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2007年9月 4日 (火)

過払い金事情 愛媛・今治 第2巻

 消費者金融機関に対する過払い金のお話です。

 数年前から消費者金融機関に対する過払い金請求が盛んとなり、最近は、県税事務所が、滞納者が有している過払い金に滞納処分をかけるようなことも発生しています。

 過払い金の請求が活発になったことにより、消費者金融機関は軒並み赤字となり、店舗を閉鎖したり、人員整理をしたりする所も少なくありません。

 今治も、減りました。

 このままだと、少なくない消費者金融機関が廃業に追い込まれたり、倒産したりするところも出てくるかもしれません。

 今年の初めころから、過払い金の返還について、分割払いを和解の条件にあげたりするところがありました。

 個人的には、経済的に苦しいふりをしているだけかなと最初のころは思っていました。

 しかし、最近の各消費者金融機関の株価の低迷や、他の弁護士から、70%にカットした和解金を、期限までに支払えず、さらに、カットして欲しいと、泣きついてきた業者があり、驚いたことに、その業者は、比較的大手の部類に入る業者だったことをきいたことから、本当に経済的に苦しいんだなと思うようになりました。

 (とはいっても、高利のお金を借りて借金地獄をみた方は、もっと精神的な苦痛を受けているため、その精神的な苦痛と比較はできませんが・・・・)

 それにしても、和解したものが支払えないなんて、いったいどうなってるのやら。

 確かに、過払い金の請求は、当然の権利ではあります。

 しかしながら、それにより、消費者金融機関をつぶしてしまう結果になることについては、消費者金融機関で働いている方の雇用問題なども考えると、いささかどうかな?と感じます。

 私の事務所では、現在のところ、和解金の入金がないということはありませんでしたが、過去、一度、和解金の入金後2週間で、相手方が倒産してしまったという事案があり、ひやひささされたケースがあります。このときは、その業者の方の誠意に感謝しました。

 和解や裁判の相手方が倒産してしまった場合には、約束をしても約束の金額での過払い金の返還は受けられないことになるために、取引履歴の開示など誠実に対応されている業者に対しては、武士の情けが必要かもしれません。

 これまで誠実に対応していただけた消費者金融機関からも、「これまでは、一括で支払ってきましたが、うちも、もうそろそろ限界です。」と言われることがありました。

 和解していて、或いは、示談交渉中に、相手方が倒産した場合に、依頼者から、

 「相手方が倒産し、和解金の返還が受けられないのは、先生がぼやぼやしていたからや。どうなんしてくれる。」

 と、言われたくありません。

 相手方が倒産するかどうか、私には全くわかりませんので、そのような場合には、どうか、ご容赦願います。<(_ _)>

 このような状況であることから、過払い金の回収を考えておられるのであれば、早めに、近くの弁護士に相談されたらいいかもしれません。

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