い金を将来に発生する新たな借り入れ債務に充当することを認めました。

 解説者によれば、「本判決は、借入債務につき利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合における、過払金の後発借入債務への充当の可否という問題について、充当に関する合意に基づいてこれを肯定した事例として、実務上重要な意義を有すると考えられる」と指摘しています(同書16ページから引用)。

 悪名高い平成19年2月13日との最高裁判例との関係ですが、同判例の特段の事情の例を、今回の事案が示したとして評価されるかもしれません。

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2007年12月17日 (月)

過失相殺事案における人身傷害保障保険による支払額の充当方法

 交通事故判例速報No498(交通春秋社)に掲載されていた事案です。

 東京地裁平成19年2月22日の裁判例(交通部合議)を、単純化して説明すると、

 花子さんは、交通事故に遭い、大怪我を負い、裁判所では、花子さんの総損害を7000万円、花子さんの過失を、20%と認定しました。

 その結果、加害者が負担する損害は、5600万円になります。

 花子さんは、自らが契約している損保から人身傷害補償条項に基づき、500万円を受け取っていたため、加害者は、500万円も既払金として控除すべきであると主張しています。

 考え方は、3通りあります。

 第一説は、絶対説と言われる考え方で、人傷保険の支払い額は、加害者負担分に充当され、人傷保険会社は全額を加害者から改修でき、被害者は加害者からは5100万円しか受け取れないとする考え方です。

 第二説は、差額説と言われる考え方で、過失相殺で被害者に未填補の損害が残る限り求償し得ず、被害者は、加害者に対し、その負担額全額を請求できるとする説です。この説によれば、花子さんは、加害者から5600万円を受け取ることができます。

 第三説は、比例配分説で、500万円を過失割合に応じて配分を行い、加害者負担部分400万円については、保険会社が求償できるとされるため、被害者は、加害者から、5200万円を受け取ることができます。

 東京地裁は、差額説を採用しました。解説者の先生によれば、「本件は東京地裁交通部合議体の判決であり、今後おそらくこの差額説が定着していくものと思われる」と説明されています。

 なお、今回の判例速報には、「無職者の休業損害」というおもしろいテーマについても解説されており、参考になるかと思います。

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2007年12月16日 (日)

懲戒弁護士 (自由と正義12月号)

 日弁連が発行している「自由と正義」の最新号が送られてきました。

 懲戒処分を受けた弁護士が7人も公告されていましたが、懲戒受けて当然なものや、些かかわいそうと思われるものなどあり、反面教師として、大いに参考になります。

 自己破産の申立を受けて、12年間放置していた弁護士がいましたが、この間、債権者は黙っていたのでしょうか?

 また、顧問的な会社の仮装売買に協力した事案もあり、間違えれば、堀の中の人になりかねません。

 さらに、依頼人に嘘の報告を繰り返したり、期限までに控訴理由書を提出しなかった弁護士もいます。登録番号からみると、まだ中堅の弁護士のようですが、どうしたのでしょうか?

 反面いささかかわいそうと感じたのは、

 法律扶助で受けた事件について、一部勝訴の判決が言い渡されたものの、依頼人が控訴希望したものの、事件としては受けずに、控訴状を作成して、依頼人に交付したものの、依頼人に対して法律扶助と訴訟救助の教示を適切に行わなかったため、控訴費用を用意できず、控訴できなかったという事案です。

 このような場合、私でも、「早急に法律扶助協会に相談して下さい」とだけ説明して、控訴状なども作成することはしません。法律扶助と訴訟救助の教示は、倫理的努力目標的なものだと思っていましたが、懲戒という法的な効果を生じさせるようです。

 扶助協会との間で契約書を交わしていると思いますが、依頼人に交付していなかったのでしょうか?

 このような場合に備えて、報酬委任契約書に、法律扶助協会(現法テラス)の連絡先と、訴訟救助制度についても、明記しておく必要があるでしょう。

 今回の場合、懲戒を受けた弁護士が、扶助協会に持ち込んだ事件であることが重要視されたものと思われます。

 扶助協会から直接依頼された事件であれば、懲戒までは至っていなかったのかもしれません。

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2007年12月15日 (土)

過払金請求における悪意の受益者 

 判例タイムズ1252号(12月15日)号です。

 過払金返還請求訴訟において、貸金業者から、民法704条の悪意の受益者ではないという反論をされることが少なくありません。

 特に外資系の消費者金融機関は、悪意の受益者論と題する詳細な書面を裁判所に提出し、争ってきます。

 この反論が通ってしまうと、過払い利息が請求できなくなるため、大変です。

 貸金業者が借り主による弁済を受けていた時点では、みなし弁済規定の適用があると信じていたから、悪意とはいえないという反論をしてきます。

 悪意の受益者であるかどうかは、本来は、借り主側にて主張立証しなければならないことから、結構、面倒でした。

 しかし、最高裁平成19年7月13日判決が出てからは、悪意の受益者論が主要な争点になることは少なくなると思います。

 最高裁平成19年7月13日判決(第2小法廷)は、最高裁平成17(受)第1970号事件では、

 貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、

 その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には

 ①当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており

 ②そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、

 法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである

 と判断しています。

 これにより、悪意の受益者であると事実上推定されることから、貸金業者側は、①や②を主張立証しなければならなくなりました。

 特段の事情については、最高裁平成18年(受)第276号事件は、

 少なくとも平成11年判決以後において、貸金業者が、事前に債務者に上記償還表を交付していれば18条書面を交付しなくても貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有するに至ったことについてやむをえないといえる特段の事情があるというためには、

 平成11年判決以後、上記認識に一致する解釈を示す裁判例が相当数あったとか

 上記認識に一致する解釈を示す学説が有力であった

 というような合理的な根拠があって上記認識に一致する見解があったというだけで上記特段の事情があると解することはできないと判示しました。

 判例タイムズ1252号は、それ以外に、遺留分減殺請求を巡る諸問題(下)も、掲載しており、参考になります。

 それ以外には、「法科大学院と新司法試験」という題名で、現役の裁判官(前職は神戸大学法科大学院教授)が、法科大学院や新司法試験の在り方などについて、改めて検討すべき時期にきているのではないかという内容の論文が掲載されていました。

 ただ、新人弁護士の就職難については大変危惧されておられるようです。

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2007年12月14日 (金)

土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において、土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったが、乙抵当権の設定時には同一の所有者に属していたときの法定地上権の成否(最高裁平成19年7月6日)

 本件事案は、要するに、民法388条所定の「土地及びその上に存する建物が同一の所有に属する」旨の要件(同一所有者要件)の充足性の有無が問題になった事案です。

 甲抵当権の設定時を基準にすれば、要件非充足→不成立

 乙抵当権の設定時を基準にすれば、要件充足  →成立

 但し、競売前に、甲抵当権は消滅していた事案です。

 平成2年の最高裁判例は、競売前に、甲抵当権が消滅していない場合において、要件非充足、即ち、法定地上権不成立と判断しています。

 少し以前のブログでも、少し触れたと思いますが、

 平成19年最判の原審は、

 甲抵当権が存続したままの状態で競売に至るとすれば、法定地上権は成立しないのであるから、乙抵当権者の乙抵当権設定時における認識としては、将来の法定地上権の不成立を予測し、これを前提に担保価値を把握するものと解され、そのような期待をその後の甲抵当権の消滅という偶然の事情によって損なわせることはできないという理由などから、法定地上権の成立を否定しました。

 とことが、平成19年の最高裁判例は、

 ①本件では甲抵当権は既に消滅しているのであるから、その利益を考慮する必要はなく、同一所有者要件の充足性を甲抵当権の設定時に遡って判断すべき理由はない、

 ②平成2年最判は、競売により消滅する抵当権が複数存在する場合に、その中の最先順位の抵当権の設定時を基準として同一所有者要件の充足性を判断すべきことをいうものであり、競売前に消滅した抵当権をこれと同列に考えることはできない

 ③乙抵当権者としては、甲抵当権が消滅することもあることを予測した上、その場合における順位上昇の利益と法定地上権成立の不利益を考慮して担保余力を把握すべきものであり、法定地上権の成立を認めても乙抵当権者に不測の損害を与えるものとはいえないこと

 ④民法388条の文言からは、競売により消滅する抵当権の設定時を基準に同一所有者要件を要求していると理解されること

 から、要件充足、つまり、法定地上権の成立を認めたわけです

 なるほど、平成2年最判とは異なり、甲の利益を考慮する必要はないわけです。

 判例時報(平成19年12月11日・第1982号)の評者によれば、「本判決は、平成2年最判の残された課題とされる法律問題に対して最高裁としての回答を示すとともに、従来の競売実務に理論的根拠を与える形でこれを追認したものといえる」とされています。

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2007年12月13日 (木)

弁護士業務の専門化

 これまで、相談者の方などから、「先生のご専門はなんですか?」と尋ねられることが少なくありませんが、従来のマチ弁は、「一応なんでもやります。」と答える人が多いのではないでしょうか?

 一昔前は、渉外事件や知財事件に特化している事務所はあっても、それ以外の分野の依頼は、どの弁護士でもご対応していたのではないかと思います。

 ところが、最近は、労働事件や税務事件などやや特殊な分野だけではなく、債務整理や交通事故などどの弁護士でも対応できるとされてきた分野の専門化が著しいです。

 債務整理に特化している事務所は、HPやタウンページの広告などを使い、大々的に宣伝しているところが少なくありません。債務整理事件は、比較的に定型処理をしやすいところから、かなり多くの従業員を雇用して、大量的に業務を行っている所が相当数あるのではないかと思います。

 交通事故についても、専門化が進んでおり、ご依頼をされた弁護士により、かなり依頼者の受ける経済的利益が違っているのではないかと思われる事例もあります。特に、高次脳機能障害などは顕著だと思われます。ただ、交通事故の場合は、債務整理と異なり、個々の事案により慰謝料などの金額も異なってくることから、定型処理には向かないのではないかと思います。なお、交通事故専門の弁護士のHPは、勉強になる記事もたくさん載せてあったりされており、大いに参考になります。

 ただ、債務整理事件でも、過払いが生じているにもかかわらず、破産事件などで処理してしまったり、過払い金の利息を請求しない法律専門家?もおられるようです。

 そうなると、結果的に依頼人に経済的損失を与えることになるのですが、どの弁護士が、まじめで研究熱心な弁護士かは、外部からはわかりません。

 また、当然、質問しやすくて、かつ、回答が的確な弁護士がいいのに決まっています。

 なんとなく、弁護士の業界では、どの弁護士がよい弁護士なのかというのはわかるのですが、外部からはほとんどわからないと思います。

 特に地方ではその傾向が強いと思います。私が、HPやブログ、新聞等に記事を載せているのは、外部の方から、私のことを知っていただいた上、ご相談或いはご依頼をしていただければという思いからです。

 ただ、残念ながら、私にも、これが専門と胸を張って言える分野はないのですね。

 とはいっても、交通事故(大半が損保側ですが、被害者側も積極的に受けています)、債務整理、離婚は、かなりの割合を占めますので、必然的に、経験値だけは積んでいっています。

 しかし、経験値だけでは、他の弁護士と差をつけることはできませんので、事件を受ける度に、類似事案などを調査し、可能な限り、依頼人が満足できるような結果を得られるよう尽力しています。

 依頼人様と一緒によりよい方に、問題を解決していけたらと思っています。

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2007年12月10日 (月)

多重債務者ウィーク イン 西条地方局

 国・県・市・弁護士会・司法書士会の協力により、多重債務者向けの無料法律相談会を、県地方局などで、実施いたしました。

 今回の法律相談の目玉としては、多重債務者にとっても身近である市の相談員を、弁護士や司法書士の相談現場に立ち会いをさせて、ともに連携して、多重債務者を救済していくシステムを構築したことです。

 私や市の相談員は、県西条地方局で、午前9時30分に、県の担当者と打ち合わせを行った後は、早速、午前10時から午後1時まで、5人の相談希望者と面談しました。

 新居浜市や西条市に居住されている方がメインですが、受任が原則ということですので、何名かの方には私の事務所の℡番号をお伝えしました。

 ただ、少し驚いたことは、今回の相談会にこらえる前に、すでに、司法書士などの法律相談を受けておられる方が少なくなかったことです。

 それにもかかわらず、今回の相談会を訪ねた動機は、過去のアドバイスでは、相談者の希望に沿わないために、より相談者の希望に沿う方法があるのではないか?ということで、相談者の希望に沿うよりよいアドバイスを求めて、訪ねられる方が多かったように思います。

 それはさておき、今回の多重債務者の相談会では、とくに市役所の相談員と弁護士等とのパイプをつなぐことができたということが、大きな成果ではなかったかと思います。

 市の担当者の方からの話では、市内の弁護士を名簿で調べて教示はするものの、受けてくれるかどうかわからないため、多重債務者の問題に熱心に取り組んでいる弁護士等と知り合うことができるのは大変嬉しいということでした。

 事務所に戻って、スケジュール表をみると、早速、相談会での相談者から依頼したいということで、予約が入ったようです。

 西条地方局では、4人の弁護士が対応しましたが、西条市に事務所のある弁護士は1名だけでした。

 やはり、近くで相談できる方がいいという方が多かったので、今後は、今治の支局でもできるようになればいいのにと思いました。

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2007年12月 9日 (日)

遺留分減殺請求訴訟を巡る諸問題

 判例タイムズ1250号は、過払金返還請求訴訟における一連計算の可否をめぐる問題点というマチ弁である私にとって参考になる記事がのっていました。

 ただ、解説者である名古屋地裁の裁判官が採用する見解の中には、昨日の研修会の報告では、名古屋高裁と異なる見解が多く、高裁に対する影響はないと思われますが、地裁・簡裁に対する影響は大きいのではないかということで、懸念を示されている方がおられました。

 それはさておき、遺留分減殺請求訴訟も、マチ弁には比較的相談が少なくない分野です。

 ただ、私自身は、仮処分や、調停・示談交渉にとどまっています。

  どうしても、遺留分だけだと、依頼人が取得できる財産がさほど大きくならず、コストを考えると、なかなか裁判では負担感が大きい事案が多かったように思われます。

 また、私たちのころの旧司法試験は、遺留分減殺は、条文程度の知識で十分だったため、あまり勉強しておらず、相談の割には、意外と判例などの知識が不足がちな分野ではないでしょうか。

 今回の判例タイムズでは、1250号で、①意義・訴訟物等、②当事者、③遺留分及びその侵害額の算定、1252号で、④行使、⑤効力、⑥価額弁償、⑦消滅についての、京都地裁の裁判官のグループによる記事が登載、及び搭載される予定です。

 旧司法試験に合格した人は、誰でも、以下の算式は勉強したはずです。

 遺留分算定の基礎となる財産の価額は、

(1)相続開始時の積極財産 + (2)贈与した財産の価額

-(3)相続債務

の式で算出されます。

 これに基づき、

 各人の遺留分額は、遺留分の基礎となる財産×遺留分率の式により、

 遺留分侵害額は、遺留分の額-各自が相続により得た財産の価額-各自が分担すべき相続債務分担額の式により、

 それぞれ算出されます。

 しかし、個別的にみると、難しい問題を含んでいます。

 例えば、(2)に関連して、相続人の1名が生命保険金や死亡退職金を受け取った場合、特別受益、つまり、贈与した財産と考えていいのかどうか問題になります。

 (3)に関連して、保証債務がある場合に、相続債務としていいのかどうかも問題となります。

 10年以上前の旧司法試験ですが、これらに勉強した明確な記憶がありません。

 今問題になっている過払い金請求訴訟なんて、教科書に全く載っていませんでした。実務修習で、初めて日栄や商工ファンドに対する過払い金の裁判記録をみたと思います。

 10年経過して、過払い金について、相当多くの裁判例がでるようになり、また、その多くが、日栄・商工ファンド対策弁護団の弁護士の先生による熱心な活動によるもので、現在、比較的過払い金請求がしやすくなっているのは、これらの先生の尽力によるものであることが大きいことを考えると、非常に感謝しています。

 日々の業務に追われ、なかなか勉強や研修をする時間が少なくなっていますが、ご相談者やご依頼人様、顧問先様に対して、高品質なリーガルサービスを提供できるよう、頑張っていきます。

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2007年12月 8日 (土)

日栄・商工ファンド対策全国弁護団研修会 イン松山

 私は、「43条対策会議」という消費者金融機関を相手方とする弁護士が集まって作った研究会に所属しています。

 今回は、日栄商工ファンド対策全国弁護団第41回研究会が、本日、43条対策会議が明日、松山で開催されることから、松山まで行ってきました。

 午前は、例のクレディア事件を素材に、サラ金・商工ローン業者が倒産した場合の諸問題について、意見交換をおこないました。

 午後からは、ロプロ(日栄)、SFCG(商工ファンド)についての対応策の意見交換を行い、また、クォークローンについて、最高裁が弁論を行うことから、名古屋高裁判例が変更される可能性があるのではないかということで、全員危機感をもって、対応策を協議いたしました。

 なかなか1人で書物などで勉強しても、わからないことが、このような研究会に出ると、氷解することもあり、また、参加者全員熱心な方ばかりで、身を引き締める効果が得られました。

 TVや新聞、裁判例や、法律雑誌によく登場される弁護士さんが数多く参加されており、また、先生方の討論の質及び量の濃さには、いい刺激になりました。

 本来は、懇親会も夜開催されるのですが、あいにく、土曜日は私の事務所は業務を行っているため、点検のため、少し早退して、事務所に戻りました。(T_T)

 それから、お昼の休憩時間を利用して、近くの県美術館で開催されている吉村教授のエジプト展を観てきました。私は、一応、神戸大学大学院法学研究科の院生であるため、学割がきくのです。(^^;)

 少し、展示品が少なかったかな? ミイラの箱や、仮面はすごかったです。

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2007年12月 7日 (金)

低髄液圧症候群を巡る裁判例

 近時、外傷性低髄液圧症候群(脳脊髄液減少症)については、否定的な判例が多く出ています。

 否定的に判断したものとして、以下のとおりの裁判例があります。

(地裁判例)

 ① 岡山地裁・平成17年1月20日 交民38巻1号107頁

 ② 神戸地裁・平成17年5月17日 交民38巻3号681頁

 ③ 横浜地裁・平成17年12月8日 交通事故判例速報478号

 ④ 横浜地裁・平成18年9月24日 自保ジャーナル1692号

 ⑤ 前橋地裁桐生支部・平成18年12月25日 自保ジャーナル1676号

 ⑥ 福岡地裁・平成19年5月17日 自保ジャーナル1692号

 ⑦ 横浜地裁相模原支部・平成19年6月26日 自保ジャーナル1698号

 (高裁判例)

 ⑧ 福岡高裁・平成19年2月13日 判例時報1972号、自保ジャーナル1676号、交通事故判例速報489号

 最近では、地裁レベルでも、低髄液圧症候群には消極的な裁判例が続いていますが、本日、送られてきた自保ジャーナル1713号には、さらに、⑨福岡地裁田川支部 平成19年10月18日が、低髄液圧症候群について、消極的な判断を示しました。

 乗用車を運転し右折待機中に、乗用車に追突され頸椎捻挫から低髄液圧症候群を発症、1年7ヶ月入通院して5級2号後遺障害を残したとする46歳女子についての事案ですが、

 福岡地裁田川支部は、診断基準としているRIの早期対外排出の速さを捉えて異常所見ということはできないとし、基準変更もあり、退院後には、RI脳槽シンチ等の新たな検査をせず、その後の来院日を症状固定日とし、後遺障害診断などを行っているとして、低髄液圧症候群になった事実は認められないと判示しております。

 判示を読むと、これまでの低髄液圧症候群(脳脊髄液減少症)の流れが要領よくまとめられており、国際頭痛分類第2版による診断基準(ICHD-Ⅱ)を示して、当てはめているように思われます。

 ⑧福岡高裁の判例以降、いわゆる新しい低髄液圧症候群での基準ではなく、ICHD-Ⅱを適用して従来の低髄液圧性頭痛といえるかどうか判断されることになろうかと思います。あくまで、個人的見解ですが・・・

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2007年12月 6日 (木)

ギャンブル依存症家族の自助グループ

 多重債務者になってしまわれている方の中には、パチンコ、競輪、競馬、ボートなどのギャンブルが原因で、借金ができ、親族などがその都度、借金を肩代わりをしても、また、ギャンブルのため、借金をしてしまうという人がおられます。

 そのような方は、ギャンブル依存症という「病気」にかかっている可能性が高いようです。

 ただ、裁判所では、ギャンブルが主たる原因ということになれば、免責不許可とされることも少なくなく、また、「病気」として評価してくれる弁護士や裁判官は現時点ではほとんどいないのではないでしょうか?

 私も、昔、免責審尋の際に、破産者本人が病気と言ってしまい、この発言に担当裁判官が立腹されたことを経験したことがあります。

 男女共同参画市民活動支援事業として、支援されているグループもあるようですので、興味があれば、講演会に出席してみるのも、いいかもしれません。

  ギャンブルでも、アルコールでも、そして、薬物でも、依存の程度が大きくなれば、家族に多大な迷惑をかけることになります。

  ただ、ギャンブル依存症というのは、初めてきく名称であるため、興味を持ちましたので、ブログで紹介させていただきました。

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2007年12月 4日 (火)

顧問契約のお勧め

 12月に入ると、法律相談の問い合わせが多くなります。また、裁判所に提出する書類も、12月中に提出するよう期限が切られているものも少なくないため、書面書きに追われています。

 そのような中では、どうしても、継続中の事件の依頼人、或いは、顧問先様からのご相談の予約以外は、スムーズに、法律相談のご予約がとれない場合が少なくありません。

 中小といえども、企業のご相談の場合には、早急にご相談を希望される方が少なくありませんが、残念ながら、地方の事務所の場合、弁護士は1名である事務所がほとんどですから、すぐには対応できません。

 しかし、顧問先様からのご相談案件の場合には、どこの事務所でも、スケジュールに調整をつけて、法律相談に迅速にご対応できるようにしていると思いますので、ある程度の規模のある企業の場合には、法律顧問を弁護士に依頼されることをお勧めします。

 通常、顧問料は、月額3万円から10万円の範囲におさまると思われますので、どうしようか迷っている企業は、知り合いの弁護士に、法律顧問を打診されたらいかがかと思います。

 ただ、突然、法律顧問に就任して欲しいと言われても、丁重に断られることになりますので、紹介を受けて、就任要請されるのが、一般的だと思います。

 私の事務所でも、月額5万円が標準ですが、事業の規模に応じて、月額3万円でも対応しています(詳しくは、HPをごらん下さい。)。但し、当事務所の顧問先様等からの紹介が必要になります。

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2007年12月 3日 (月)

法律事務所事務職員(パート) 募集 愛媛・今治

  業務多忙のため、1月から、パートの職員を募集することにしました。

 雇用期間は、平成20年1月7日から同年12月27日まで(約1年弱)です。

 時給は、950円、月曜日から金曜日の午前9時から正午、午後1時から午後5時15分までです。

 業務内容は、文書の作成点検や電話の取り次ぎ・応対などの一般事務の他、過払い金計算書の入力作業、刑事・民事記録等の謄写、事務所報等の作成発送作業などです。

 ①要普通免許、②PCでの作業が多いことから、ワード、エクセルが使えること、③筆跡の美しいこと、④短大卒業以上の、4条件を満たすことが必要です。

 近々、今治パートサテライトにも、募集をかける予定ですので、興味がある方は、サテライト今治を通じて、ご連絡下さい。

 担当職員は、八木です。

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 終了いたしました。

2007年12月 2日 (日)

土曜日でも 法律相談 OK

 数年前から、私の事務所では、土曜日も法律相談業務を行っています。

 都会では、土曜日も対応する事務所は珍しくないですが、田舎弁護士が住んでいる地方では、まだまだ珍しいのではないかと思っています。

 地方では、土曜日も対応する事務所がほとんどみかけないのは、やはり、スタッフの休暇との関係があります。

 週40時間労働ということになりますと、せいぜい、各週土曜日でなければ、労働法違反となってしまいます。幸いなことに、現在、常勤スタッフが4名いるため、交替でなんとかなっています。

 日曜・祝日とか、夜9時に相談にきたいという要望もちらほらありますが、弁護士1人事務所だと、体力精神力に達し、困難でしょうね。

  また、相談が多すぎると、ご依頼事件の書類を作成する時間がなくなりますので、双方を両立させるのはなかなか大変です。

 なお、以前、今治以外の事件は受けないとブログで記載したことにより、今治以外の方のご依頼人様に、無用なご心配をおかけすることになり、大変、恐縮しております。

        大変申し訳ありませんでした。  

    <(_ _)>  <(_ _)>  <(_ _)>  <(_ _)>  <(_ _)>

 ※5人いるのは、弁護士とスタッフの合計です。え、悪いのは、弁護士だけだろが。

               <(_ _)>

        再び申し訳ありませんでした。

 考えてみれば、現在、手持ち事件も、新居浜、四国中央市の案件も少なくありません。金曜日も、西条の裁判所に行ってきました。 

 考えを大きく改めまして、愛媛県内の事件は、積極的に、ご対応することにいたします。

 今後とも、宜しくお願い申し上げます。

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2007年12月 1日 (土)

仮釈放中に再び女性殺害 宇井被告の死刑確定へ

  今回は、殺人というとんでもない犯罪の再犯事件であり、死刑以外の選択肢はありえないという事案でした。

 そして、一部のブログには、前刑の際に担当した弁護人や無期懲役を科した裁判官に責任をかすようなことを主張されているものがありました。

 私も、覚せい剤事件、窃盗事件、傷害事件、飲酒運転などの国選弁護を受ける時がありますが、被告人の中には、何度も同種犯罪を繰り返す人は少なくありません。

 確かに、犯罪を犯す方の背景には、貧困や家庭環境が恵まれないという方は少なくありません。

 しかし、再犯を繰り返す人は、やはり、年齢などを考えると、その人自体に大きな問題があると思います。

 例えば、飲酒運転で何度も服役している人の弁護を受けたことがありますが、裁判のたびにもう二度としませんと反省するものの、数年たつと、飲酒運転でつかまります。

 このような場合、本来は、弁護のしようがありませんが、被告人が裁判の場では反省をしている以上、弁護人の立場としては、それを斟酌してもらうよう弁護を行わなければなりません。

 当然のことですが、弁護人と対極の立場にある検察官は、常習性があり規範意識が鈍磨しているとして再犯の可能性を強く主張してきます。

 最近、一部の方は、弁護に値しない人物に対する弁護についてはかなり厳しい視線を送る方がおられます。

 正直、このような場合には、検察官と同じく、被告人を厳しく弾劾する方がよっぽど気が楽です。

 しかし、被告人から事情をうかがい、その中から、わずかでも被告人のためになることがあれば、それを裁判所に伝えるのが弁護人の仕事なのです。

 そして、裁判官が双方の言い分をきいて、判断します。

 検察官と、弁護人は、対極にありますが、対極にある者からの主張を吟味するのが裁判官であり、このようなシステムは、中世の暗黒裁判の反省から生みだされたものです。

 検察官と弁護人とが同じ極で、被告人を弾劾したら、誰が被告人の主張を代弁するのでしょうか?このような刑事弁護システムで、被告人の人権を守ることができるのでしょうか?

 また、逆に検察官が弁護人と同じように、被告人の利益を考えたら、社会秩序を保てるでしょうか?

 さりとて、一個人として、被害者や社会秩序のことも意識せざるえず、このような場合には、職業としての弁護人の良心と、一個人としての感情との間に、大きな葛藤が生じます。

 しかし、私たち法曹は、一個人としての感情を抑えて、自己の職務に忠実に従事できるよう訓練されています。

 そうはいっても、今回の殺人事件において、あくまで結果論ですが、終身刑(立法論です)、或いは、死刑判決であれば、再犯はありえなかったというのは事実です。

 しかし、前刑の元被告人が再犯をしたからといって、死刑判決を言い渡さなかった裁判官に責任を問うというのも無理な話です。

 もし裁判官の責任を問うということになれば、ほとんどの裁判官は、求刑通りの判決を言い渡すでしょう。再犯の可能性が0%というのはありえないのですから。

 また、弁護人も、同様の理由で、弁護を受けないでしょう。

 前述のブログの記載は、感情論としては大いに理解できますが、仮にそのようにしてしますと、刑事裁判システムは崩壊します。

 そして、死刑判決は、当時の死刑基準では微妙なところだったのでしょう。

 では、これからどのようにすればいいのでしょうか?

 (現在の国民感情から死刑制度は当然維持されるべきですが)新たに、終身刑を導入するべきだと考えています。

 終身刑の導入については、そろそろ国会でも議論してもいい時期にきているのではないでしょうか?

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