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2007年11月29日 (木)

過払金返還請求訴訟における一連計算の可否をめぐる問題点について 判例タイムズ1250号

 判タ1250号に、過払金の際の計算方法について、名古屋地裁の裁判官の記事が載せられいました。

 骨子として、

1 複数の借入金債務が同時併存している場合

  ① 基本契約が存在しない場合

    別口の債務に充当指定を肯定する見解

      理由 借り主(債務者)の合理的意思

    充当指定を否定する見解(原則)(解説者の見解)

      理由 債権者の立場も考慮すべき

  ② 基本契約が存在する場合

    充当指定を肯定する見解(解説者の見解)

    最高裁平成15年7月18日第2小法廷判決

2 過払金発生時に、他の債務が存在していない場合

 ① 基本契約が存在しない場合

    充当指定を否定する見解(解説者の見解)

     理由 弁済当時存在しない債務への弁済指定はありえない

    最高裁平成19年2月19日第3小法廷 

     特段の事情がある場合には、例外的に、充当可能

    最高裁平成19年7月19日第1小法廷

     前記最高裁の特段の事情の1場合を示した

 ② 基本契約が存在する場合

    充当指定を肯定する見解(解説者の見解)

    理由 基本契約の合意の中に黙示の合意を認める

    最高裁平成19年6月7日第1小法廷

     基本契約の解釈によって、充当の可能性を広く認めた。

 (まとめ)として、解説者は、「実務において散見される当事者の合理的意思(借主保護)というフレーズを協調するだけでは、当然に充当処理が肯定されるものではないと締めくくっています。

 ボツネタのコメントでは、今回の論文は、批判的な内容のコメントも載っていましたが、これまでの考え方を整理のために使うのであれば、役に立つ記事だと思います。

 ただ、債権者保護につながるような見解が少なくなかったのは、債務者から依頼を受ける立場としては、残念でした。

 なお、このあたりの最高裁判例を、ある司法修習生に質問したことがありますが、押さえられていませんでした(というより、知らなかったみたいです。(^^;) )。

 択一試験に出てきてもおかしくないような事例だと思うのですが、最近は、最高裁判例も、あまり勉強しなくなっているのでしょうか?

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