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2007年9月30日 (日)

タオル即売会の案内

 今治は、全国No1のタオル生産地です。

 そのため、今治地方には、タオルの製造会社は、たくさんありますが、その中でも、名門企業である会社の1つに、楠橋紋織という会社があります。

 今治人であれば誰でも知っている有名な会社です。

 天皇陛下も訪れたこともある会社です。

 その楠橋紋織で、恒例の社内即売会が、10月6日に、2日間に渡り、開催されます。

 タオルケット、シーツ、バスタオル、スポーツタオル、フェイスタオル、 おしぼり、ハンカチ、バスローブなど各種のタオルを製造販売している会社ですので、きっと、貴方が気に入ったタオルが見つかるはずです。

 高品質のタオルを安く買えるせっかくのチャンスですので、タオルの購入を検討されている方は、是非、立ち寄ってみてください。

 私も毎年訪れて、気に入ったタオルをゲットしています。

 なお、即売会の詳細は、同社にお問い合わせ下さい。

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2007年9月27日 (木)

インターネットバンキングを利用した不正振込

 銀行法務21・8月号で、インターネットバンキングを利用した不正振り込みについての、裁判例が紹介されていました。

 インターネットバンキングは、手軽で、また、送金手数料も安いことから、日常生活で欠くことのできない送金手段となっています。

 私の事務所での、任意整理事件の債権者に対する支払いは原則としてインターネットバンキングを利用しており、インターネットバンキングを利用した支払いは、振り込み手数料を入れて、1回500円で代行しています。

 少し前までは、1件振り込み手数料を入れて1000円でしたが、以前は、銀行のATMから送金していたため、費用も高く、手間もかかったので、その金額にしていましたが、インターネットバンキングを利用すれば、手軽で送金費用も安くなることから、送金費用を入れて、1件500円による代行とさせていただいております。(^_^;)

 話が少し脱線しましたが、大阪地裁平成19年4月12日の裁判例、東京高判平成18年7月13日の裁判例は、ともに、銀行の免責を認めました。

 判示の記載を読む限り、よっぽどのことがない限り、銀行が有責となるのは難しいと思います。

 預金保護法の適用も直ちには難しいみたいですし、手軽な反面、インターネットバンキングの安全管理には注意していきたいものです。

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2007年9月26日 (水)

えっ 破産管財人に源泉徴収義務あるの?

 破産管財人に就任する弁護士にとっては、面倒な判例がでました(大阪地裁平成18年10月25日・金融法務事情No1813 9月15日号)。

 事案は、住吉税務署長が、①破産管財人である原告が破産管財人個人に対して支払った破産管財人の報酬、②原告が破産者の元従業員らに対して配当した退職金等について、破産者に対して源泉徴収にかかる所得税の納税告知処分及び不納付課税賦課決定処分をしたのに対して、破産管財人が本件各処分にかかる納税義務が存在しないことの確認を求めた事案です。

 破産手続における破産債権の配当及び財団債権の弁済につき源泉所得税の徴収、納付する義務を破産管財人が負うかどうかについては、これがないとするのが、最近の破産実務の取り扱いとされています。

  ところが、大阪地裁は、管財人に源泉徴収義務を認めました。

 まず、(1)破産者または破産管財人が所得税法6条等において源泉徴収義務を負うものとされている「支払いをする者」に該当するかどうかについては、

 支払をする者とは、当該支払にかかる経済的出捐の効果の帰属主体をいうとした上で、破産者は、破産宣告後も破産財団にかかる実体的権利義務の帰属主体であり、破産管財人に法主体性は認められないから、破産債権者に対する配当及び財団債権に対する弁済にかかる経済的出捐の効果の帰属は、破産者であるとして、破産債権に対する配当及び財団債権に対する弁済について、支払いをする者は、破産者という見解を示しました。

 次に、(2)源泉所得税の徴収、納付が破産管財人の権限に包含されるかどうかについては、

 破産管財人は、破産財団の管理及び処分をする権利を専有し、破産手続によって破産債権を確定してこれに対する配当をし、財団債権について破産手続によらず随時に弁済をするものとされているのであって、配当または弁済をする際に、源泉所得税が生じるか否かを判断し、源泉所得税が生じる場合にその税額を算出することができる上、破産債権に対する配当または財団債権に対する弁済にかかる源泉徴収税は、当然配当または弁済時に法律上当然に成立し、その成立と同時に納付すべき税額が確定するものであるから、その徴収及び納付は、破産財団の管理及び処分に係る事務として、破産管財人の権限に包含されているという見解を示しました。

 (3)源泉所得税にかかる租税債権が財団債権に該当するか否かについては、

 源泉所得税相当額は、破産債権者において共益的な支出として共同負担するのが相当な破産財団管理上の経費として、財団債権を認めました。

 不納付加算税についても、本税である租税債権が財団債権である以上、その付帯税も財団債権であるとの見解を示しました。

 原告である破産管財人の代理人には、租税法の高名な弁護士さんが就任されているようですので、控訴審がどのような判断を示すのか、どきどきしながら、見守っていきたいと思います。

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2007年9月25日 (火)

外部の調査会社が作成し、保険会社が所持する事故調査報告書について、インカメラ手続による調査に基づき、「過失割合の参考所見」と題する書面及び個人情報記載部分は、民事訴訟法230条4号ニの除外文書に該当するが、写真図面等は同号ニの除外文書に該当しないとされた事例(福岡地裁平成18年6月30日決定)

 損害保険会社が外部の調査会社に過失割合の調査などを依頼することは少なくないのですが、今回の判例は、事故調査報告書を、民事訴訟法220条4号に基づいて、文書提出命令の申立を行ったという事案です(交通事故判例速報No495 交通春秋社)。

 この福岡地裁の決定をみて、「そんな方法もあるんだ。」と感心いたしました。

 この決定では、社外調査機関作成の事故調査報告書が、自己利用文書に該当し(4号ニ)、文書提出義務を負わないのではないかが問題となりました。

 最高裁(平成11年11月12日)は、自己利用文書該当性について、

 ある文書が、その作成目的、記載内容、これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯、その他の事情から判断して、専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であって、

 開示させると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生じるおそれがあると認められる場合には、

 特段の事情がない限り、

 専ら文書の所持者の利用に供するための文書にあたる

 と判断しており、福岡地裁も、この判例を引用して、インカメラ手続の結果に基づいて、該当性についての判断を行っています。

 福岡地裁は、過失割合の参考所見の部分については、保険会社の自由な意思形成を阻害するとして、除外文書であることを認めましたが、写真や図面については、除外文書であることを認めませんでした。

 解説者の先生によれば、この決定を前提とすれば、過失割合の参考所見の部分と純粋な個人情報以外の部分は、すでに、証拠提出されていない限り、文書提出命令の対象になると指摘されています。

 従って、実務的には、訴訟段階で、開示をしなければならない場合もありうることを前提に、交渉を行う必要があるようです。

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2007年9月23日 (日)

専門家であるはずなのに・・・

 最近、弁護士さんのブログなどで、「最近の若い弁護士は、能力が不十分だ。」なと書かれているのが、少なくありません。

 ただ、私もこの業界に入って10年近くになろうとしているのですが、反対に、ベテランといってもよい先生の中には改正法や判例など法律の基本的知識がないように感じられたり、また、それ以上に、訴訟に対する意欲のなさに、驚かされることがありました。

 これに対して、若い弁護士さんの場合、経験はともかく、訴訟活動については意欲的にされている方がほとんどですので、その後の努力により、多少能力に不足があってもそれを補うことが可能ではないかと思います。

 一昔前は、クライアントにあまり知識がなかったことから、専門家の能力や訴訟に対する姿勢について問題があったとしても、相手方の弁護士は気づいても、当のクライアントは看過してしまう場合があったように思います。

 しかし、書店に素人向けのわかりやすい概説書が大量に並べられたり、インターネットが普及した今では、クライアント自身にも、ある程度の法的知識を得ることが可能となり、また、無料の掲示板などで、気軽に専門家から回答を得ることができるようになりました。

 債務整理の分野はその傾向が非常に強くなっています。

 これにより、クライアント自身も、自分が依頼している弁護士を評価できるようになりました。

 にもかかわらず、一昔前のように、「素人は黙っていろ」という姿勢では、当然、クライアントの満足を得ることはできません。

 まずは、法令や判例などの日々の研鑽を、専門家は心がける必要があると思います。これは、何も、弁護士だけに限ったことではありません。

 このことは、当然、税理士や司法書士も同じことがいえるでしょう。

 例えば、税理士である以上、クライアントから税務に関連する問題についてはきちんと文献などを調査し、それに裏付けられた丁寧な回答を相談者に示すべきでしょう。会計ソフトが発達した今では、会計事務所が記帳や申告書の作成で事足りると考えているのであれば、問題ではないかと思います。

 私の場合、顧問先様から質問があれば、その分野にて知識が乏しかったとしても、当然ですが自己の負担で書籍などを購入して、きちんと勉強してから回答するようにしています。

 次に、クライアントに対する報告です。私の場合、書面で報告書をクライアントに送付しています。質問があれば、面談や電話で回答するよう心がけています。

 私も含めてですが、駆け出しのころから、「先生」と呼ばれて、少し、自分が偉くなったような錯覚に陥ってしまうのでしょう。自戒しなければいけません。<(_ _)>

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2007年9月18日 (火)

スタッフ弁護士の会費免除

 私が所属している単位会では、法テラスと常勤契約しているスタッフ弁護士の、単位会弁護士の入会金や、会館建設協力基金などの会費を免除(猶予)させるべきかどうかを巡り、かなり迷走しているようです。

 今日も、そのための臨時総会が開催されましたが、最終盤になって、そもそも、決議の取り方(3分の2か、過半数か)を巡って解釈がわかれてしまい、結局、長時間を費やしたにもかかわらず、決議はとれないままになってしまいました。

 個人的には、同じ弁護士でありながら、同じ負担金を支払わない(或いは猶予される)ということに対する嫌悪感から、反対に票を投じてきました。

 また、将来的には、法テラスというとてつもない大きな官製の法律事務所が、小規模零細の法律事務所の経営を圧迫してくることは、確実だという思いもあります。

 特に、これから独立する弁護士は、経済的基盤などがないため、大変だろうと思います。

 例えるのであれば、信用組合や信用金庫、農協、漁労しかないような所に、突然、日本郵政公社が進出するようなものです。日本郵政公社のような法テラスは、官営のため、採算性を度外視できますから、価格の点では、到底、太刀打ちできません。

 弁護士の数を大幅に増加させ、自由競争といいながら、自由競争の枠外の存在を認めることについて疑問が残ります。

 法テラスの力を大きくするようなことに、なぜ、手を貸さなければならないのか、自分の首を絞めるようなものだと思っています。

 なお、許せないのは、これまで、弁護士が主体として行ってきた法律扶助業務(弁護士費用を支払う経済的能力のない方に、弁護士費用を立て替えなどを行う業務)を、法テラスに、資金と一緒に渡してしまったことです。この資金の一部には、私たち弁護士の会費が含まれています。また、無料相談や、扶助業務を申請する場合には、法テラスに申請しなければならなくなりました。

 日弁連自身も、ひまわり事務所を全国に作っているにもかかわらず、何故、競合する法テラスの法律事務所作りに協力しているのか、理解できません。

 愛媛でも司法試験の合格者数の増加に伴い弁護士の増加は著しくなっており、これ以上、弁護士の数を増やす必要はなく、従って、スタッフ弁護士は不要なのではないかと思います。

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2007年9月17日 (月)

追突事故の被害女性について脳脊髄液減少症の発症が認められないとされた事例(福岡高裁平成19年2月13日)(確定)

 判例時報1972号搭載の裁判例です。

 これまで、低髄液圧症候群(脳脊髄液減少症)に関する裁判例は、

 肯定した裁判例として

 ①広島地裁 平成12年6月25日 

     交民 203・850

 ②鳥取地裁 平成18年1月11日 

     週間自動車保険新聞平成18年3月8日号

 否定した裁判例として

 ①名古屋地裁岡崎支部 平成16年3月23日

     自保ジャーナル1585

 ②千葉地裁松戸支部 平成16年6月24日

     自保ジャーナル1585

 ③岡山地裁 平成17年1月20日

     交民38・1・107

 ④神戸地裁 平成17年5月17日

     交民38・6・30

 ⑤横浜地裁 平成17年12月8日

     週間自動車保険新聞平成18年3月22日号

  ⑥横浜地裁相模原支部 平成19年6月26日

     自保ジャーナルNo1698

 ⑦横浜地裁 平成18年9月25日

     自保ジャーナルNo1692

が、各種文献で紹介されています。

 裁判例としては、認定について消極的な事案が多いように思われます。

 そのような状況のなかで、今回の福岡高裁の裁判例(以前にもこのブログで紹介しています)は、高裁レベルで、追突事故の被害者について脊椎髄液漏を認めなかったものとして、大きな意味を有するものになります。

 福岡高裁は、

 「担当医師は、被害者の脳MRIの画像で脳沈下の可能性があると判断し、RI脳槽造影を行ったところ、アイソトープの残量が著しく少ないことが判明したことなどから、脊椎髄液漏の診断をしている。」ことについて、以下で述べる理由で、脊椎髄液漏を否定しました。

 (1)最も典型的な症状であったところの起立性頭痛は被害者には見られなかったこと

(2)ブラッドパッチ療法を試みたものの、被害者の症状はあまり改善しなかったこと

(3)その後実施した2回のRI脳槽造影では、脊椎髄液漏の所見は検出せず、脳MRIでも病的所見が見れなかったこと

 を理由に、被害者に脊椎髄液漏があるとするのは、なお合理的な疑問が残ると判示しました。

 また、裁判所は、被害者の治療費のうち、低髄液減少症候群の治療費は、本件事故との因果関係が否定されるはずなのに、低髄液圧症候群との診断をして治療をしたのは、医療機関側の判断を責任によるものとして、低髄液減少症候群の治療費も因果関係を認めています。

 しかし、理屈上は、因果関係が否定されることになるはずです。この裁判所の認定の理論上の根拠はよくわかりません。

 また、被害者の心因的要素も大きく考慮されてしまった結果、裁判所は、損害額のうち、治療費と文書料を除いた額の50%が減額されています。

 しかし、これも、本来からすれば、治療費も減額されるべきですが、裁判所は被害者救済の見地から、除外されたのでしょう。過失相殺は裁判所の裁量が広いので、これは理屈からの説明がつきます。

 なお、福岡高裁は、低髄液症候群について、以下のとおりの説明をされています。

 法律家がみた低髄液症候群の解説として、参考になると思います。

 以下、判決の記載を引用します。

 低髄液圧症候群については、従来の定説は、脳関髄液が漏出してこれが減少し、脳が沈下して頭蓋内の痛覚の感受組織が下方に牽引されて生じる頭痛を特徴とすることから、最も特徴的な症状を起立性頭痛とし、画像所見や髄液圧が一定の数値より低いことなどの他、硬膜外血液パッチ後72時間内に頭痛が解消するなどを診断基準としている。

 これは、低髄液圧症候群の症状とその機序を論理的にわかり易く説明したものということができ、その病名にも相応しいものである。

 ところが、髄液が漏出しても髄液圧が低下しない例もあり、また、その典型症状がなく、それ以外の症状が生じる場合があるところから、上記定説では説明できない患者があるとして、この病気の範囲をより広くとらえようとする新たな学説(便宜「新説」)が提唱されるに至っている。

 新説によれば、病名も「脳脊髄液減少症」と称すべきであるとされるのである。

 しかしながら、従来の定説では説明できない患者が出てくるという意味において、同説に限界があるというのは確かであるが、

 他方、新説によると、脳脊髄液減少症の範囲を画することが極めて曖昧になり、その機序も説明が困難になるということは否定できない。

 現に当審証人(担当医師)の証言によっても、脳脊髄液減少症の症状としては実に多種多様なものが含まれることになるが、それらが脳脊髄液の減少といかなる関係にあるのかが説明できているとは言い難く、また、それらは極めて普遍的に見られる症状であるために、他の病気(例えば、頸椎捻挫)に因るものとの区別が不可能になってしまいかねないように思われる。

 この判示からは、断言はしていませんが、福岡高裁は、低髄液圧症候群に関する従来の定説には、肯定的であるのに対して、脳関髄液減少症(新説)には、懐疑的であることを垣間見ることができます。

 ただし、福岡高裁の判決は確定しましたが、最高裁が新説を採用されれば、脳脊髄液減少症を巡る保険実務は、一変するでしょうね。

 脳脊髄液減少症は、被害者からも、保険会社からも相談を受けることが少なくなく、また、裁判実務はやや混乱していることから、最高裁による統一見解が待たれるところです。

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2007年9月16日 (日)

クレディア ついに民事再生

 昨日の日本経済新聞によると、東京証券取引所一部上場の中堅消費者金融であるクレディアが、14日、東京地裁に民事再生の申立を申請した記事がのっていました。

 負債総額は、757億円。過払金返還により財務状況が悪化したことが主たる原因のようです。

 クレディアは、静岡に本拠を置く会社であるため、私の事務所での、数件程度しか相手方になったことしかありません。

 特に揉めたという記憶がないので、誠実にご対応していただけたのではないかと思います。

 クレディアという上場企業が民事再生を申請したことにより、ますます、業界再編の動きが激しくなるものと思われます。

 いまや、少なくない弁護士や司法書士が、過払金請求が重要な業務の内容となっています。

 私の事務所では、3年前には、ほとんど、過払金請求事件はありませんでしたが(年間1、2件)、最近は、主要な業務の1つになっている状態です(週1、2件)。

 ただし、結果的に、過払金の返還も、倒産してしまっては、困難になります。最近、私のお客さんもこの点を気にする方が増えています。

  お客さんの中には、裁判や和解をした場合には、返還を受けることができると考えている方も少なくありませんが、倒産したら、勝訴判決書をもっていても、どうしようもありません。

 この会社も2005年には、経常利益が36億円と最高益を計上したばかりです。わずか、2年後には、民事再生の申請です。

 余りもの変化に驚きです。

 ただ、クレディアの民事再生法が意味するのは淘汰の波が上場・中堅クラスにも及んできたということです。

 私が請求している相手方も、「いつつぶれてもおかしくない」ような回答をする所が少なくありません。 

 取引期間が20年以上ある場合には、1社で数百万円戻ってくるような事案もありました。

 ただし、中には、1、2年の取引(しかも多額の残債務あり)で戻ってくるように考えている方、弁護士がボランティアで取り戻してくれると誤解されている方などのように、誤解されている方も少なくありません。 

 つぶれてしまっては、取り戻すことができません。過払金の返還を求めたいのであれば、早め早めに対応しないと、会社が無くなってからではできません。

 最寄りの弁護士に、ご相談してみてください。

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2007年9月15日 (土)

金融法務研究会例会(大阪)に参加してきました

 今回の金融法務研究会例会は、「最近における金融機関に関する最高裁判決例について」という題で、元最高裁判事の弁護士の先生がご解説されました。

 最高裁の裏話なども少しうかがうことができ、大変参考になりました。

 また、ご解説していただいた最高裁の裁判例も、2時間で、15も、わかりやすく解説していただき、大変勉強になりました。

 1、融資契約と説明義務については、

 ①金融機関の従業員が顧客に対して融資を受けて宅地を購入するよう勧誘する際に、当該宅地が接道要件を具備していないことを説明しなかったことが当該宅地を購入した顧客に対する不法行為を構成するとは言えないとされた事例(最高裁平成15年11月7日)と、

 ②(1)顧客に対し、融資を受けて顧客所有地に容積率の上限に近い建物を建築した後にその敷地の一部を売却して返済資金を調達する契約を提案した建築会社の担当者に、建築基準法にかかわる問題についての説明義務違反があるとされた事例 (2)顧客に対し、建築会社の担当者とともに前記計画を説明した銀行の担当者には建築基準法にかかわる問題についての説明義務違反等がないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁平成18年6月12日9

 の、結論の異なる2例が、紹介されました。

 ①については、元々売り主側に不動産仲介業者が存在していたこと、建築しようとしたのは購入して10年が経過してからであり、購入当時は位置指定について協力が得られることが期待できたことなどから、金融機関の説明義務を否定しました。

 ②については、一般論としては、金融機関の調査義務、説明義務を否定しながらも、今回の事案の場合には、紹介にとどまらず、(1)土地の売却により銀行に対する返済資金を捻出することを前提とする経営企画書を説明し、上告人はその説明により貸付の返済計画が実現可能であると考え、さらには、 (2)上告人は、銀行担当者が上記説明をした際に、本件土地の売却について銀行も取引先に働きかけても確実に実現させる旨述べるなど特段の事情があったと主張しているところ、このような特段の事情があれば、銀行担当者についても、本件土地の売却可能性を調査し、説明すべき信義則上の義務を肯定できる余地があると判断し、破棄し、原審に差し戻しました。

 2、担保権と第三者の権利については、

 ③ いわゆる一括支払システムに関する契約においてされた国税徴収法24条2項による告知書の発出の時点で、譲渡担保権を実行することを内容とする合意の効力が争われた事例(最高裁平成15年12月19日)

 ④抵当権者の明け渡し請求を認めた事例(最高裁平成17年3月10日)

 ⑤譲渡担保権者の債権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を差押えた場合において、設定者が第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることの可否が争われた事例(最高裁平成18年10月20日)

 の3例が紹介されました。

 ③については、租税回避行為として問題があるとして、合意の効力は否定されました。

 ⑤については、被担保債権の弁済期後は、設定者としては、目的不動産が換価処分されることを受忍すべき立場にあるという理由で、第三者異議を認めませんでした。

 これが、仮に、弁済期を延長した場合はどうかについては、結論がでていません。

 講師の先生は、この場合には第三者異議を認めてもよいということですが、対立があるようです。

 3、銀行取引と期限の利益については

 ⑥信用保証会社の受ける保証料及び事務手数料が貸金業者の受ける利息制限法3条所定のみなし利息に当たるとされた事例 同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付が繰り返される金銭消費貸借取引において借り主が1つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払ったことによって生じた過払い金と他の借入金債務への充当(最高裁平成15年7月18日)

 ⑦他の貸付の期限の利益喪失を理由とする期限の利益喪失約定の適用が権利の濫用にあたるとした原審の判断に法令違反があるとして、原判決が破棄された事例(最高裁平成18年4月18日)

 の2例が紹介されました。

 とりわけ⑦については、複数の貸付金のうち、一部は遅滞が生じているが、それ以外は正常に支払いが続けられている事案において、正常に支払いが続けられている貸付金についても期限の利益を喪失するのかという問題でした。

 原審は、期限の利益喪失は権利濫用と認定されたようですが、最高裁は、逆の結論を出しました。

 解説者の先生は、原審でも問題なかったのではということでした。

4 不動産取引と表示責任については

 ⑧地目変更等のためと偽って不動産の所有者から交付を受けた登記済証、白紙委任状、印鑑登録証明書等を利用して当該不動産につき、不実の所有権移転登記がされた場合において、不動産の所有者が善意無過失の第三者に対して当該不動産の所有権が移転していないことを対抗することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁平成15年6月13日)

 ⑨類似事案で、表見代理を認めなかった最高裁平成18年2月23日の、

 結論の異なる2つの事例が紹介されました。

 それ以外にも、

5、最近の文書提出命令に関する決定例

6、一連の消費者金融機関の裁判例、保険事故事案の偶発生の立証を巡る裁判例なども、短時間でしたが、わかりやすく解説していただきました。

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2007年9月14日 (金)

平成19年度の新司法試験合格発表

 昨日、新司法試験の合格発表がありました。合格された方は、おめでとうございます。

 さて、合格者数は、1851人、平均合格率は40%、合格者数は、第一位が東京大学178人、第二位が慶応大学173人、第三位が中央大学153人でした。

 ただし、今回の司法試験は、慶応大学で、考査委員の教授が類題解説を行うという前代未聞のことをしており、その公平性に疑問が残っております。

 合格率も、65%(千葉大)から3%(久留米大)と、法科大学院間でかなり格差が生じており、合格率の低迷が続く下位校は、今後、受験生が集まらないなどの現象が生じるのではないかと思います。

 旧司法試験の合格者は、法務省のHPでは、300人ほどを目安とされているようなので、あわせて、2100人の合格者が誕生することになります。

 未修者の金融機関などの社会人経験の合格者は、採用する法律事務所にとっても魅力なので、あまり就職に困ることはないのではないかと思いますが、従来のように法律一辺倒で勉強してきた方(つまり、私もそうだったのですが)は、買い手市場になることから、かなり、就職に苦労することになると思います。

 また、合格率の低い学校出身者も、OBなどが極めて少ないことから、やはり、就職に苦労されることになるでしょう。

 今年の旧60期、新60期も、就職には大変苦労していました。

 ところで、新聞報道で驚いたのは、すべての学校の合格者数などがランキングされていることです。

 昔は、せいぜい上位10位までだったと思うのですが・・・

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2007年9月13日 (木)

離婚の訴えにおける別居後離婚までの間の子の監護費用の支払いを求める旨の申立てと裁判所の審理判断の要否

 判例時報1972号(平成19年9月11日号)が送られてきました。

 これによれば、最高裁は、平成19年3月30日に、離婚の訴えにおける別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を求める旨の申立てと裁判所の審理判断の要否に関する判断を示していたようです。

 別居後離婚前の監護費用については、最高裁は、過去(平成9年4月10日)に、民法771条、766条1項を類推し、人事訴訟手続15条1項により、裁判所が離婚請求を認容するに際して、その支払いを命じることができると判断しています。

 但し、人事訴訟法制定後は、別居後離婚前の監護費用については、同時解決の対象とはならないとする考え方も有力であり、現に、原審の東京高裁は、消極説を採用しています。

 また、人訴事件のバイブルである「東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情」(判例タイムズ社)も、過去の養育費を求める附帯処分の申立の可否については、平成9年の最高裁判例は、救済判例と考えており、附帯処分として命ずる養育費は、離婚後のものに限定して考えるべきとされています(同書P16)。

 従って、同書の訴状の書式は、養育費については、始期が判決確定の日からとなっています。

 そのため、過去の養育費については、財産分与請求の中で考慮するよう主張する場合が通常になっていましたが、今回の判決により、養育費に絞って、同時解決を求めることができるようになりました。

 そこで、今後、養育費を含む離婚訴訟を受任した事件は、原則として、過去の養育費を含めた請求を養育費として請求していきたいと思います。

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2007年9月10日 (月)

内田貴 民法Ⅰ 第3版 総則物権総論 東京大学出版会

 内田貴教授の民法シリーズは、今では、法学部生、法科大学院生不可欠の基本書です。

 私が受験生のころは、民法Ⅰしか出ていませんでしたが、平成7年の民法の論文試験に、内田先生の教科書に書かれている視点が出題されていたことを後から知り、びっくりしたことがあります。

 ただ、内田先生の民法Ⅰを読んだのは、司法試験合格後、大学の後輩たちを受験指導するために、購入して読んだ程度で、何度も繰り返し読んだわけではありません。

 最近、私が扱う事件もかなり偏ってきており、民商法の基本的な知識が抜けてしまっているおそれもあるため、受験時代に戻ったかのように、民商法の、司法試験受験生が基本書としている教科書を、時間をみつけては、少しずつ読んでいます。

 また、秋の夜長に、学術的な香りのする書籍を読むことは、ストレス解消にもつながっており、まさに一石二鳥といえるかもしれません。

 初めて読んだ時から、10年以上経過しており、久しぶりに読みました。

  但し、少数説も少なくなく、抵抗感なく判例通説にどっぷり使っている身体からは、やや違和感を感じることがあります。

 例えば、民法110条の基本代理権に、法定代理権は含まれないとする考え方

 物権変動について、段階的所有権移転説を採用されていること

 悪意者を民法177条の第三者から排除していること

 などは、さすがというか、大胆だなと思いました。

 はしがきや、あとがきは、含蓄ある記載が多く、大変参考になりました。

 あわせて、内田民法Ⅰで民法を一気に制する講座(伊藤真先生)のテープも聴きましたが、相変わらず、ソフトでわかりやすい語り口でのご解説でした。

 しかし、基本書って、本当にいいものですね。こころの古里に帰るような気持ちを感じることがあります。

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2007年9月 9日 (日)

タオル美術館、野間馬ハイランド

 今日は、野間馬ハイランドで、催しがあるということで、早速、観光周遊バス高虎号に乗って、野間馬ハイランドに行ってきました。

 高虎号は、休日限定の周遊バスで、今治の名所を巡ってくれます。

 大人500円、子ども250円であるため、よく利用させてもらっています。

 昼時であったため、タオル美術館の中華レストランで食事をとりました。中華レストラン周辺の庭園は、スペインやフランスから取り寄せした石の置物が多数おかえており、大変見物です。また、園内には、小川があるのですが、多数のメダカや貝が生息していました。

 高台にあるため、見晴らしもよく、ご飯を食べたあとの運動にちょうどよいかと思います。

迎えのバスに乗り、野間馬ハイランドにむかいました。

 野間馬ハイランドでは、当然、お馬さんがメインですが、それ以外に、うさぎやモルモットでもおり、ふれあうことができるようになっています。

 また、野間馬には子どもであれば乗馬ができます(有料)。

 それ以外には、子どもむけの遊具も多数置かれており、入場料はいりませんので、子どものいる今治市民の絶好の遊び場となっています。

 今日は催し物が多く、子どもによるダンスの発表会も開催されていました。

 公園での子どものパワーには圧倒されますが、一緒に遊んでいると、元気がでてきます。

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2007年9月 8日 (土)

弁護士法人について その5(印鑑)

 当然のことですが、法人を設立するにあたっては、法人の実印を法務局に登録する必要があります。

 そのために、法人の実印を作らなければならないのですが、一般的に、法人の実印を作成する際に、銀行印や、角印(認め印)も、あわせて、作ることが多いようです。

 設立3本セットとも言われるようです。

 印鑑を作る際に、材質を選択する必要があります。

 柘(つげ)、黒水牛、オランダ水牛、象牙から、選ばれることが多いようです。

 つげは、一般的によく使われる材質で、適度な軟らかさがあるため、美しい捺印を得ることができるようです。

 但し、破損しやすいこと、耐久性が少し劣っているという難点があるみたいです。

 黒水牛は、摩耗が少なく、長期間の使用に耐えることができるという長所があります。

 但し、ひび割れを起こしやすいという難点があるようです。

 オランダ水牛は、ひび割れが少なく、また、粘り耐久性に優れています。

 象牙は、材質に粘りがあり、彫刻にもっとも適していると言われています。但し、象牙にも、中心部に位置するものは、最上級とされるようです。

 はんこ屋さんの話によれば、黒水牛は、つげの2倍の価格、オランダ水牛は、黒水牛の2倍の価格、象牙は、黒水牛の2倍の価格と考えればいいようです。

 つげが、2万5000円ですと、象牙は、20万円ほどになるようです。

 書体については、印相体、篆書体の2つが多く使われるようです。

 印相体とは、篆書体から進化させた書体で、八方篆書体や、他人に悪用されにくいというところから、吉相体ともいわれており、開運印相にも良く用いられます(印鑑市場のHPから)。

 篆書体とは、元々中国から伝わってきた印章にとって、4000年近い歴史を持つ漢字の元である「甲骨文字」から、「金文」、「大篆」と派生し、そして、「大篆」では、まだ字画が複雑で書くのには不便であったので、秦の始皇帝の命により改良され、「小篆」が作成されました。その「小篆」が、印章では、一般的に、「篆書体」といって用いられている書体です(印鑑市場のHPから)。

 印鑑1つもいろいろ歴史があるのですね。

 地元のはんこ屋さんで購入すべきか、それとも、インターネットで購入すべきか、迷いましたが、設立3本セットについては、インターネットで表示されている値段は、地元のはんこ屋さんの価格の半分くらいだったこと、インターネットのお店は事前にはんこの形が確認できることなどから、インターネット(印鑑市場)で購入することにしました。

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2007年9月 7日 (金)

今月は運動会のシーズンですが・・・

 9月は、運動会(体育祭)が開催されることが多い月です。子どもたちも、夏休み明けから、運動会のために、毎日、一生懸命に練習しているようです。

 しかし、この炎天下、昨日、今治は、35度を超えたとか・・・じりじりするような天気です。

 「最近、地球さん、おかしいのではありませんか」

 と言いたくなるような暑さです。

 学校も熱中症に配慮してか、グランドではなく体育館で練習をしているみたいです。ご配慮感謝いたします。

 植物も大変みたいで、山でも、結構、木が枯れている所も見受けられます。

  最近、この地方では雨が降っていないように思います。にわか雨でも降れば、いいのになあと思いますが、さっぱり降りません。ダムの水の量も気になるところです。

 私は、通常、毎日、500ミリリットルの炭酸水(昔、スイスに1ヶ月ほど滞在したことがあり、それ以降、炭酸水が好みになってしましました)を飲んでいますが、最近では、一リットルにもなっています。

 (なお、水を飲むと、ダイエットになるという話を聞いたことがありますが、家族からは、「その話が嘘であることは、パパが証明している。」とか言われています。)

 そのためか、体中至る所から、二酸化炭素を発し、いや、炭酸ガスを発生させ、蚊は、私にだけをねらってやってきます。それゆえ、家族からは、「パパがいると、蚊にさされないねえ」、「天然の虫除けだよね。」などと言われています。

 人気があるときは、7カ所くらい、短時間で咬まれます。

 とても、痒いです。 (T_T)

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2007年9月 6日 (木)

弁護士法人について その4(引き継ぎ)

 弁護士法人にした場合、従業員や什器備品・リース・賃借物、ご依頼事件なども、当然、法人が引き継ぐことになります。

 他方で、一般的には法人ではなく個人受任事件とされる国選事件や破産管財事件、そして、個人ご依頼事件などについては、法人ではなく、従前どおり、個人事件として処理されうることになります。

 そうなると、個人が、法人の従業員や施設を使うことから、法人に対して、使用料を支払わなければならないことになります。

 問題は、使用料の対価をいかに設定するかということです。

 顧問税理士に相談したところ、具体的な根拠をもって数字或いは割合を確定しなければ、税務当局から指摘を受ける可能性があるということで、昨年の申告書などから、現在、税理士の先生にどのような基準を使うべきか否かの調査をしてもらっています。

 また、個人部分を残すことによって、将来、弁護士を採用した場合、業務委託契約を締結しやすくなりますし、当該弁護士も、個人事件の場合には使用料を支払うことにより、個人事件を受任しやすくなります。

 ただ、知り合いの弁護士法人の方に話をきくと、このような処理は複雑であり、また、会計処理も面倒になるので、個人事件は一切認めない、すなわち、すべて法人の収入としたところもあるようで、日弁連の統計も、すべて法人に引き継がせた所も少なくないようです。

 これも一つの方法かもしれません。

 ただ、田舎弁護士の所では、国選事件や管財事件などは比較的依頼が多いことから、すべて法人の収入とした場合、源泉された部分が考慮されず、その部分は、「もったいない」ことになります。

 私は元来ケチな男であり、他方で、面倒なことはすべて経理を担当している山の神がご担当されるので、神様ですから、まあいいかと思ったりしています。

 また、引き継ぎとは関係ありませんが、法人のはんこ、名刺、封筒、挨拶状、報酬委任契約書なども作成しなければなりません。

 意外とはんこ代するのですね。びっくりしました。

 暑い上に、いろいろやらなければならないことが多く、また、手間のかかる事件も少なくないため、ついつい、事務員さんにも八つ当たりをしてしまう毎日です。

 大いに反省しなければなりません。<(_ _)>

 ところで、愛媛を本拠地とする弁護士法人はこれまでありませんでしたが、どうやら、他の支部の方で、弁護士法人が開設されたようです。時代の変化は、想像よりも速いようですね。

 具体的なことがわかれば、いろいろ教えてもらおうと思っています。

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2007年9月 5日 (水)

NOVAとの間の外国語会話レッスンの受講契約を中途解約した場合、受講者は、入校時の単価で計算した受講料の残額を返還請求できるとされた事例(控訴)

 判例時報1971(9月1日)号に搭載されていた事案です。

 花子さんは、平成16年5月31日、勤務先近くのNOVA甲校において、レギュラーコースのレッスンポイント600ポイントを、79万2300円で購入し、受講契約を締結しました(600ポイントの場合、1ポイントは、1390円と計算されます。)。

 平成18年3月、甲校が乙校に統合され、勤務先から遠くなったことから、契約を解除しました。

 NOVAは、清算金として、26万0745円を返還しました。1ポイント1952円で計算しています。

 そこで、花子さんが、入校時の単価で計算すべきだとして、同社に対して、訴訟提訴しました。

 名古屋地裁平成19年2月15日は、同社の清算規定は、特定商取引に関する法律49条2項1号イの提供された特定継続的役務の対価に該当するものとは認められず、本件清算規定は、同条2項、7項に反して無効である、ポイントは、購入時の単価で計算すべきだと判断しました。

 この判断は、最高裁平成19年4月3日の判断に同旨のものです。

 昔、私が通っていた司法試験予備校で、講座を中途解約した場合に、現金で戻ってこずに、同予備校の商品券で清算する所がありましたが、今では、とんでもないことになりますね。 (T_T)

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2007年9月 4日 (火)

過払い金事情 愛媛・今治 第2巻

 消費者金融機関に対する過払い金のお話です。

 数年前から消費者金融機関に対する過払い金請求が盛んとなり、最近は、県税事務所が、滞納者が有している過払い金に滞納処分をかけるようなことも発生しています。

 過払い金の請求が活発になったことにより、消費者金融機関は軒並み赤字となり、店舗を閉鎖したり、人員整理をしたりする所も少なくありません。

 今治も、減りました。

 このままだと、少なくない消費者金融機関が廃業に追い込まれたり、倒産したりするところも出てくるかもしれません。

 今年の初めころから、過払い金の返還について、分割払いを和解の条件にあげたりするところがありました。

 個人的には、経済的に苦しいふりをしているだけかなと最初のころは思っていました。

 しかし、最近の各消費者金融機関の株価の低迷や、他の弁護士から、70%にカットした和解金を、期限までに支払えず、さらに、カットして欲しいと、泣きついてきた業者があり、驚いたことに、その業者は、比較的大手の部類に入る業者だったことをきいたことから、本当に経済的に苦しいんだなと思うようになりました。

 (とはいっても、高利のお金を借りて借金地獄をみた方は、もっと精神的な苦痛を受けているため、その精神的な苦痛と比較はできませんが・・・・)

 それにしても、和解したものが支払えないなんて、いったいどうなってるのやら。

 確かに、過払い金の請求は、当然の権利ではあります。

 しかしながら、それにより、消費者金融機関をつぶしてしまう結果になることについては、消費者金融機関で働いている方の雇用問題なども考えると、いささかどうかな?と感じます。

 私の事務所では、現在のところ、和解金の入金がないということはありませんでしたが、過去、一度、和解金の入金後2週間で、相手方が倒産してしまったという事案があり、ひやひささされたケースがあります。このときは、その業者の方の誠意に感謝しました。

 和解や裁判の相手方が倒産してしまった場合には、約束をしても約束の金額での過払い金の返還は受けられないことになるために、取引履歴の開示など誠実に対応されている業者に対しては、武士の情けが必要かもしれません。

 これまで誠実に対応していただけた消費者金融機関からも、「これまでは、一括で支払ってきましたが、うちも、もうそろそろ限界です。」と言われることがありました。

 和解していて、或いは、示談交渉中に、相手方が倒産した場合に、依頼者から、

 「相手方が倒産し、和解金の返還が受けられないのは、先生がぼやぼやしていたからや。どうなんしてくれる。」

 と、言われたくありません。

 相手方が倒産するかどうか、私には全くわかりませんので、そのような場合には、どうか、ご容赦願います。<(_ _)>

 このような状況であることから、過払い金の回収を考えておられるのであれば、早めに、近くの弁護士に相談されたらいいかもしれません。

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2007年9月 3日 (月)

司法研修所での成績と、2回試験

 司法研修所といって、司法試験合格後、弁護士や裁判官、検察官になるために、通わなくてはならない最高裁判所が管轄している学校があります。

 そして、司法研修所での成績は、門外不出であり、誰もわからないものとされてきました。

 ところが、最近、裁判所での方針が変更され、開示が可能となりました。

 開示の対象は、集合修習(司法研修所の教室を使って学習するもの、前期と後期にわかれます)、実務修習(実際に、裁判所や検察庁、法律事務所など現場で指導を受けるものです)、2回試験(司法研修所での卒業試験)になっています。

 集合修習は、民事裁判以外は、余りできのよいものではありませんでした。とりわけ、刑事裁判は、 (T_T)  でした

 ただ、実務修習は、真面目にしていたことから、それなりの成績でした。

 2回試験は、集合修習のできがわるいことを自覚していたことから、わずかな期間でしたが、必死になって勉強したためか、良が多く、平均点に近い成績ではないかと思います。

 とはいっても、とてもじゃありませんが、裁判官に任官できるような成績ではありませんでした。

 それでも、私たちの期は(700人くらい)、前の期が比較的多く合格留保がついたことから、怖くて勉強に精を出した人が多かったように思われます。そのためか、不合格者も合格留保者もでませんでした。

 現行60期は、2回試験の不合格者が71人程度でたようです。昨年に比べると、かなり減っていますが、それでも、5%は、合格できていないことから、楽観視できような数字ではありません。

 ただし、研修所の成績と弁護士として成功するかどうかは、全然別問題ですが・・・ 

 弁護士として成功するためには、まず、依頼人から信頼されることと、きちんと弁護活動にみあった適正な報酬を請求できることの2つが絶対に必要であると私は思います。

 私は、いつもそのような人でありたいと思っています。

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2007年9月 2日 (日)

瓦館・実習館(瓦のふるさと公園)

  子どもたちとの散歩のルートに、電車に乗って、菊間の瓦館に遊びに出かけるというものがあります。

 電車代は、今治駅から菊間駅まで大人440円、小学生は220円ですが、車窓がなかなかおもしろく、子どもたちも飽きずに窓の外を眺めて喜んでいます。

 また、たまに、アンパンマン列車とすれ違うことがありますが、そのようなことがあれば、さらに、子どもたちは大騒ぎです。

 菊間駅に30分程度で到着しますが、徒歩3分程度で、瓦館に到着します。菊間駅の正面からではなく、裏から行く方が、距離も近いし、道に迷うこともありません。

 初めて、電車で瓦館を訪ねた時は、菊間駅の正面から出発したため、少し道に迷ってしまったことがあります。

 ご承知のことかと思いますが、菊間町は、瓦作りが非常に盛んな地方です。

 瓦館で是非体験していただきたいものとしては、

 「ねんどDEあそぼ」

 という、瓦の材料である粘土で、瓦や、置物を造る体験コースです。

 指導員の先生が丁寧に説明していただけるので、4歳児でも、それなりの、かぶとむしができあがりました。

 置物3つ作成して、料金は、なんと、600円、非常に格安です。

 1ヶ月ほどで、完成するようです。

 置物などには、名前や日付も入れることができるため、記念品にもなります。

 他のお客さんの作品をみると、子どもの手形をとっているのがありました。思い出作りには非常にいいと思います。

 また、滑り台は、非常に距離が長く、また、高台に設置されていることから、菊間周辺の海も見渡すことができ、滑っていて非常に壮観です。

 是非、子どもがおられる方は、瓦館に遊びにいってみて下さい。

 その他に、瓦館には、瓦の歴史を展示しているコーナー(有料)であり、郷土の歴史や、郷土出身者の絵画なども観ることができます。

 なお、今治駅で、一緒に電車に乗っていたおばあさんとお孫さんが、お孫さんが、山の方にあるお城を指して、「あれは今治城やろか」といい、おばあさんが、「もっと、海側にあったと思うのだけど」と話されていました。

 山側に見える天守閣は、今治城ではなく、高井城といいまして、今治のベテラン弁護士さんの自宅です。高井城に登城すると、「ここは今治城ではありませんので、観光はできません」という看板があるようです。

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2007年9月 1日 (土)

神戸ジュンク堂 三宮店 第二巻

 昨日の続きです。

 口述試験では、淡路先生は、副査で、実務家の先生が、主査だったと記憶しています。民法の口述試験の内容については、8月20日のブログのとおりですが、後半からは、実務的な問題であるため、まともに対応できたという記憶がありません。

 お二人とも穏やかな先生でしたが、かなり苦笑されていたのではないかと思っています。

 貝取り事件(最高裁判例)を知ったのは、弁護士になって数年が経過してからです。(^^;)

 さて、以前から購入しようかどうしようかと迷っていた書籍で、①体系倒産法Ⅰ破産・特別清算 中央経済社がありました。

 とにかく、分厚い、すぎる。600頁弱あります。今年の、7月10日出版であり、判例は、平成17年1月4日まで収録されています。著者は、慶大ロースクールの学者ご出身の先生のようです。破産法は、法律選択科目で、とっておけばよかったと、実務にでて、一番後悔する法律科目です。

 私の場合、法律選択科目は、国際公法であったため、まず、マチ弁では使うことがありません。国際私法が絡む問題であれば、まれに相談がありますが、さすがに、国際公法となると、全くの無縁です。

 次に、平野裕之先生の、②民法総合5 契約法 信山社(第三版2007年2月)、③民法総合6 不法行為法 信山社(第一版2007年3月)です。

 平野先生は、辰巳法律研究所(司法試験予備校)で、民法の講師をされていたことがあったと記憶しています。この本も、ロースクール向けで、かなり分厚い内容になっています。実務家は、必要なところをかいつまんで読むような方法で、使うのかなと思います。とてもではありませんが、全て読む時間はありません。(T_T)

 ところで、今日の朝刊に、鳩山法務大臣が、司法試験合格者の数を3000人と大幅増員したことについて、批判的な意見を持っていることが紹介されていました。

 社会的な需要の関係を考慮された上でのご発言かと思いますが、まさにそのとおりだと思っています。

 愛媛でも、松山ではほぼ飽和状態であり、松山に就職したい司法修習生は、事務所探しに相当に苦労されておられるようです。これが、3000人の時代になればどうなるのか、どんなことが起こるのか、想像ができるものと思います。

 弁護士会は、弁護士一人事務所が積極的に新人弁護士を採用するよう要請してきていますが、本来は、弁護士大幅増員を強くご主張された経済界が、積極的に、採用すべきものだと思います。

 今後の先行きが不透明なまま、新人弁護士を採用する弁護士一人事務所がそんなに多いとは思えません。

 また、試験委員が類題解説を行うなど法科大学院の不祥事により、試験制度自体の信頼性は大きく揺らいでいます。試験委員は、法科大学院の指導からはずれるべきでしょう。或いは、類題解説を行った場合には、重い刑事罰や、法科大学院の認可取消など含む行政罰も、かせられるよう、改正されるべきだと思います。

 正確には、三宮駅前店です。m(_ _)m

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