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2007年8月31日 (金)

神戸ジュンク堂 三宮店 第一巻

 神戸ジュンク堂三宮店に行ってきました。

 神戸には、他に、ジュンク堂は、センター街に、神戸店があり、こちらの方がより広いようです。

 神戸店は、生田通り沿いにあり、建物のガラス窓には、伊藤塾(司法試験予備校)の伊藤先生の顔が大きく貼られていました。

 神戸店は、傍を素通りしただけですが、三宮店も、決して狭いわけではなく、少なくとも、四国の書店では、あれほどの法律書を並べているところはないと思う位は、充実していました。

 そんなわけで、私も、定宿にしているホテルからも近いこともあって、いくつか本を買ってまいりました。

 まず、日本評論社から出ている新・現代損害賠償法講座のうち、

① 5 交通事故 山田卓生編集代表

② 6 損害と保険 山田卓生 淡路剛久 編集

を購入しました。

 「①5交通事故」についてですが、運行供用者責任、運行によって、他人性・好意同乗、交通事故と素因、持病、医療費、後遺障害の評価方法と現代実務の問題点、外国人の損害、自賠責と任意保険の関係、相続構成と扶養構成、医療過誤との競合、航空事故に分かれています。 

 1997年9月発行ですので、少し古い内容です。

 むち打ち症と逸失利益算定など、古くて新しい論点も丁寧に解説されています。

「②6損害と保険」は、損害の概念、範囲、種類などが丁寧に解説されており、損益相殺、過失相殺論についても、丁寧に記述されています。ただ、これも、1998年7月発行ですので、少し古くなっています。損保会社からの依頼が多い弁護士は購入しておいた方がいいように思いますが、もっぱら、被害者側の場合には、あえて購入する必要はないかなと思います。

 ところで、山田先生は、20年前、私が大学生のころ、横浜国立大学の先生で、中央大学でも民法ゼミを担当されていたという記憶があります。気さくな先生という評判でした。

 淡路先生は、20分程度お話をしたことがあります。なんと、司法試験の口述試験です。 この先生は、当時、立派なひげをはやしておられたと思います。

 仕事が入ったので、続きは、次回に。 <(_ _)>

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2007年8月30日 (木)

過払い金事情 愛媛・今治

   消費者金融機関等に対する過払い金請求は、裁判所の掲示板をみると、地裁、簡裁を問わず、相変わらず、活発なようです。

 簡裁事件の掲示板をみると、特定の司法書士さんの名前が、ずらり並んでいます。

 地裁事件の掲示板も、一定数過払い金請求事件の表示がありますが、受任弁護士の先生は、今治だけではなく、西条や松山などいろいろです。

 私の事務所の場合、約80%は、示談にて回収しており、残りを、訴訟にて回収しています。

 取引履歴の不開示、過払利息がかなり発生している場合、取引計算で折り合いがつかない場合には、訴訟提訴しています。

 訴状では、過払金請求に対する弁護士費用、グレーゾーン金利に対する慰謝料請求、それに対する弁護士費用を、付加して、請求するようにしています。

 訴訟提訴は、毎月15日(前後)と決めています。

 ここまですると、相手方もかなり譲歩をしてくる場合が多いので、和解で解決する場合も少なくありませんが、取引履歴を開示してこない業者に対しては、判決までいくこともあります。

 過払い金請求訴訟は、種々の法律上の論点が多く、また、様々な判例が出ているため、理解を深めようとは思いますが、なかなか、かゆいところにすべて手が届くとは限りません。

 ただ、最近は、小さな貸金業者も、廃業するところも多く、また、廃業とまでは言わなくても、経営が厳しいところもあるため、過払い金請求の相手方がいない、或いは連絡がとれないという場合も少なくなく、ピークは過ぎたなあという印象を持っています。

 完済事案も、データを消去された場合には、推定計算書を依頼人側で作成するのは困難です。データを消去されないうちに弁護士に相談しましょう。

 消費者金融機関からの借り入れを完済している方、ずいぶん長い間消費者金融機関とおつきあいのある方、早く、近くの弁護士にご相談されることをお勧めいたします

 とはいっても、利率が低いような場合、最近、大きな金額を借りたような方の場合には、過払い金になっていないこともありますので、そのような方は、それほど、大きな期待はもたない方がいいかもしれません。

 債務整理の相談が、10件あると、そのうち、2件は、破産、4件は、サラ金任意整理・サラ金調停、3件過払い請求(主として)、1件個人再生というような感じです。

 私の事務所の場合、料金は、HPで公開しています。主として、過払い金になる場合には、後払いでも対応したりしています。

 最近は、消費者金融機関の中には、負債が残った場合、一切、分割払いに応じてくれないところもあるため、その対応に悩まされています。以前は、一定期間放置するなどの荒技をかけたりしたのですが、最近は、余り荒技を使わなくなりました。

 ひと昔前は、0になるだけでいいという人も少なくありませんでしたが、今は、過払い利息つけてきっちりという方が多くなりました。とりわけ、インターネット経由でご相談でこられる方は、いろいろご自身でお調べになられるのか、その傾向がお強いように思われます。

 また、ご依頼人の中には、任意整理や破産免責後に借り入れをする方、個人再生の際に、特定の負債を隠す方などがおられます。そのようなことをすれば、後で、苦しい結果になることは予想できるとは思うのですが、なくなりません。

 例えば、数年前の元破産の依頼人から、知らない業者から給料を差し押さえられた、どうしたらいいと言われたため、てっきり、債権者名簿に当該債権者の届け出を失念したのかと思い、様々な判例や本を調べ、相談に応じたところ、元依頼人からは、実は、最近借りて裁判までされていたということでした・・・・

 徹夜で、請求異議訴訟や、執行停止の仮処分申請書の骨子までご用意させていただいたのですが、すべて無駄になってしまいました。(T_T)

 全額返済するようアドバイスするだけです。

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2007年8月29日 (水)

弁護士法人について その3 (税務など)

 残念ながら、「弁護士法人の税務」についても、あまり、よい参考資料がありません。

 顧問税理士に相談しても、??? (^_^;)

 そのような中で、「自由と正義」2007年1月号に掲載された「弁護士法人の税務」という記事は、結構つこんで書かれており、また、最近の記事であるため、一番使いやすかったと思います。

 書籍としては、新日本法規から出ている弁護士向けの会計税務に関する書籍が、体系的で使いやすいと思います。

 また、日弁連のHPには、「弁護士法人の利用状況についての調査報告書」が公開されています。少し古く過渡的な資料ですが、経験者にアンケートをとっていることから、比較に参考になります。

 それ以外には、一般的な書籍を参考にしましたが、① 個人事業・自由業者のための会社をつくるメリットデメリット 井上修 すばる舎は、わかりやすいと思いました。

 この本のよいところは、税務問題だけではなく、社会保険なども詳しく言及しているところです。税理士の方の書籍は、節税対策のみしか書かれていないことが多いのですが、この本は、総合的に書かれており、参考になります。家内に読んで、勉強してもらっています。

 次は、② 小さな会社の節税アイデア160 高橋敏則 ダイヤモンド社 は、検討項目が多く、網羅的な確認のために利用できます。ただ、士業向けの本ではありません。

 同じく井上公認会計士の、③ 会社の節税100のルール すばる舎は、参考になりました。スタイルとしては、小さな会社の節税アイデア160に近いですが、士業は、こちらの方が使いやすいのではないかと思います。

 税務だけではなく、社会保険料などについてもケースによれば税金よりも負担が大きくなりうることから、社会保険料を安くするための本がないか探してみました。

 ④ 2007年ー2008年度版社会保険料を安くする方法 田中章二 税務研究会出版局 という本がありました。

 社会保険の基本的な枠組みを理解するにはいい本ですが、安くする具体的な方法は、士業向けではなく、その意味ではあまり参考にはなりませんでした。他の職種であれば、参考になるとは思います。

 ⑤ 法人税節税のバイブル 黒永哲至 税務経理協会

  節税の入門書的な内容です。医療法人についての言及も少しですが、あります。

 ⑥ はじめての会社の節税100問100答 出口秀樹税理士事務所 明日香出版 

 コンパクトな体裁が気に入りました。内容的には、井上公認会計士の著書に近いような印象を受けました。コンパクトなので、持ち運びに便利です。

 税務上の負担軽減は、法人なりするための大きなメリットと言われていますが、弁護士法人の場合には、印紙税や、交際費の問題、源泉税の問題、社会保険の負担、弁護士会費の負担、税務調査が入りやすくなることなどの点から、総合的・全体的にみれば、それほどメリットがない(或いは総合的には損)と指摘される方もおられます。

 また、社員に無限責任という重たい責任がかせられることも、大きなデメリットのようです。 

 私としては、事務所を法人化することにより、個人と会計の区別がつき、合理的な経営をはかることができること、ブランドを育てていくことができるのではないかということ、顧問先は株式会社などの法人であり、法人化していた方が、顧問先の悩みも一部共有できるのではないかと考えました。(^_^)

 四国(を本拠地とする法律事務所)では、私の知るところでは、高松のA先生くらいのところだけだと思います。法律事務所の法人化が可能になって数年たちますが、一向に、法人化の進行は、地方ではありません。

 ひょっとして、大きな落とし穴があるのではないか、戦々恐々としています。

 弁護士法人にして、困ったこと、あるいは、良かったことがあれば、どなたかに、体験談をおきかせ願えれたら、大変、ありがたいです。<(_ _)>

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2007年8月28日 (火)

弁護士法人について その2 (起業)

 弁護士法人とは直接関係有りませんが、「起業」に関連する本を読みましたので、その感想を少し述べさせていただきます。

 私が事務所を開設して、今年は9年目になりますが、顧問企業様やご紹介先様、そして、ご依頼人様のおかげで、現在は、順調よく、事務所経営ができています。

 しかし、今年は、新司法試験による合格者が弁護士登録される年でもあり、これまでとは異なり、大量に、新人弁護士が誕生する年でもあります。

 そのため、弁護士といえども、市場原理にさらされることになり、マーケティングなどが必要になります。

 東京では、船井総研の弁護士向けのセミナーがあり、私も受講しましたが、セキナーで学んだことを実践に移すことはできていません。

 実践に移すまでもなく、仕事に追われる状況です。

 船井総研以外に弁護士向けの起業セミナーや解説書は、少ないようで、一般の書店にはこれといったものがありません。

 それでも、行政書士や税理士向けの解説書は多少あるようで、行政書士については、丸山学氏のご著書①資格で起業 ノーリスクで年収3000万円稼ぐ方法 をご紹介させていただきました。

 税理士向けの解説書は、いくつかありましたので、早速、購入して読んでみました。

 ②開業1年目で1700万円 税理士絶対成功の開業術・営業術 税理士 山本憲明 インデックスコミュニケーションズ

 山本氏は、まだ開業して2年余りがたった段階で、この著作を書かれています。まず、税理士の経営を安定させる顧問契約の重要性を説かれています。そして、いかにして、顧問契約を獲得するのか、或いはそれを維持するのか、という点について、具体的にご解説されています。

税理士で笑いが止まらない開業ノウハウ 税理士大井敏生 ぱる出版

 基本的には、②と同じスタイルです。税理士にとって、顧問契約の獲得は、死活問題に直結するようです。小さな税理士事務所が、既存の大きな事務所に対抗するための具体的な方法が書かれています。ランチェスターの法則というおもしろい戦術についても触れられています。

 ④士業のための開業3ヶ月で月収100万円にする法 長渡恒久 同文館出版

  本書は、税理士だけではなく、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、司法書士も、対象に書かれたものです。顧客を見つける方法について具体的に書かれています。セミナーの方法、チラシの作り方などてんこ盛りです。

   

 これらの本を読むと、このような営業の必要のない弁護士という職業が、いかにこれまで恵まれてきたんだなあとしみじみ感じました。

 司法試験が極めて難関であるため、20年前は、年間500人程度しか、合格しませんでした。そして、それが、事実上、流入規制となり、仕事の数に対して弁護士の数が足りないため、自由競争にもさらされるもありませんでした。

 ところが、昨今は、司法試験合格者の増加、法科大学院の設置、新司法試験制度の実施により、新人弁護士の中には就職できない人も生じている状態になっています。

 弁護士の数が増えると、弁護士業務の中でも、比較的定型化がしやすい業務については、価格競争の波にのみ込まれることでしょう。

 しかし、価格競争の結果、低価格路線ということになれば、1件にかける時間を大幅に削らざるをえないでしょうが、人権にかかわる業務についてまで、そのような姿勢で本当にいいのかどうか、疑問があります。

 元々、人権にかかわる業務は、その報酬もすこぶる低廉で、経営ということから考えると引き受けたくないのですが、これまでの弁護士は、民事事件で得た収入で、これらの業務も、積極的に行ってきたように思います。

 裁判員制度は近い将来導入されますが、やり手の弁護士が国選事件を受けられるのかどうか、私は、懐疑的に考えております。弁護人も一定の長期間拘束されますが、とうてい、それは事務所を維持するのに足りる報酬が得られることはないからです。

 このあたりの事情については、最近、新潟の法科大学院の先生が、本を執筆されたと思います。

 一連の司法改革は、弁護士と市民とのアクセスをより近づけたという点では、評価される点もありますが、市場原理をそのまま導入したことに対する弊害に対する対応策はあまりとられていないような印象を持っています。

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2007年8月27日 (月)

弁護士に対する不当懲戒に対する対応

 最近、弁護士に対する懲戒などについての相談を受けたり、耳にしたりすることが多くなりました。

 ある番組で、ある弁護士が光市の弁護団の弁護士を懲戒申し立てをするよう呼びかけたことから、弁護士に対する懲戒制度の存在がマスコミなどにより、広く報道されたことも、原因の1つではないかと思います。

 不満は、相手方の弁護士だけではなく、依頼されている弁護士に対するものも含まれています。

 まず、相手方の弁護士に対するものについては、かなり感情面を含んでいるものが少なくなりません。

 弁護士は、依頼人の利益を第一と考えますから、一生懸命依頼人のために尽くす弁護士は、相手方にとっては、到底許すことができない存在になるのでしょう。

 しかし、よっぽどのことがなければ、相手方からの懲戒申立が認められることは少ないと思います。

 依頼されている弁護士の場合には、勝てると言っていたのに裁判に負けた、不利な和解を強要されたなどのご相談が多いかと思いますが、中には、依頼人に対する報告がほとんどないというものもあります。

 幸いなことに、これまで、私に対して、懲戒が申し立てられた例はありません。

 とはいっても、相手方から、懲戒申し立てをするぞと、言われることは、若干ありますが、実際にされたことはありません。

 しかし、仮に、懲戒申し立てをされた場合、それが不当な懲戒申し立てであったとしても、これまでの弁護士は、受け身的な対応を強いられていたと思います。

 最高裁平成19年4月24日(判例タイムズ1242号)は、不当な懲戒申立を受けた弁護士にとって、朗報ともいえる判例です。

 即ち、最高裁は、

 弁護士法58条1項に基づく懲戒請求が、

 ①事実上又は法律上の根拠を欠く場合において、

 ②請求者が、そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに、あえて懲戒請求するなど懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには、

 違法な懲戒請求として不法行為を構成すると判断しました。

 不当な「訴え提起」の場合には、(1)通常人であれば容易にそのことを知り得たのにとか、(2)著しく相当性を欠く場合に限定されていることから(最高裁昭和63年1月26日)、弁護士懲戒の場合は、訴え提訴と比較して、緩やかな基準で、不法行為性が認められることになります。

 懲戒申立ての理由は、

 ①甲支部に提訴された別件損害賠償訴訟は、80歳という高齢であり、視力が微弱で、右眼は失明寸前の状態である被告乙山に対して、裁判所の出頭に丸一日を要するという耐え難き負担を強いることになるのに乗じて提訴されたものであり、乱訴に類する、②このような訴訟を提訴した原告の訴訟行為は、弁護士の品位を損なう

 という趣旨の内容であり、私からみると説得的なものではありません。

 今回、出た最高裁判例は、不当な懲戒請求に対する抑止力になるものと期待されます。

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報道によれば、  ついに、司法試験に合格しても、就職ができない時代がきたようです。予想されていたことですが・・・・

 本日、私の事務所にも、就職確保するための緊急のアンケートが送られてきましたが・・・・ 

 まあ、あまりにも合格者を増やし過ぎたしわ寄せが、まず、何ら落ち度のない今年の修習生に向けられたわけです。

 とはいっても、買い手市場であるため、なんかセールスポイントがなければ、なかなか採用までは至らないのではないかと思います。

 私の事務所でも新60期や旧61期出身の新人弁護士を募集していますが、今後の弁護士業務の先行きが不透明であることなどから、雇用ではなく、業務委託(ある意味共同経営)にしようかなと考えたりしています。

 新60期以降はさらに厳しくなりますが、法科大学院は、合格者を増やせとまだ言っているのですね。

 結局、長い目でみれば、一層、就職難に拍車がかかり、法科大学院への人気が下がるだけですが・・・

2007年8月26日 (日)

残暑お見舞い申し上げます

 残暑お見舞い申し上げます。

 夕方になると、トンボが飛んでいたりしていますが、暑さは一向に厳しい状況です。

 私の家は、通常でも、夏は暑く、冬は寒いため、今年のような異常な暑さには、ほとほと、困っています。

  家でも熱中症にかかることもあるため、皆様も、健康管理にご留意下さい。

 そういえば、司法修習生(旧60期)の2回試験(司法研修所の卒業試験みたいなもの)は、お盆期間中に実施されたそうですね。昔の司法試験(論文試験)のように、試験時間だけではなく、環境もかなり厳しくなっているようです。

 今治では、昨日と今日は、ジャズのお祭りでにぎやかです。結構、おもしろいので、興味ある方は、来年、遊びにきて下さい。

 ジャズタウン今治

 今年は、なんと、大相撲の今治場所があります。

 大相撲今治場所

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2007年8月25日 (土)

内縁の夫の運転する自動車に同乗中に第三者の運転する自動車との衝突事故により傷害を負った「内縁の妻」が、第三者に対して損害賠償を請求するにあたり、「内縁の夫」の過失を被害者側の過失として考慮することができるか?

 判例時報No1970(8月21日)号に搭載されていた事案です。

 最高裁平成19年4月24日は、結論から述べると、内縁の夫の過失を、被害者側の過失として、考慮しました。

 当然のことですが、内縁の妻には、何ら過失はなく(原審によれば、好意同乗の危険承知型にも該当しないと認定されています)、従って、内縁関係があるからといって、「過失相殺」されるのは、一見おかしい気がします。

 リーディングケースとなった最高裁昭和51年3月25日は、婚姻関係にある夫婦の事案で、夫婦の婚姻関係が既に破綻にひんしているなど特段の事情のない限り、夫の過失を被害者側の過失として考慮することができると判断をしめしています。

 他方で、最高裁平成9年9月9日は、「婚約間近の恋人」の過失を被害者側の過失として斟酌した原審を破棄しています。

 内田貴教授によれば、

 「判決が問題にしているのは、被害者に帰属する賠償額を減額するかどうかではない。なぜなら、たとえ判決のどり、夫の過失を斟酌して減額を認めたとしても、理論的には、妻は、夫にも請求できるので、最終的には、妻は全額の賠償を得ることができるからである。

 したがって、判決の行ったのは、本来の意味での過失相殺ではなく、夫と妻という特殊な関係のゆえに、夫と第三者が本来負うべき全額についての連帯責任を分割責任にしたということである。これは被害者側の過失法理の隠れた機能ということができる。

 そして、このような分割責任が正当視されるのは、身分上生活上の一体性が存在する場合、つまり、財布はひとつといえる場合である」(内田民法Ⅱ第2版P416~P417)

 と説明されています。

 この基準からいえば、内縁関係も、財布は一つであることから、平成19年4月24日の最高裁の判断は、当然ということになるでしょう。

 判例時報の解説におもしろい記載がありました。

 昭和51年の最高裁は、夫婦の婚姻関係が既に破綻にひんしているなど特段の事情という条件がついていましたが、平成19年の最高裁には、特段の事情という条件がなくなっています。

 これはどうしてでしょうか?

 なかなかおもしろい指摘と思いました。

 考えみると、特段の事情のような事情があれば、内縁関係が解消されているはずですね。

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2007年8月24日 (金)

不当要求防止責任者講習((財)愛媛県暴力追放センター)

  本日、午後1時30分から、(財)愛媛県暴力追放推進センター主催の、不当要求者防止責任者講習の講師として、「不当要求に対する法的対抗手段について」の解説を行いました。

 私自身、損害保険会社や金融機関からの依頼が多いため、比較的、暴力団関係者やその周辺者からの不当請求事案の相談や事件の依頼を受けることがあります。

 今回、講演にあたり、古くなった知識を整理するため、本を購入し、勉強しました。

 Q&A暴力団110番 民事法研究会

 業界別民暴対策の実践 金融財政事情研究会

 民事介入暴力の法律相談 学陽書房

 暴力団フロント企業  民事法研究会

 また、講演の際に、ただでもらった、立花書房からでている、不当要求防止責任者教本 暴力団撃退マニュアルは、コンパクトながらわかりやすい内容でした。

 また、県警本部の担当官が作成された対応要領マニュアル、大いに参考になりました。

 事実の確認、これが一番大切かと思います。

 暴力団が絡んだ事件については、警察や暴追センターの協力をえながら、処理をすすめるのが大切だと思います。

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2007年8月20日 (月)

内田貴 民法Ⅱ 第2版 東京大学出版会

 内田民法の債権各論版です。私もアマゾンを経由して購入しました。アマゾン(書籍紹介 左側です)で具体的な説明をされておられるようですので、クリックしてみてください。

 事例問題が多く、頭の体操になります。私の知る限り、一昔前の基本書には、事例に即したものは目にしたことがありません。

 法科大学院以降は、このような体裁の本も多くなっているのかもしれませんが・・・・

 貝採り事件の最高裁判例(H8年)も、きちんと載っていますね。貝採り事件は、私が司法試験の口述試験で聞かれた内容です。今でも思い出すなあ。

 当時は、さっぱりわけわかりませんでしたけど。

 まず、逸失利益の定義の尋ねられ、その後に、中間利息の控除の方式、つまり、ライプニッツ係数やホフマン係数を尋ねられました。

 労働能力喪失期間も尋ねられました。適当に67歳までで計算するのが実務だとか回答しました。

 しかし、次第に、この辺りで、パニック状態に陥りましたね。極めて実務的な問題であるため、逆にいうと、一般的な受験生にとって、極めて手薄な分野でしたから

 その後、交通事故の例で、重度の障害を負った人が、田舎に帰り、浜で貝を採っていたところおぼれ死んでしまった場合、交通事故の加害者が負担すべき逸失利益の計算方法を具体的に説明するよう求められましたね。

 この時は、なぜ、貝なのか、貝に何らかの意味があるのか、思考が別の方向に飛んでいったように思います。

 また、うつ病にかかって自殺した場合にはどうかなども尋ねられたと思います。

 この辺りの答えがすべてこの民法Ⅱには記載されていたのですね。

 但し、内田民法Ⅱに気になる箇所も、ほんのわずかでしたがありました。私の理解が間違っているのでしょうけど。

 P274には、「弁護士は日弁連の定める基準に従い各弁護士会が地方の事情に即した報酬規定を置いている」と記載されていますが、数年前に廃止されたと思います。

 P399には、老人の逸失利益について、「収入もない場合はどうなるだろうか。略 理論上、就労可能年数がゼロにはることはないから、稼働能力もゼロにはならないのである」と記載されていますが、高齢者の場合、収入がないケースでは、就労の蓋然性の立証が難しいため、実際には、逸失利益はなかなか難しい場合が多いのではないかと思います。

 P479には、「自賠法は、運行供用者責任が成立するためには、被害者が保険会社に保険金の支払いを直接請求することを認めている(同法16条)」と記載されていますが、被害者から請求する場合には、「損害賠償額の支払」とされ、同法15条とは区別されているのではないかと思います。

 あとは、「しかし」という接続詞を些か多用されているため、そのために、かえって文章がわかりにくくなっている点が気になりました。

 しかし、それ以上に、「書式の戦い」、経済学の視点、医療過誤訴訟などは、興味深く、読むことができました。

 私は、一読する位ですが、読めば読むほど味が出てくる本ではないかと思います。

 受験生にとっては、分量が多いので、伊藤塾の、内田民法で一気に制する講座などをペースメーカーに使って、要領よく精読されたらいいかとは思います。別に伊藤塾とは何らかの関係があるわけではありませんが・・・

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2007年8月19日 (日)

(話題)弁護士志望で中大に入ったけど 入れ墨があるは 恐喝はするは・・ というタイトル(ボツねたから)にびっくり

 ボツねた経由からです。

 弁護士志望の中央大学生が、双子の妹と共謀て、恐喝事件を起こしたそうです。ZAKZAKには、詳しい記事が載っています。

 中央大学といえば、法科の中央といって、法曹界、とくに弁護士の数では、東京大学よりも、数が多いと言われ、名門校の1つと言われてきました。

 そのような大学で、しかも、弁護士希望者が、お小遣い稼ぎのために、恐喝をしたなんて、到底信じられないような気持ちです。

 他の弁護士の方も、相当驚いておられるようです。

 ZAKZAKの記事からは、双子の実家は、相当に裕福な家庭のようで、少し、子どもを甘やかされて育てたのではないかと推測される記事になっていました。

 中央大学は私の母校でもありますが、数ヶ月で消えるということですが、入れ墨をしているということにも驚きました。

 私が学生のころ、20年前ですが、周囲には、入れ墨をしているような学生なんて見たことも聞いたこともありません。大学のカラーは質実剛健で、まさに公務員試験や司法試験などの勉強をまじめにこなしている人が多かったように思います。

 今回、捕まったような人物が、母校で勉強し、しかも、弁護士を目指していたなんて、繰り返しますが、本当に驚きました。

 法科大学院制度になってから、大学相互の競争が一層激しくなっており、指導教員自体もゆとりがなくなっているようですが、大学に対しては、こころの教育にも力を入れてもらいたいものです。本来は、親の教育の問題かとは思いますが、このような事件が再発すれば、社会に与える悪影響も大きいものと思います。

 また、一般予防の見地からも、報道されていることが事実であれば、厳しく処罰してもらいたいものです。

 話は変わりますが、昨日まで、神戸に行っていました。久しぶりに、在籍している神戸大学大学院を訪ねました。神戸は、港町ですが、やはり日本有数の規模ですね。六甲からみて、その大きさに感動しました。

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2007年8月10日 (金)

追突され併合11級請求の脳脊髄液減少症は、起立性頭痛なく画像所見ない等神経障害は、14級10号に認定した事例(横浜地裁相模原支部(平成19年6月26日確定)

 自動車保険ジャーナルNo1698(8月9日)号搭載の判例です。

 追突事案で、頸椎捻挫などで959日通院し、併合11級後遺障害を残したとして、約1600万円余りの訴訟を提訴した事案です。

 判旨は、

 ①原告は、受傷後3週間経過し、急性期を経過したのに、頭痛、頸項部痛、前胸部後背部痛等といった神経症状の増悪を訴えるようになり、平成13年3月26日症状固定の診断がされた後、後遺障害の程度につき次第に高位等級を主張するようになったが(後遺障害5級2号に該当するともいう。)、その主訴症状を裏付ける他覚的所見にほとんど乏しい上、

 ②原告において、事故の態様に関し、「追突によって車が前方に押し出されたというのではなく、車自体が飛んでいった。」と述べ、また、脳脊髄液減少症に関し、「医師から脳槽シンチグラフィ検査による硬膜外腔に重大な損傷があると指摘された。」と述べ、その主張には明らかな誇張と思いこみがあることからすると、

 ③原告の主訴症状は、糖尿病や変形性腰痛症、変形性膝関節症の既往症の既往症さらには加齢現象に由来し(原告は、事故前、骨盤牽引の治療を受け、1年以上にわたりマッサージ療法を受けている)、これが損害賠償という心因性の要因によって粉飾協調されたものといってよく、仮に自律神経性の要因によるものがあるとしても心因性の要因によって誘発助長されている疑いを否定できないため、本件事故で受けた頸椎捻挫、腰痛捻挫の傷害との因果関係を肯定することはできない。

 ④原告は、平成16年8月にD病院で脳脊髄液減少症と診断されているが、画像所見といった明確な医証によらない診断であり、脳関髄液減少症の診断基準とされる起立性頭痛が認められないことからすると、前期頸椎捻挫、腰痛捻挫の傷害との因果関係は明らかではない。

 ⑤そうすると、原告は本件事故によって受けたことが明らかな傷害は、頸椎捻挫、腰痛捻挫にとどまるところ、症状固定後の診断後も頭痛、頸項部痛、前胸部後背部痛等といった神経症状が継続していることからすると、当初の傷害の内容程度等からみて、後遺障害は14級10号の局部に神経症状が残存するに準ずるものとして取り扱うのが相当である。

 と判じています。

 なお、休業損害については、被害者が自営業者であるが、収入を裏付ける資料や申告書もないことから、やや抑制的に賃金センサスを利用して、男子平均賃金の50%を認めています。

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2007年8月 9日 (木)

愛媛弁護士会会報

 愛媛弁護士会会報NO67が送られてきました。

 会長自身、「今進めている司法改革が、本当に市民のための司法・社会に貢献できる弁護士会に結びついていくのかという点であります。

 法科大学院構想を前提とした、弁護士人口の急激な増大は、需要のないところに人を増やして、そのことで予想される社会的弊害・社会的損失は、容易に想像のつくところでしょう。

 弁護士にも多くの負担を強いられる裁判員制度が開始された時、国選事件が、7~8割を占めているという現状のもとで、今の法テラスの弁護士報酬体系で、あるいは、若いスタッフ弁護士任せで、実質的で効果的な弁護活動が展開できるのでしょうか。」と、政府がすすめている司法改革に大きな疑問を投げかけております。

 ある副会長も、「就職先のない修習生がどのようになるのか、かなり質の悪い事件を引き受けて、不祥事が増えていくように思います。サラ金に対する過払い金訴訟も2・3年後にはなくなるといわれておりますので、若手だけではなく、ベテランの弁護士も、死活問題になりそうです。」と述べています。

 政府は米国や経済界の圧力に屈して、米国風の法科大学院の設立や弁護士数の著しい増加を決めてしまいましたが、もとより、米国では、事件屋のような弁護士が少なくないことから、あまり社会的に評価されている存在ではないようです。

 これに対して、日本では、弁護士さんは、難しい試験を通った人、正義の味方とか、社会的弱者を助けてくれる人というイメージがありました。

 それは、これまでは、公害問題など、採算をとれない事件でも、弁護士が手弁当で積極的に関わってきたからだと思います。

 また、私自身も、依頼人が譲歩しなければならない場合には、強く依頼人を説得することもあります。

 しかし、近時、進められている司法改革は、被疑者国選制度、裁判員制度、法テラス援助事件を、弁護士に負担をさせますが、これらの事件は、仕事にみあった報酬ではありません。

 これらの仕事については、司法修習生に給与が支払われ、法曹育成が公費でまかなわれていたことから、弁護士も、当然のこととして、割に合わない仕事を受けていました。

 しかし、法科大学院に支払った学費、司法修習生の給与制などが廃止され(お国がお金を貸してくれるそうです)、修習期間も従来の半分に短縮されることから、これからは、割に合わない仕事を負担させられているという不満も出てくるのではないかと思います。

 歯科医師のワーキングプアの話がでていましたが、弁護士の業界も、そのようにならないよう、祈るばかりです。

 とはいっても、これまで、弁護士は、一般的に、敷居の高さなど、市民との距離が遠かったこともあるため、司法改革をきっかけに、反省しなければならない点も少なくないと思います。

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2007年8月 8日 (水)

弁護士法人について その1

 法律事務所の大半は、個人事業主として、事務所経営にあたっています。

 ところが、数年前に、弁護士も、法人化することが可能となり、弁護士一人の法人の設立を認めたことから、大都会を中心に、弁護士法人が少しずつ設立されるようになっています。

 弁護士法人のメリットとして、法律事務所の継続性、組織力の強化、大型化、専門化などを図ることが可能となりました。

 地方では、そのような需要の程度は強くないため、愛媛を本拠地とする弁護士法人はありません。但し、都会の弁護士法人の支所は、1カ所、今治にあります(海運関係を主に取り扱っているようです。)。

 弁護士大増員時代を迎え、地方も、法律事務所の継続性や、組織力の強化などを図る必要が生じてきたように思われます。

 そこで、私も、現在、弁護士法人の設立を検討しているのですが、あまり資料はありません。

 愛媛弁護士会に資料を貰いましたが、「愛媛弁護士会弁護士法人会員会規」くらいしか資料がなさそうです。

 事務局から、入会の手数料(愛媛弁護士会5万円、日弁連6万円)と、登録事項変更届出手数料(5000円)が、かかるようです。

 日弁連のHPに書式やQ&A、弁護士法人の利用状況についての調査報告書(2004年1月)が載っており、参考になります。

 自由と正義(2007年1月号)にも、弁護士法人の税務についての解説が載っており、これも参考にはなります。

 書籍としては、新日本法規から弁護士法人の概説書(日弁連の弁護士法人設立の手引きも載っています)がでており、書式などが電磁記録化されているので、現在のところ、一番頼りになる本になっています。

 法人化に伴う税務関係については、個人事業主の法人なりと同じように考えればいいのですが、国選弁護など法人受任できない案件の処理をどのように行えばいいのかという問題もあります。

 分からないところが出た場合には、その都度、先に事務所を法人化した友人に質問していますが、税務上は、かえって不利益が出たり、手間が面倒との指摘がなされました。

 愛媛弁護士会の職員の方からのお話では、同会を本拠とする法人は現在のところないようであり、仮に、私が設立するとすれば、第一号になりそうです。

 公証人役場や法務局、商工会議所などに相談に行ったりしていますが、なかなか勉強になりますね。

 先に弁護士法人を設立された方で、苦労話を聞かせていただくとありがたいです。

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2007年8月 6日 (月)

弁護士偏在解消へという新聞紙の見出しについて

 日弁連が、弁護士偏在解消に向けて、10億円を支援するため、拠出する旨の報道が、新聞紙などでなされています。

 弁護士が東京や大阪など経済が活発な地域に偏在するのは、その仕事の内容からいって、ある意味当然だとは思います。

 但し、最近では、大都会での就職が困難になっていることや、弁護士大増員時代を迎えて先行者として地方で地盤を確保したいという動機などから、地方で登録する弁護士が増えております。

 新聞報道によれば、弁護士不足が生じる理由として、09年には裁判員制度が始まり、起訴前に国費で弁護人をつける容疑者国選弁護制度の対象がほとんどの事件に拡大されるため、全国的な弁護士不足が予想されることを挙げています。

 但し、容疑者国選制度の実施と、弁護士偏在問題とが直ちに関連するかというと、私にはよくわかりません。

 また、地方では、特に、弁護士が地裁支部管内に一人か全くいない地域(ゼロワン地域)は、もともと、弁護士に対するニーズがそれほどあるとは思えません。実働弁護士が二人もいれば十分な地域も少なくないのではないでしょうか?

 となると、ゼロワン地域も増やすとは言っても限度があり、今後大量生産される新人弁護士を継続的に吸収できるほどの力はないと思います。

 また、容疑者国選弁護制度のためということですが、その報酬は、低廉です。

 とはいっても、05年から09年に弁護士は7000人近く増える見込みなので、放置しておいても、新人弁護士や若手弁護士の中には、先行者として、ゼロワン地域で開業することを考える人も少なくないと思います。

 頑張っていただければと思います(今治も、相当数弁護士の数が減少し、国選事件のかなりの割合を私が担当した時期も一時期ありました。)。

 今回、日弁連は、弁護士偏在解消と言っていますが、狙いは、新人弁護士の職を確保するためなのではないかと思います。

 10億円も私たちが納めている会費が原資でしょうから、効果的に使っていただきたいものです。

 なお、新司法試験出身の司法修習生の情報が愛媛では当該修習生を受け容れていないことから、よく伝わってきません。新旧司法試験合格者で、何か、違いのようなものがあるのでしょうか?

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2007年8月 5日 (日)

おんまく (今治のお祭り) 

 「おんまく」が昨日から始まっています。

 「おんまく」とは、今治地方の方言で、ものすごいという意味です。

 今年で10周年で、午後8時からは、最大のイベントである花火が打ち上げられます。花火の打ち上げ数は、年々増加しており、第1回が、3750であったのが、昨年では、9000となっています。観客動員数も、第1回は、11万人だったのですが、昨年は、29万人となり、年々盛んになっています。

 台風の影響が心配されていましたが、幸いに、全く影響はないようです。

 私も子どもを連れて、太鼓などの見物にいきました。

 「おんまく」の詳しい内容については、今治市民のまつり振興会事務局のHPをごらん下さい。動  画  (^_^;)

 花火をどこからみるといいのかについては、いろいろ議論があるようですが、一般的には、船の上からみる方法と、近くのホテルやビルの上からみる方法、桟橋でみる方法があるようです。

 車は、どこも駐車場は満杯ですが、近くの学校の駐車場にとめる人が多いようです。帰りが大変ですが・・・・

 いずれにしても、もう数時間で、花火が打ち上げられます。近くに住んでいる方は、是非みにきて下さい。

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2007年8月 4日 (土)

新司法試験が揺れている

  慶応大学の教授による類題解説問題で、新司法試験に対する信頼が大きく傷付きました。

 8月2日の読売新聞には、宮澤節生教授から、法科大学院の改革必要という見出しで、①試験の考査委員が担当分野の授業や演習を行うことを、公式非公式、専任非常勤問わず、一切禁止する、②新司法試験の合格率をあげるために、法科大学院の定員を削減すべきだと、主張されています。

 今回の事件の背景には、新司法試験の合格率が当初説明されていた合格率よりも大きく下回り、学生から受験指導の要求が大きくなることをあげておられます。

 まず、合格率についてですが、仮に平均合格率20%になったとしても、私には、そんなに低い合格率には思えません。むしろ、ある程度の緊張感をもつことは、学習を進めるにあたって、よい刺激になるのではないでしょうか?

 次に、定員を削減すべきというご意見ですが、まずは、本来、法科大学院を設置できる能力もないにもかかわらず、設置した学校に撤退してもらうべきだと思います。すべての法科大学院の定員を削減するという案には、納得しがたいと思います。むしろ、トップクラスの法科大学院は、定員を増やしてもいいのではないかと思います。進級や卒業試験を厳格に行うことで対応できるのではないでしょうか?

 黒猫先生のブログにもありましたが、現在、新人弁護士にとっては、就職氷河期となっています。他方、民間は、全く反対のようです。

 法科大学院に対して高い授業料を支払い、また、司法修習も有料化され、苦労して、ようやく、司法修習生になっても、就職は難しい、弁護士になっても、いわゆる軒弁(事務所に間借りする弁護士)や宅弁(間借りすらできず自宅勤務の弁護士)になる人は少なくない、このような業界に、優秀な人材が多く入ってくるとはとても思えません。弁護士会費は、ものすごく高い。弁護士になっても、生き残るのは大変です。

 1500人時代ですでに就職氷河期を迎えているにもかかわらず、3000人となると、就職できない弁護士やそもそも登録しない修習生で溢れます。なんのために弁護士になったのか、その時に後悔させるようなことがあってはならないと思います。

 とはいっても、3000人は既定の方針であり、現在の日弁連の状況からみると、その方針が変更されるとは思えません。

 となると、これからの弁護士は、事務所の経営ということを本気で考えていかなければなりません。そのため、船井総研の研修を受けたりしていますが、商売人になるのは何か抵抗感がありますね。こんなことをいえた時代ではなくなっているですけど・・・

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2007年8月 3日 (金)

闇社会の守護神と呼ばれて 反転 田中森一

 元特捜検事の田中弁護士が書いた本が、ヒットしているようです。

 田中弁護士が検事時代や弁護士としてかかわった事件が、実名そのままで、書かれています。書かれていることの内容が事実かどかは、関係者ではない私には全くわかりませんが、事実だとしても、本来は、検察官として、或いは、弁護士として、墓場までもっていくべき事柄ではないかと思います。

 田中弁護士は、法律家として一線を踏み外したことはないと自負されています。

 しかし、田中弁護士が書かれている内容を前提にしたとしても、虚偽の供述を勧めるのは、すでに一線を越えているのではないかと思います。

 田中弁護士は、法定で嘘をつく戦法について、弁護士としてやってはいけない手法ともいえないのだと述べておられますが、私は、弁護士として、絶対にやってはいけないことだと思います。勝つためにはなんでもやるという風にみえます。

 また、金銭感覚がやはり一般的な弁護士とは大きく異なるようです。ご自身で1万円が100円程度しか思えないと述べられています。1億円の手形を裏書きすることも信じられません。100万円の感覚なのでしょうか?

 田中弁護士にしても、朝鮮総連事件の緒方弁護士にしても、一般的な普通の弁護士とは、やはり金銭感覚が違うのではないかと思います。

 どこかの法律家のブログに、検察官や裁判官上がりの弁護士の場合、どこか、脇があまく、ダークサイドに引き込まれる方がおられるという指摘がありました。

 田中弁護士の本の中に、事務所開設のご祝儀に1000万円をもらったという話がありましたが、私であれば、突き返していると思います。必ず、見返りとして、危ない橋を渡らされるからです。

 検察官時代は、非常に、高潔な方だったようですので、一層、残念です。

 しかし、検事は、弁護士が荒稼ぎできる仕事だと思っているのでしょうか?

 刑事事件で荒稼ぎできるって、いったい、どんな刑事事件でしょうか? 想像できません。 

 もっとも、私は、刑事の私選弁護は受けないので、田中弁護士のような事件は全く無縁ですが・・・・ 

 私の場合、今日も、すべて込みで6万円の国選事件を一生懸命やっています。

 他方、田中弁護士は、5分か10分の仕事で、数百万円の報酬・・・

 ただ、依頼事件の内容を考えると、別にうらやましいとは思えません。リスクが高すぎるのです。

 なお、田中弁護士の本は、アマゾンでも購入できます。

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