準備書面及び陳述書により相手方当事者の名誉を毀損したとする損害賠償請求が、訴訟上の主張立証に名を借りた個人攻撃であって、違法性阻却事由があるとはいえないものとして認容された事例（判例タイムズ１２４４ 東京地裁平成１８年３月２０日）

　別件裁判における、被告らが作成した準備書面や陳述書に記載されている内容が、原告の名誉を毀損するものとして、被告らに対して、慰謝料を請求した事案です。

　東京地裁は、以下のとおり、説明しています。長文ですが、今後、私を含めて裁判に関わる者にとって、重要なことを説明しているため、あえて、全文を紹介いたします。

　「相手方当事者の悪性を協調するなどの方法により相手方の主張、供述の信用性を弾劾したり、相手方に不名誉な事実関係をあえて間接事実や補助事実として主張したりする主張立証活動は、事実関係に争いのある全ての民事訴訟において、その必要性を一概に否定することはできない。」

　←　争っている訴訟とは関係のない昔に逮捕された新聞記事を出す当事者がいましたね。　

　「しかしながら、訴訟当事者は、紛争における対立当事者であり、相手方に対する悪感情を抱いていることが珍しくなく、そのために、訴訟における主張立証活動に名を借りて、相手方に不愉快な思いをさせて心理的打撃を与えることのみを主たる動機として相手方の名誉を傷つける事実関係の主張をし、またそのような事実関係を供述することも、ままみられるとことである。」

　←　よくあることのようです。

　「訴訟上の主張、立証活動を、名誉毀損、侮辱に当たるとして損害賠償を認めることについては、相手方の悪性主張のための正当な訴訟活動を萎縮させて民事訴訟の本来果たすべき機能を阻害することもあるから、慎重でなければならない。」

　←そのとおりです。

　「他方、訴訟の当事者が相手方の悪性立証に名を借りた個人攻撃に野放図にさらされ、訴訟以外の場面において名誉毀損行為として刑罰や損害賠償の対象となる行為にも訴訟の場面においては相手方の動機いかんに関わらず耐えなければならないという状態が恒常化することも、相手方当事者からの不当な個人攻撃をおそれる者が訴訟の提訴や正当な応訴、防御活動に消極的になり、ひいては民事訴訟の本来の機能を阻害するおそれがあることにも留意しなければならない。」

　←　そのとおりです。

　「結局、両者のバランスをとって、民事訴訟の本来の機能を阻害しないように留意しながら判断していくほかないが、主要な動機が訴訟とは別の相手方に対する個人攻撃とみられ、相手方当事者からの中止警告を受けてもなお訴訟における主張立証に名を借りて個人攻撃を続ける場合には、訴訟上の主張立証であることを理由とする違法性阻却は認められない。」

　←　まさにそのとおりです。

　個人攻撃を行った代理人弁護士についても、「被告丙山（※代理人弁護士）もそのような被告乙原の意思を知りながら少なくとも幇助者となって、民法７１９条の共同不法行為を行ってしまったものと推認されるのである」として、賠償義務が認められています。

　解説者によれば、「同種事案には、棄却事例が多いところであるが、本件のような認容事例はあまり紹介されたことがないと思われるので紹介する」とされています。

　気をつけましょう。

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