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2007年6月20日 (水)

消費者金融機関受難時代

 消費者金融機関の株価が低迷しています。少し前まで空前の利益を上げていたことを考えれば、大きな変化に驚いています。

 これは、最高裁が取引履歴の不開示が不法行為を構成するとの判断を行ったことに伴い、取引履歴の入手が容易になったことにより、グレーゾーン金利の部分の返還を求めることができるようになったことによります。

 地場の消費者金融もどんどん店を閉めたりしています。元々、仇敵?なような間柄ですが、交渉のため何度も連絡をしていたりすると、閉じるとなると、なんとなく寂しい限りです。○○さん、再就職決まったりするのかなと、いらない心配をしたりします。

 一部、それでも取引履歴を開示しないなどの抵抗を示しているところもありますが、そのような業者には訴訟が集中しているようです。

 最近、消費者金融も審査を厳しくしているようで、成約率がかなり下がっているようです。そのため、借りられない債務者は、闇金に走るのではないかと危惧もされており、国のセーフティーネットの構築も必要かと思います。

 また、最近は、「過払い金」という用語も広く知れ渡っているいるためか、任意整理というよりも、過払い金を取り戻したいと明確に示される相談者も少なくありません。

 ただ、消費者金融機関も、個別貸付や消滅時効の主張などをしたりして抵抗を示したりしています。

 私自身は、取引履歴を全部開示してくる業者に対しては、依頼者の了承のもと、ある程度、譲歩したりしていますが、取引履歴を開示してこない業者に対しては、原則として、慰謝料請求訴訟を提訴したり、告発状を送付したりしています。

 とはいっても、私は、消費者金融機関だけが悪いとの考え方はとっていません。多重債務者の方の中には、残念ながら、お金に無頓着な方も少なくないと思われるからです。

 過払い金で自動車を購入したいという方は、必要なのかもしれませんが、複数おられました。

 せっかく、返還された過払い金ですから、使うのも計画的に使って欲しいものです。

  なお、当事務所では、任意整理は、原則として、面談が可能な今治市に居住されている方を対象にしています。それ以外の方は、お近くの法律事務所にご相談してください。

 任意整理を弁護士や司法書士に依頼された方は、必ず、業者との示談書の原本をもらうようにして下さい。また、報告が十分でないと感じたら、その説明を受任している弁護士や司法書士に求めて下さい。私の事務所では、報告書と回答書を作成して、自宅にご送付し、不明点がある場合には、面談で説明しています。

 

 私の事務所では、現在、過払い金等の任意整理事案も相当数ありますが、最近の顧問先の打診や増加に伴い、「中小企業のための企業法務」分野に比重を移していきたいと考えております。

 司法修習生の間では、企業法務に興味がある方が多いようですが、田舎でも、企業法務はありますから、興味がある方は、きてみて下さい。もっとも、仕事は、顧問料の範囲内ですが・・・

 

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