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2007年7月28日 (土)

重度後遺障害者の介護費

 自動車保険ジャーナルNo1969(7月26日)号には、最近の重度後遺障害者の介護費の認定傾向について、自保ジャーナルがとりあげた最近の裁判例をいくつか拾い出し、わかりやすく整理している表が記載されていました。

 重度後遺障害者の方が、より多くの賠償が得られるためには、将来の介護費をどのようにして請求するのかという点が非常に重要です。

 しかし、あまり交通事故を扱わない(と思われる)弁護士さんの場合には、職業介護人ではなく、近親者介護費を前提に請求している場合もあり、本来被害者が得られたはずの金額が得られないというようなケースもあるように思われます。

 また、逸失利益についても、労働能力喪失率を単純にあてはめるだけではなく、個別具体的な主張立証を行い、実際の労働能力喪失率まで認めて貰う必要があります。

 ただ、なかなか難しいですが・・・ 慰謝料だと赤い本より上乗せした金額が認められることも時折ありますが、労働能力喪失率については、あまりみかけません。1日の生活を、15分程度に編集したビデオなどを製作する必要があるかもしれませんね。

 いろいろ研究しなければならない分野が多くて、大変です。

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2007年7月27日 (金)

電話による法律相談

 よく事務所に、「電話で相談できないか」という内容のお電話をいただくことがあります。

 独立したてのころは、事務員さんも一人しかいなかったので、弁護士である私自身が電話に出ることもあり、そのため、ついつい、電話で相談にのることもありました。

 しかし、しばらくして、ある事件が発生してから、電話による相談は一切受け付けないことにしました。

 電話による相談の場合、電話機の向こうにいる方の氏名などの個人情報はわからず、また、相手の表情もわかりません。

 ある日、「自分は、○○大学の者から命をねらわれている。」、「先日も、○○病院で治療を受けたら、医療ミスが発生した。」、「○○病院にも、○○大学から指令がきたのに違いない。」、「なんとかならないか」というご相談でした(事例を変えています)。

 そこで、相談内容のうち、比較的まともな部分について、アドバイス的な話をすると、後日、「アドバイスどおりにならない。」、「責任をとれ。」などと嫌がらせの電話がかかるようになりました。

 また、事務所にも訪れてくるようになりました。

 そこでも、執拗に、「アドバイスとおりにならない。%&$#・・・」と言いましたが、なんとかなだめて返しました。

 その後も電話がかかり、つい、「電話による相談で、しかも、無料で回答しているのだから。」と答えると、「無料だとおまえはいい加減なことをいうのか」と言葉尻をとらえて言い始めました。

 最後は、私も、これには腹を立てて、「貴方との会話はすべて録音している。警察に業務妨害で告訴するぞ」と述べると、その方は、捨て台詞を吐かれて、電話はかかってこなくなりました。

 後日、その方は、違う相談所にいかれたようで、私も○○大学から指令を受けたことになっていたそうです。

 この件があってから、事務所の電話機に録音機能をつけました。

 電話による相談は、まず、電話を下さった方の身元がよくわからないこと、表情をみないため相手の反応がつかめないこと、電話というのは、メールやファックスと異なり受け手が忙しい時にも対応しなければならないこと、電話による相談だけでも30分は時間がとられることが少なくないことなどから、現在は、電話による相談は一切受け付けない仕組みにしました.。.

. 但し、顧問先様や継続中の事件ご依頼者の方々からの電話は、私がきちんとご対応させていただいております。     <(_ _)>

 最近は、年を重ねてきたおかげで、電話に出ても、独立当初のようなことはありませんが、現在は、もっぱら、多忙な時に、知人などから相談の電話がかかってきているようですが、これも、事務局には、すべて断るよう指示しています。電話ではなく、知人などからのメールであれば、時間的余裕のある時に回答するようにしています。

 なお、生活に困窮されている方の場合には、相談料を減額したり、法テラス利用で無料相談で対応できる場合もありますので、来所の上の面前でのご相談をお勧めいたします。

 繰り返しますが、顧問先様や継続中事件ご依頼者の方々からの電話は、私がきちんと責任をもってご対応させていただいております。事件の内容や企業の状況を熟知していることから、前述の弊害がまず生じないからです。

 法テラスでは、センター電話相談に、弁護士が5分だけ、回答するようですが、なかなか大変だなあと思います。電話による回答でクレームがついても、法テラスが対応するのでしょうから、この点だけが救いかもしれません。

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2007年7月26日 (木)

弁護士淘汰時代(財界展望6月号)

 財界展望6月号には、「弁護士淘汰時代」という衝撃的なタイトルで、特集記事がくまれていました。

 最近の修習生は、4大法律事務所やそれに類する法律事務所に就職し、そこで海外留学などをして、キャリアアップを図ることができれば、いわゆる「勝ち組」弁護士という評価をしているようです。

 ただ、実際にはなかなかそう単純ではなく、私の知人も、仕事の内容や待遇などについて、不満ばかり言っている方が少なくありません。

 結局、弁護士になって何をしたいかということだと思います。

 私は、自分のペースで仕事をしたいから、大きな事務所に就職なんて全く考えていませんでしたが・・・

 本書では、法曹人口は、今後大幅に増加されることが確実な話になっており、「毎年1000人程度あぶれる修習卒業生が出る可能性がある」と指摘されています。

 愛媛の弁護士会でも、若手中堅弁護士を中心に、法曹人口の大幅増員について見直しを求める声が非常に強くなっていると思います。

 弁護士の数を増やすと言うことは、必然的に質的低下を招くばかりか、前述のように、就職困難という大きな問題を生じさせることになるということも指摘されていました。

 一番問題なのは、職のない新人弁護士が事件屋の餌食になることですね。

 私も独立したてのころは、結構、妙な方からよく相談ありましたね。一見、ものすごく愛想のいいように見えますが、相談内容には、やはりどことなく違和感を感じることがありましたね。

 今では、経験でだいたいわかるようになりましたが・・・・

 現在はお陰様で、経営もなんとか軌道にのっていますが、油断して、淘汰されないよう、頑張ります。<(_ _)>

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2007年7月24日 (火)

飲酒事故の運転手に対する高額賠償命令事例

 判例時報No1967(7月21日)号搭載の、千葉地裁佐倉支部平成18年9月27日判決の事案です(控訴)。

 飲酒運転事故の被害者に、後遺障害(1級)が残った場合、加害者に対して、総額約3億円の賠償支払いが認められた事例です。

 原告代理人の弁護士は、交通事故の高額賠償事案によく登場される方々です。

 将来介護料については、①自宅介護の可能性、②病院における長期入院の可能性、③平均余命、④将来の付添介護料の算定が争点になっています。

 平均余命については、加害者側は、寝たきり者の平均余命という著明な書籍を執筆された医学者の論文を提出していますが、裁判所は、「自動車事故対策センターの寝たきり者1898例を基に平均余命を推定するものであるが、寝たきり状態を脱却した者の脱却以後の生存期間が計算に入っていないものであるため、これを根拠にねたきり者の生存余命が短いとすることには疑問がある」と反論しています。

 おむつ、尿ぱっとなどの将来雑費についても、年額127万円程度必要ということを前提に、「健常人の生活費としても必要であるものが相当数含まれている」ことから、30%を減じて、年額90万円を前提に、計算しています。

 家屋改造費については、2636万円程必要であることを前提に、「家族が便益を受ける面も否定できない」ことから、10%を減じて、2370万円を認めました。

 車両改造費についても、「自宅介護のためには、医療機関との連携が欠かせないことは・・明らか」ということから、認めました。

 介護ベット代、車いす代、空気清浄機などの介護用品代も、認められています。

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2007年7月23日 (月)

過払金の他債務への充当(金融法務事情NO1809)

 旬刊金融法務事情No1809(7月25日)号に、兵庫県弁護士会所属の陰山先生の、「過払金の他債務への充当」という田舎弁護士である私にとっても、重要な争点に対する最高裁判決の具体的な解説が搭載されており、非常に参考になりました。

 ご承知のとおり、最高裁平成19年2月13日は、基本契約が締結されていない場合には、原則として、既発生の過払金がその後の貸付にかかる債務に当然に充当されることはない旨判示しました。

 逆に読めば、基本契約が締結されている事案については、当然に充当されることを前提にしているものと思われていました。

 ところが、最高裁平成19年6月7日は、「同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付が繰り返される金銭消費貸借取引において、弁済によって過払金が発生しても、その当時他の借入金債務が存在しなかった場合には、上記過払金は、その後に発生した新たな借入金債務に当然に充当されるものということはできない。」と判示しました。

 基本契約が締結されている場合、2月13日判決と、6月7日判決とは矛盾するようになります。

 但し、6月7日判決も、過払金の当然充当はないといいながらも、例外的に、「少なくとも、当事者間に上記過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するときは、その合意に従った充当がされる」として、具体的な事案においては、リボルビング式の取引であることを指摘して、充当を認めました。

 以上を整理すると、

 2月13日判決 基本契約がない場合、原則、充当否定、例外あり 基本契約がある場合、原則? 充当肯定

 6月7日 判決 基本契約がある場合、原則、充当否定、例外あり

 6月7日判決の枠組みで考えるのであれば、例外的に、充当を肯定される場合がどのようなケースなのかが重要となります。

 例えば、陰山先生は、「基本契約において、元利金の支払いが1回でも遅れると、当該債務のみならず、基本契約に基づくすべての債務についての期限の利益を失う」という条項が入っているものは、充当が肯定されると考えられておられます。

 完済後再貸付の場合、つまり、消費者金融機関からリボルビング式での借入を繰り返していた者が、いったん約定計算に基づく債務を完済して、その後にまた同じ業者から借入をした場合の充当も、よく実務上問題になります。

 これまで、いろいろ疑問に思っていたことがわかりやすく解説されており、非常に勉強になりました。

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2007年7月19日 (木)

新しい離婚解決完全マニュアル第2版(中央経済社)

 東京にある法律事務所に所属されている比較的登録の若い弁護士さんによって、執筆されています。

 マニュアルと題していますが、基本的には、Q&A方式になっています。

 目次は、①離婚を考えたら、②別居中に困ったら、③協議離婚のやり方、④財産分与と慰謝料、⑤子どものこと、⑥協議がつかなかったが離婚したい、⑦調停不成立の場合(離婚訴訟)、⑧私のケースは離婚できるのか、⑨離婚後の問題、⑩特に熟年離婚に多い問題、⑪男性からみた離婚、⑫外国人と離婚する場合、⑬DVについて、の13項目にわかれています。

 熟年離婚、男性からみた離婚、外国人と離婚する場合などは、ご時勢を反映しているかのようです。

 離婚の年金分割(P190~)は、要領よくまとめられています。昨年と思いますが、弁護士会の夏期研修の年金分割は、わかりにくかったなあ。

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2007年7月18日 (水)

任意整理・過払訴訟の実務(増補改訂版)(民事法研究会)

 民事法研究会から出ている任意整理・過払訴訟の実務について、解説されている本です(平成19年6月21日発行)。

 増補改訂版になって、かなり分量が厚くなりました。司法書士の先生によって書かれています。

 取引初日残額ゼロ計算による訴えの提起(P182)、取引経過予想計算による訴えの提起(P190)、営業譲渡(事業譲渡)と債務の承継(P229)、取引経過の開示義務(P80)などについては、わかりやすく解説されていました。

 過払金の他の債務への当然充当については、最高裁の平成19年2月13日の判例を紹介した上、「否定されるものである」と評価していますが、この最高裁の判例と完済後の再借入の充当との関係が今ひとつわかりにくかったと思います。

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2007年7月17日 (火)

良い弁護士・ダメな弁護士選別ガイド(エール出版)

 平成19年7月15日発行の本です。大阪・梅田のジュンク堂にて購入しました。

 第1章は、司法制度改革のプラス・マイナスについて述べられていました。

 筆者も指摘しているとおり、司法制度改革により、ここ10年で大幅に弁護士の数が増えました。

 「平成7年には、論文試験で上位753番に入らなければ不合格となっていたのに、平成17年では、平成7年の時点なら合格レベルからほど遠いところにいる1454番の者でも合格できるのである」と、司法試験の合格水準が、以前よりも落ちたことを紹介されていました。

 また、法科大学院→新司法試験で誕生する弁護士についても、筆者は、「まだよくわからないところではあるが」としつつも、法曹として必要不可欠の法的思考力(知識はまだ詰め込みが効くが、法的にものを考える力はそう簡単には身に付くものではない)と持った合格者をコンスタントに生み出していけるのかどうか今後の経過を見守るほかない」としています。

 そして、弁護士の数は、今後、確実に、増加していきますので、「弁護士が増えれば小さいことでも訴えられるケースが増える」とし、米国型訴訟社会に突入する日本で、会社や自分を守るためには、顧問弁護士をおく必要があると指摘されています。

 第2章は、良い弁護士の探し方についてです。

 ただし、「良い弁護士」とは、依頼者のために常に最大限の努力を払い、かつ、良い結果を出し、しかも費用は格安という弁護士がいれば、どんな依頼者にとっても良い弁護士といえるが、当然、そんな弁護士は現実には存在しません。

 「良い弁護士」とは、筆者によれば、相性の合う弁護士と意味するとされていますが、私もそのように思います。

 探し方については、本書を購読して読んでみてください。また、弁護士にとっても役立つ話が記載されています。

 第3章は、弁護士にいい仕事をしてもらうための依頼人のチェックポイント、第4章は、費用から見た良い弁護士・ダメな弁護士選別ガイドですが、後者については、不当に高い請求をしたり、安い代わりに十分なサービスの提供を行わない弁護士をいうものとご指摘されています。

 第5章は、ダメな弁護士・悪い弁護士 問題弁護士とはどういう人たちかというテーマです。

 弁護士といっても、「リッチな弁護士は一握り、困らない程度の生活が大多数です」と記載されていましたが、全くそのとおりです。事務所の経費を考えれば、税金や社会保険料を支払えば、なかなか、残らないものです。

 第6章は、困った弁護士、困った依頼者とはということですが、困った弁護士として、①熱心すぎる弁護士、②筋読みのできない弁護士、③見通しを楽観視する弁護士、④感情の機微にうとい弁護士、⑤勉強不足の弁護士を挙げています。

 熱心すぎる弁護士とは、「熱心さのあまり、熱くなりすぎて突っ走る弁護士がいる。結果として完全敗訴判決をくらう等の形で自爆すれば、結局は依頼者に経済的損失を与え迷惑をかけることとなる」としえて紹介されています。

 筋読みのできない弁護士とは、「たとえば、一審で勝訴判決を得た場合であっても、二審でそれが逆転敗訴となりそうだと判断すれば、一審判決より大幅に譲歩して和解することを勧める」などの例を挙げています。

 見通しを楽観的に述べる弁護士、少なくないですね。私などは、勝ち筋事件の場合でも、楽に勝訴できるなんて絶対に言いません。無料法律相談の時には、「楽に勝てると言われた」なんて言われること少なくありません。

 感情の機微に疎い弁護士、依頼人の気持ちを推し量ることなく依頼人を責めるような言い方をされる弁護士さんを例としてあげています。

 勉強不足の弁護士、これは、古い法律知識を修正しない弁護士さん、実務から離れている弁護士さんのことを挙げています。

 なかなか、弁護士を知る上では、役立つ本であるため、弁護士に相談したいという方は、是非一冊購入されたらいかがでしょうか。1500円程度の本なので、決して無駄にはならないと思います。

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2007年7月15日 (日)

第119回金融法務研究会例会(大阪)

 (社)金融財政事情研究会主催の研究会に出席してきました。

 テーマは、大阪地裁における破産事件の最近の運用についてですが、現役の六民の裁判官が担当されました。

 実際の講義は、3つに分かれており、①破産手続における過払金返還請求権に関する新たな運用について、②債権者申立事件の申立てから破産手続開始決定に至るまでの運用について、③管財手続の運用と債権者の手続関与についてでした。

 まず、第1の、破産手続における過払金返還請求に関する新たな運用についてですが、運用基準については、今年春に発表され、私も、全倒ネット経由で、入手し、債務整理担当職員に説明していましたので、多少知っていました。

 過払金とは、消費者金融機関に対する債権のことですが、額面額が30万円以上の場合に、代理人に、過払い金の回収を指示するようです。

 但し、過払金が100万円を超えた場合には、同廃ではなく管財事件として処理し20万円を超えて99万円までは、自由財産の拡張事案として処理されるようです。拡張不相当ということになれば、代理人にて、案分弁済します。

 お話をうかがうかぎり、比較的厳格に運用基準を適用されているようです。

 運用基準にある程度精通していなければ、依頼人に不利益を与えかねず、過払い金が生じている場合には、地域の違う弁護士が別の地域の破産事件を取り扱うのはリスクがあるなあと思いました。

 第2に、債権者申立事件における運用ですが、債権者申立事件は、大阪地裁でも、その占める割合は、わずか0,4%しかないようです。

 それほど珍しい事件ですが、田舎弁護士の地域でも、時折、あります。地域性も絡み、非常に処理が難しい事案ですので、可能な限り、裁判所のバックアップが必要だと個人的には思っています。

 第3に、管財手続における債権者の手続関与は、直接的な関与はほとんどできないため、破産管財人を通じて行うしかありません。時折、特に、債権者が個人の場合、管財人を、債務者代理人と誤解されているような方もおられますが、むしろ、債権者の味方ですので、敵意を管財人に対して向けられないようお願いしたいものです。

 自由財産の拡張についてですが、99万円を超える拡張申し立ては、なかなか認められるのは困難なようです。

 例えば、平成18年の福岡高裁の決定事案では、退職金600万円のうち、約100万円は自由財産、残りの500万円のうち、400万円を、退職債権として同じに扱うべきだと主張し、拡張申立をした案件で、高裁は、拡張を認めませんでした。

 これも怖いですね。退職しなければ、退職金600万円は、8分の1或いは、4分の1に評価されるだけですが、退職されたために、500万円の部分が財団と評価されることになりました。これも、アドバイスを間違えると、弁護過誤ですね。怖いですね。(T_T)

 金融法務研究会は、主として、金融機関の実務担当者対象ですが、田舎弁護士の私にとっても、有益な研究会になっています。

 新幹線が、岡山から松山まで出ていればいうことないのですが・・・

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2007年7月14日 (土)

戸籍上自己の嫡出子として記載されている者との間の実親子関係について不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁平成18・7・7)

 判例時報No1966(7月11日)号搭載の事案です。

 花子さんと太郎さんは、昭和18年に、他人の子どもである一郎さんを、夫婦の実子として届け出を行い、以降、一郎さんは、花子さん夫婦の子どもとして養育され、太郎さんが亡くなった後は、家業の飲食店を承継していました。

 ところが、平成6年ころ、花子さんと一郎さんとが対立するようになり、花子さんは、一郎さんに対して、実親子関係不存在確認を求める調停を申し立てを行い、平成16年には、親子関係不存在確認の裁判を提訴しました。

 1審、2審ともに、花子さんの請求は、権利濫用にはあたるとはいえないと判断しました。

 しかし、最高裁は、

 上告人と被上告人との間で長期間にわたり実親子と同様の生活の実体があったことを重視せず、

 また、上告人が受ける精神的苦痛、経済的不利益、

 被上告人が上告人との実親子関係を否定するため再度調停を申し立てるなどした動機、目的等

 を十分検討することなく、被上告人において上記実親子関係の存在しないことの確認を求めることが権利濫用にあたらないとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違反があるとして、破棄し、原審に差し戻しをしました。

 最高裁は、本件のような虚偽の出生届け出は養子縁組として有効であるとの考え方を否定しており、このような問題が相談にもちこまれると対応に苦慮していました。

 最高裁は、このような場合には、権利濫用により不存在の請求が認められない場合があることを判示したものであり、これにより、今後の同種の事件について、妥当な解決を図ることができるようになりました。

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2007年7月11日 (水)

要介護状態の被害者の住居取得・改装費用の一部を損害として認容した事例(交通事故判例速報No493)

 交通春秋社発行の交通事故判例速報(平成19年7月)に、要介護状態の被害者の住居取得・改装費用の一部を損害として認容した事例について紹介されていました。

 大阪地裁平成19年4月10日の判例は、事故当時23歳の男性が、交通事故により、後遺障害等級第1号を残して症状固定。自宅マンションを2294万円、自宅改装費を125万円をかけた事案です。

 マンション購入費については、財産として残ることや他の家族の利便に供する部分があることから、30%相当の、約668万円を損害として認定しました。

 自宅改装費である125万円については、全額認めました。

 将来介護料については、妻が60歳になるまでは妻と1.5名分の職業介護人が必要、妻が60歳に達したあとは、2名分の職業介護人が必要と判断しました。

 大阪地裁平成19年5月8日の判例は、被害者は、事故当時72歳の女性で、後遺障害1級を残して、症状固定。事故当時、築後約95円を経過した日本家屋に居住していたが、退院して自宅へ戻るための自宅改造費用見込額が4500万円強であるとして、そのうちの4000万円を相当因果関係ある費用として請求した事案です。

 裁判所は、自宅建替・改装費用については、「証拠及び弁論の全趣旨」から50%相当の2000万円を認めました。

 将来介護料も、改装後の自宅で介護した場合の介護費用として、職業介護人、近親者介護人の費用を認めました。

 解説者は、自宅改装等費用及び介護費用の妥当性について疑問を指摘されていました。

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2007年7月 9日 (月)

弁護士の為の交通外傷:後遺障害教本(株式会社アジャスト)

 損害保険会社の顧問医でもある宮尾益和医師が、ご経験に基づき、外傷とそれがもたらしうる後遺障害を解説されたものです。

 但し、交通外傷として、一番頻度の高い頸椎捻挫(外傷性頸部症候群など)と、RSD(反射性交感神経症ジストロフィー)、CRPS(複合局所疼痛症候群)タイプ1、タイプ2についてては、省かれています。

 目次は、①頸部外傷、②上肢外傷等、③胸腰椎外傷、④骨盤外傷、⑤大腿骨外傷、⑥膝蓋骨の外傷、⑦膝の軟部組織の損傷、⑧下腿骨外傷、⑨足部外傷について、要領よく解説されています。

 各論は、例えば、頸椎の過屈曲・過進展による骨折については、(1)特徴・分類、(2)治療スケジュール等、(3)合併症、(4)後遺障害のパート毎に、簡略に解説されています。

 なお、この本の後遺障害等級は、平成16年7月以前に発生した事故による後遺障害認定基準(旧基準)により、解説されています。新旧基準表については、参考資料に綴られています。

 交通事故を扱う弁護士は、是非欲しい本の1冊ですね。

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 なお、最近、当事務所のHPやブログをみて、債務整理の相談についてのご依頼の電話がよくかかってきます。それ自体は大変ありがたいのですが、中には、松山や四国中央市などの遠方の方もおられます。当事務所では、直接、事務所で面談できる方を前提にしておりますので(また、過払金の裁判が今治以外の裁判所の場合には日当もかかります。)、今治市・上島町及び西条市以外の方のご依頼は原則としてお断りさせていただいております。つきましては、それ以外の地区の方の場合には、愛媛弁護士会などにご連絡の上最寄りの法律事務所にご相談していただきますよう願います。<(_ _)>

 

2007年7月 7日 (土)

「季刊事業再生と債権管理」と、JA金融法務

  弁護士が購読する法律専門誌は、いろいろあります。

  私が購読している法律専門誌は、判例時報、判例タイムズ、銀行取引、JA金融法務、金融法務事情、事業再生と債権管理、交通事故判例集(ぎょうせい)、自動車保険ジャーナル、交通事故判例速報(交通春秋社)、消費者法ニュースなどです。

 それ以外にも、EOCという判例等の検索会社から情報提供のための契約を締結しています。

 渉外事務所では、知財関連の雑誌なども購入しているのでしょうね。

 その中で、「事業再生と債権管理」は、大手法律事務所が扱うような案件が多く、小さな小さな私の事務所では、身近に感じられるものではありません。

 他方、「JA金融法務」は、まさに、田舎のマチ弁用の専門誌ではないかと思うくらい、身近に感じられる内容になっています。専門誌には珍しく、挿絵もあります。

 また、銀行取引や金融法務事情は、金融機関と関係のある弁護士は欠かせない専門誌です。

 交通事故を割に多く扱う事務所は、交通事故関連の判例集も必要になります。交通春秋社の書籍は、あまり知られていませんが、結構おもしろいですよ。

 他にも何かいい専門誌をご存じの方がおられたら、教えてください。

 なお、最近、司法修習生の就職事情の悪化が法曹界で話題になっていますが、現時点であれば、今治支部には、多少の余裕はあります(各支部も増加傾向にあるので、支部の経済力からは、すぐに、一杯になると思いますが)。

 就職難が叫ばれていますが、それは、積極的に支部に就職する希望ある司法修習生が少なくないため、就職場所にこだわり、就職できない人もいるのではないでしょうか?

 修習生の方に話す機会があったときに、やはり、東京か大阪、或いは、それが無理な場合には、県庁所在地に就職したい人が圧倒的でしたね。

 また、やりたい分野は、企業法務。

 「田舎じゃ、企業法務は、ただなんじゃあ」と言いたいのですが。

 また、合格後にでた最高裁判例はあまり勉強されてないように思います(私もそうでした)。

 そして、就職に大きな不安感をもっている方がほとんどでしたね。

 ただ、毎年3000人近くも弁護士が生まれようですと、弁護士だけの仕事だけでは食べていけませんね。弁護士の副業って、イメージしにくいですが、不動産業、保険代理店、コンサルタント?、う~ん 武士の商法になりそうですね。

 私は、弁護士業だけで一生を終わりたいと考えていますが、そうなると、田舎でも、広く事件を取り扱うことのできる総合的な事務所でなければ生き残れないかもしれません。

 自然淘汰されないよう、頑張っていきます。

 田舎に興味のある修習生の方、一緒に、今治に骨を埋めませんか? 

 ただ、給料はあまりでませんが・・・ (^_^;)

 営業活動もしてもらうかもしれません (T_T)

 少し脱線しました。

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2007年7月 6日 (金)

内田貴 民法Ⅲ 債権総論・担保物権

 内田民法は、私が受験生のころは、民法Ⅰ総則物権総論しか公刊されていませんでしたが、それでも司法試験の種本として、ずいぶんと重宝した記憶があります。

 私の頃の民法の基本書は、ダットサン、有斐閣双書、有斐閣Sシリーズ、松坂民法提要、星野、近江、部分的に四宮、鈴木、田山各先生の教科書を使っている人が多かったように思います。私は、早稲田セミナーという予備校の講座を受講した関係で、民法提要を基本書としていましたが、その後、近江先生に乗り換え、体に合わないのか(^_^;)、当時法曹同人から出版されていた井上先生(現中大教授)の解説書を合格するまで基本書にしていました。

 初めて内田先生の本を読んでびっくりしたのは、ケースメソッドになっているという点と、パンデクテン体系での記述になっていない点でした。

 司法試験に合格してから、日々の仕事におわれ、マニュアル的な本は読めても、体系書を読む時間はあまりありませんが、最近は、一念発起して、時間をみつけて、少しずつ内田民法を通読しています。

 昨年、民法Ⅳは一通り読んでいたので、ようやく、民法Ⅲを、2ヶ月程度かけて読み切ることができました。2005年に第3版がでましたが、非常にわかりやすく、かつ、非常におもしろい内容であり、かなり実務を意識されている記述が多く、読んでいて余り苦痛にはなりませんでした。

 また、金融取引法という項目をもうけ、金融実務も最新の議論なども、取り入れており、私のころの無味乾燥(ごめんなさい)基本書とは異なり、今の受験生は、恵まれているなあと思いました。

 一通り内田民法Ⅲを通読した後、伊藤塾の、内田民法で一気に制する講座(伊藤先生解説)の通信講座を聞きました。伊藤先生は、私が受験生のころからLECという予備校のカリスマ講師でしたが、相変わらずお声は若く、聞きやすい内容でした。もっとも、相変わらず、早口であるため、何度もテープをとめましたが・・・

 実務家の弁護士で学者並みの知見を有する方が少なくありませんが、私も見習う必要があります。

 もっとも、私自身は、学者並の知見なんてそんなおごかましいことはいえたものではなく、現在の水準を保つだけで精一杯ですが・・・

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2007年7月 5日 (木)

人身傷害保険の実損填補 その2

 人身傷害保険について、約款を上まわる裁判所基準(保険金額を上限とする)にての請求が可能か否かについて、平成19年度の赤い本に、東京地裁の交通部の桃崎剛裁判官の講演録が参考になるのではないかと思いますので、その一部をご紹介いたします。

 「損害額について、人身傷害補償条項及び一般条項に従い、保険金を支払うとされ、保年金を支払うべき損害の場合には、傷害による損害は、積極損害、休業損害、(中略) それぞれ別紙に定める基準により算定された金額の合計額とするとされています。そうしますと、被害者(被保険者)の被った損害の程度に応じて支払われる保険金の金額が変わりますから、実損てん補型の保険といえます。」(P134)

 「しかしながら、人傷算定基準で定められた損害額は、(中略)訴訟における損害額が、通常、赤い本の基準に従い、(中略)比して低額であり、その結果、人身傷害保険は、実質的に一部保険(保険金額が保険価額に達しない損害保険)のような様相を呈しています。」(P134)

 「人身傷害補償保険をめぐり様々な問題が生じている原因は、人身傷害補償における保険金の金額(損害額)が加害者に対する損害賠償請求訴訟における損害より低額になっていることにあると考えられます。したがって、その対策としては、人身算定基準に基づく損害額の金額を引き上げて加害者に対する損害賠償請求訴訟における損害額に近づけることが考えられますが、保険料の増額を伴う問題ですので、簡単ではないように思われます。」(P167)

 桃崎裁判官は、①人身傷害保険が、実質的には、一部保険のような様相を呈していると記載されていること、②約款を上回る事例があれば、赤い本で紹介されているはずであることからすれば、現在の実務上は、約款の基準を否定して、赤い本基準での請求をすることについては、消極的であることを前提にしているようにみえます。

 また、約款の基準以上の請求が認められるとすれば、保険料設定の問題も生じます(金澤プラチナ自動車保険構想の提唱P28)。

 しかし、ある弁護士さんの掲示板でこの質問をさせていただいたところ、約款を上まわる基準での請求が認められる趣旨の回答がありました。

 また、人づてに聞く話だと、約款を上回る基準での請求が認められるとアドバイスされる弁護士さんもおられるようです。

 しかし、私は、前述の理由から、人身傷害保険の場合、約款の壁は厚く、現時点では、約款を上まわる保険金の請求はできないのではないかと思います(私見)。

 他方、中には、約款を超えた請求ができる旨回答されている弁護士さんもおられるようですので、現時点で、この質問については、明確な回答を示すことができません。

 どなたかご教示下さればと思います。

 なお、最近、人身傷害保険が絡んだ損害賠償請求訴訟のご相談を受けることが多くなりました。依頼人に、過失がない場合には、問題がないのですが、過失がある場合には、考え方により、依頼人の手取の金額が異なってくる場合もあるため、頭が痛いです。

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2007年7月 4日 (水)

自動継続定期預金の消滅時効の起算点

 銀行法務21 2007・7号(経済法令研究会)で、紹介されていた記事です。

 期間を定めて預け入れる定期預金のうち、預金契約が満期日に前回と同一の期間の預金契約として自動的に継続されること、預金者が預金契約の継続を停止するときには満期日までにその旨を申し出るべきこと(継続停止の申し出)、預金者から継続停止の申し出があったときには、次の満期日に預金が払い戻されることを内容とする特約がついているものを、自動継続特約付き定期預金と言っています。

 自動継続特約付き定期預金については、消滅時効の起算点について、大きく2つの考え方がありました。

 ①当初満期日を起算点とすべきとする見解と、②預金者が解約申し入れをした後に最初に到来する満期日とすべきだとする見解です。

 最高裁平成19年4月24日は、結論として、後者の見解を採用したと説明されています。

 この判例については、銀行実務から大きな批判が起きています。

 まず、銀行としては、原則として、預金の消滅時効の主張は行わない、元帳ベースで確認できる以上、時効期間を経過していることを理由に、時効消滅を主張することは絶対にないと、断定されています。

 預金債権が消滅しているにも拘わらず、何らかの理由により、預金証書や通帳が回収されず、この未回収の書面で、預金の払い戻し請求があった場合、ずいぶん時間が経過している場合には、元帳で確認することもできないため、後者の見解だと、払戻に応ぜざる得ないということを問題にされているようです。

 これを回避するためには、元帳や解約書類、相殺通知書などを長期間物理的に検索可能な状態におかなければならないが、そのコストが大きいようです。

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2007年7月 3日 (火)

東京海上日動火災保険RA制度廃止訴訟第1審判決(東京地裁平成19年3月26日)(判例時報NO1965号)

 事案は、概ね以下のとおりです(判決の事案の概要参照しました)(判時NO1965・判例特報)。

 太郎さん達は、甲損害保険会社の、損害保険の契約募集等に従事する外勤の正規従業員である「契約係社員」の地位にある者です(甲社では、契約係社員を、「リスクアドバイザー」、あるいは、「RA」と呼んでいます。)。

 甲社は、平成17年10月7日、太郎さん達に対して、「リスクアドバイザー制度の発展的解消(大綱)(提案・通知)」と題する文書によって、

 ① RA制度を平成19年7月までに廃止し、

 ② RAの処遇については、代理店開業を前提に退職の募集を行う一方、継続雇用を希望する者に対しては、職種を変更した上で継続雇用するという方針について提案通知した。

 そのため、太郎さん達が、RAである太郎さん達と甲社との間の労働契約は従事すべき職種がRAとしての業務に限定された契約であるところ、RA制度の廃止は、太郎さん達と甲社との間の労働契約に違反し、かつ、RAの労働条件を合理性・必要性がないのに不利益に変更する無効なものであると主張し、甲社に対して、平成19年7月以降も、太郎さん達がRAの地位にあることの確認を求めている事案です。

 本件事案の争点は、3つになります。

 ① 太郎さん達は、平成19年7月1日以降の原告らのRAとしての地位についての確認の利益を有しているか否かという点です。

 この点については、甲社は、「遺言者が生前に受遺者に対して遺言無効確認を求めることは即時確定の利益を欠く」とした裁判例が本件に当てはまると主張しました。

 他方、太郎さんは、「(賃貸借契約中の敷金返還請求権について)発生自体が将来の条件成就にかかるときであっても、条件付権利として現在の権利関係とみなされれば即時確定の利益が認められる限り、確認の利益がある」とした裁判例が、本件に当てはまると主張しました。

 東京地裁は、確認の利益を肯定しました。

 その理由は、「現時点において、原告らには、平成19年7月1日以降RAとしての地位についての危険及び不安が存在・切迫し、それをめぐって被告との間に生じている紛争の解決のため、判決により当該法律関係の存否を早急に確認する必要性が高く、そのことが当該紛争の直接かつ抜本的な解決のため最も適切な方法であると認めることができる。

 また、仮に、原告らの確認請求を認容する判決がされた場合には、被告においてもRA制度廃止の方針・内容につき再考する余地も期待することができ、RAの廃止をめぐる将来の紛争の予防にもつながる可能性が十分に認められる

 そうだとすると、本件訴えは、確認対象の選択の点で不適切であるとはいえず、即時確定の利益についても欠けるところはない」と理由を述べています。

 ② 第2の争点は、職種限定契約か否かです。

 この点について、東京地裁は、太郎さん達と甲社との間の労働契約は、原告らがRAとしての職務に従事することを内容とする職種限定契約であると認定しました。

 その理由については、

 RAの業務内容、勤務形態及び給与体系には、他の内勤職員とは異なる職種としての特殊性及び独自性が存在し、そのため、被告は、RAという職種及び勤務地を限定して労働者を募集し、それに応じた者と職種及び勤務地の限定の合意を伴う労働契約を締結したと認めるのが相当であると述べています。

 ③ 第3の争点は、職種限定契約がある場合でも、使用者は場合により、他の職種への変更(配転)することができるかということです。

 東京地裁は、RA制度を廃止し、原告らをRAから他職種へ職種変更することについて正当性があるとはいえないと判断しました。

 東京地裁は、まず、

 職種限定の合意を伴う労働契約関係にある場合でも、採用経緯と当該職種の内容使用者における職種変更の必要性の有無及びその程度変更後の業務内容の相当性、他職種への配転による労働者の不利益の有無及び程度それを補うだけの代替措置又は労働条件の改善の有無等を考慮し、他職種への配転を命じるについて正当な理由(正当性)があるとの特段の事情が認められる場合には、当該他職種への配転を有効と認めるのが相当であるとの判断基準を示しました。

 ←比較考慮論ですね。代償措置も重要な要素になっています。

 本件では、賞与相当部分につき大幅減収となることから、正当性を否定しました。

 最終的に、第1審では、甲社は負けてしまったため、控訴しているようです。

 損保会社の雇用の形態について、判決文では詳細に紹介しており、参考になりました。

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2007年7月 1日 (日)

ダイエット弁護士 (^_^)v

 5月から、スポーツクラブに通い、運動を重ねています。

 体重は、90キロ弱まで減量に成功しました。ウェストも、5センチ縮みましたので、ズボンを1着買い換えしました。

 年内に目標体重85キロを設定していますので、なんとか達成したいものです。

 それはさておき、私はある大きな眼鏡屋さん(眼鏡屋さんA)の株主なので、50%オフになる株主優待券を使って、最近、眼鏡を買い換えしました。4万2000円が2万1000円ですみました。この眼鏡屋さん、近々模様替えをするようで、新しい店では、なんと、1万9000円弱程度になるようです。今まで、近くの眼鏡屋さん(眼鏡屋さんB)で、5万円から6万円前後の眼鏡を買っていましたが、最近は、2万円程度で手にはいるようになりました。安くなったものです。

 弁護士との相談料についても、最近では、都会では、債務整理の相談は無料とするところも出てきており、他方で、10万円程度の相談料が必要なところもあるようで、相談料自体に、かなりの格差が生じています。

 私が住んでいる地方では、無料法律相談を行っている事務所や10万円も相談料が必要な事務所の噂はききませんが、無料法律相談から事件依頼を受けることもあるでしょうから、ある意味、売り上げ獲得のための合理的な手段かもしれません。損して得をとれに近いのではないかと思います。

 破産の弁護士費用も、かなり安くなりましたね。一昔前は、着手40万、報酬40万円、合計80万円という所もありましたが、都会では、合計で25万円から30万円、地方では、合計で35万円から40万円位が多いのではないでしょうか。債務整理に特化した法律事務所は、20万円を切るところもあるようです。

 ただ、弁護士費用が高いからといって、自己破産の申請書類がきちんとなされているかというのは、別問題です。弁護士自身の仕事に対する姿勢によって大きく異なる問題だと思っています。必ずしも、安かろう、悪かろうとは限らないのが、この業界のおもしろい所です(国選の刑事弁護でも、非常に丁寧な弁護活動を行われる先生もおられます)。

 近い将来、例えば、都会の法律事務所(眼鏡屋さんA)の支所が地方にたくさんできて、地方の法律事務所(眼鏡屋さんB)の仕事を奪っていくかもしれません。眼鏡屋さんBが生き残るためにはどのようなことが必要なのか? これまで、競争とは無関係であった地方の法律事務所が生き残るためには、何が必要なのか、眼鏡屋さんBが考えることも、(当たり前のことですが)弁護士も考えなければならなくなったのではないでしょうか?

 話を戻しますが、無料法律相談を希望されている方は、法テラスや市役所主催の無料法律相談を、ご利用下さい。

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