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2007年5月30日 (水)

改訂新版 むち打ち症はこれで治る (日本医療企画)

 NPO法人「鞭打ち症患者支援協会」代表理事中井宏編著の、脳脊髄液減少症についての、患者さん向きの書籍です。

 第5章に分かれていますが、第1章の鞭打ち症についての一般的な説明、第2章、第3章の医師による専門的な説明は、大いに参考になります。

 私自身は、脳脊髄液圧減少症については、加害者側代理人として、訴訟で、患者さんの相手方として、関与したことはありますが、他方、患者さんの代理人として、関与したことはありません(法律相談はあります)。

 愛媛でも、脳脊髄液圧減少症について、大変高名な医師がおられたことから、一時期、同症についての事件を複数担当したこともありますが、現在は、下火になっています。

 ただ、現状では、同症についての治療費や後遺障害を裁判により勝ち取るのは、なかなか難しい現状だと思います。

 患者さんの代理人となった場合には、本書に、「こうすればできる 脳脊髄液減少症患者の等級認定」が紹介されていましたが、基本的には、私も、同様の考えを持っています。

 一般の整形外科医の先生は、同症について、消極的な立場の方が多いようですが、あるドクターから、私の身内の不定愁訴について、同症の可能性がある旨指摘されたことがあったことから、人ごとではなくなりました。

 帯に、漫画家のまつもと泉さんのイラストが印刷されていました。「きまぐれオレンジロード」の時よりも、少し画風が変わったような気がします。

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2007年5月28日 (月)

アクセス数 140,000 達成 <(_ _)>

 アクセス数14万 達成しました。

 これも皆様のおかげです。

 ありがとうございました。<(_ _)>

 最近、業務が多忙のため、更新が少し遅れたりしています。

 いろんな方から、「ブログみているよ。」と言われ、少々、気恥ずかしい気持ちです。

 このブログは、結構難しい話も含んでいますが、弁護士が身近に感じていただけるよう、おもしろい記事も充実させていければと思っております。

 今後とも、よろしくお願い申し上げます。

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 なお、新人弁護士(新旧不問)を現在募集していますが、とりあえず、6月末日をもって、一旦、募集を終了させていただきます。

2007年5月26日 (土)

司法試験の受け控え

 葉玉弁護士(元検事)のブログで、葉玉先生が、新司法試験の受け控え現象について、苦言を呈されていました。

 これは、新司法試験に受験回数をもうけたことから、合格する自信がない者は、受験回数にカウントされることをおそれたことから発生した現象だと思います。

 受験回数 昔、似たような制度がありました。

 旧司法試験の丙案という制度です。丙案は、平成8年からの司法試験から導入されましたが、受験回数3回以内の受験者は、その層の上位200人程度、3回を超える場合には、全体から500人程度を合格させるという制度であり、その結果、受験回数3回以内の受験生は、全体から1000番程度でも合格できたのに対して、3回を超える者は、500番程度以内に入らなければ合格できないという、めちゃくちゃな制度でした。

 従って、平成5年の司法試験を受けるかどうか、旧司法試験の際にも、受け控えの現象が生じました。

 私自身は、葉玉先生の考えと同意見であり、受けなければ合格しないという当たり前のことから、平成5年に受験しました。結果的には、論文総合C評価でしたが、その際の反省などが、平成8年に合格するための大きな起爆力となりました。

 他方、私の知人で、受け控えした人がいましたが、結局、受験自体をあきらめてしまいました。

 新司法試験の内容はあまりよくわかりませんが、全体の合格率は、30%~40%程度であり、また、終了単位認定が甘い法科大学院もあるやに聞いていますので、一心不乱に勉強している受験生の合格率は、もっと高くなるのではないかと思います。

 本気で勉強している受験生は、受け控えすることなく、是非、受験し、早期に合格してもらいたいものです。

 そして、若くて優秀な方こそ、地方の法律事務所に就職してもらいたいものです。

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2007年5月25日 (金)

最高裁裁判官との懇親会

 昨日、松山で、弁護士出身の最高裁判所裁判官の方と、愛媛の若手?弁護士との懇親会がありました。

 まず、現状の単位弁護士会の裁判員制度に対する取り組みについて、相当な苦言を呈されていました。

 私自身、刑事事件は、国選事件を除き、ほとんどやらないこと、今治の裁判所は裁判員制度の対象となるような重大な刑事事件を取り扱わないことから、裁判員制度については、全く、準備していないため、かなり耳が痛い言葉でした。(^^;)

 その他にも、例えば、弁護士に対する契約書の作成依頼についても、きちんと判例を意識した契約書を作成すべきであり、書式集そのままのような契約書しか作成されていないことが多いことについても、大きな不満を抱かれているようでした。

 ただ、契約書の作成料は、顧問先からの依頼であれば、無料ですし、一見さんからの依頼でも、数万円からせいぜい10万円程度だと思います。契約書の作成依頼は、相談としては少なくないですが、大企業であればともかく、地方ですと、知見を尽くした契約書を作成して、作成料100万円を支払っていただける会社はないでしょう。

 いろいろ、耳の痛い話も少なくなく、いい意味で刺激を受けました。

 弁護士に対する苦情の1つに、意味のない上告や上告受理はするなという言葉がありました。

 第1審で負け、第2審でも負け、最高裁でも逆転する見込みはまずない事件も少なくありませんが、負け続けても、納得できない依頼人も少なくありません。依頼人を納得してもらうために、最高裁へ上告するというのは、依頼を受ける弁護士としては、ある意味、しかたないのではないかと考えます。

 しかし、私も、太陽が西から昇るようなことになり、最高裁裁判官になったら、反対なことを考えるかもしれませんが・・・・ (^^;)

 いずれにしても、為になる懇親会でした。

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2007年5月24日 (木)

金融機関の守秘義務

 旬刊金融法務事情1802号(5月5日、15日合併号)には、とても勉強になる記事が載っていました。

 「ケーススタディ金融機関の守秘義務」という記事で、金融実務の弁護士や実務家が執筆しているものです。

 その中でも、弁護士会照会、裁判所からの嘱託、振込先口座の情報開示請求、預金の共同相続人に対する預金情報の開示、融資保証人に対する取引内容の開示などは、田舎弁護士でも、必要な情報になります。非常に勉強になりました。(^^;)

 旬刊金融法務事情1803号(25日号)では、判例速報として、他人の死亡により保険金額の支払をすることを約した生命保険契約の契約者兼保険金受取人が死亡保険金の受取人を変更する行為は、特段の事情がない限り、旧破産法72条1号所定の否認の対象とはならないと判示しました(東京高裁平成17年5月25日)。

 保険金受取人の指定変更は、財産減少行為になるように思われますが、東京高裁は、消極的に解したわけです(原審の東京地裁は、積極説に立ちます)。

 最近、1審と2審で結論が異なることが多くなったような気がしております。

 1審と2審とで結論が異なる場合、2審で勝訴した弁護士は、気持ちがいいですが、敗訴してしまった弁護士は、釈然としませんよね。

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2007年5月23日 (水)

破産管財業務と、質権の設定された敷金返還請求権

 判例時報平成19年5月21日NO1961号搭載の最高裁判例(平成18年12月21日)です。

 たぬき会社は、きつね会社から本社事務所などとして、月額約688万円で賃借し、敷金として、約6000万円を差入れしていました。

 敷金には、ライオン銀行などが質権を設定していました。

 その後、たぬき会社は、破産し、管財人は、破産宣告後も、賃貸借契約を解除することなく建物を使用しましたが、賃料などは支払わず、賃貸借契約を合意解約した場合に、敷金のほぼ全額を未払い賃料等に充当する処理を行いました。

 管財人は、破産財団の維持を図るためにあえてこのような処理を行い、また、破産裁判所の許可も得ていました。

 ところがです。

 管財人の行為により、敷金返還請求権が消滅し、質権者の優先弁済権が害されたとして、質権者(②事件)又は質権者から債権回収の委託を受けた債権回収会社(①事件)が、原告となって、管財人に対して、善管注意義務違反による損害賠償又は不当利得返還を求めてきました。

 ①事件の原審(東京高裁)は、善管注意義務違反、不当利得返還請求、いずれも、請求を棄却しました。

 ②事件の原審(東京高裁)は、不当利得返還請求を、一部認めました(善管注意義務違反については判断していません)。

 最高裁は、①事件、②事件とも、不当利得返還請求を、一部認めました。

 まず、①事件についてですが、少し詳しく引用します。

 管財人が破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当して敷金返還請求権の発生を阻害したことは、敷金返還請求権に質権の設定を受けていた質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとしました。

 しかし、本件のような問題がこれまで論じられたことがなく、管財人も破産裁判所の許可を得て充当処理をしていることからすると、管財人の行為が善管注意義務違反になるとはいえないと判断しました。 少し、安心しました。 (^^;)

 他方、管財人の質権者に対する義務違反行為により、質権者の損失において破産財団が減少を免れたと評価すべきであるから、破産財団には不当利得が成立すると判断し、請求を一部認めました。

 次に、②事件についてですが、これも不当利得は認めました。

 しかし、②事件の原審は、管財人を悪意の受益者として、利得の日からの利息の支払いを認めていたところ、最高裁は、悪意の受益者であるということはできないとして、善意の受益者であることを前提に、訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の限度で認めました。

 この事案では、管財人の善管注意義務が問題とされていますが、判例時報の解説者によれば、管財人個人に対する賠償請求ではなく、財団債権の行使としての損害賠償請求であり、管財人は、職務上の当事者として被告とされているものであるようです。

 管財人の行為が善管注意義務に違反するものと評価できるためには、管財人の措置が、結果的に違法な職務行為であると判断されたとしても、これが破産管財人として要求される平均的な注意義務に違反するものでなければ、善管注意義務違反の責任を問うことができないことはいうまでもありません。

 私も、何件か、裁判所から依頼を受けて管財業務を行っていますが、最近、なぜか、申立人に代理人がついていない案件が続いており、報酬の割には、苦労が絶えません。勉強と思って、誠実に処理させていただいてはいますが、管財人としての重い善管注意義務が問われるのであれば、正直かなわないなあーと思います。

 なにせ、才口裁判長は、管財人の責任は、利害関係人に対して、破産管財人個人が損害を賠償する義務を負うという極めて重いものであることを改めて認識すべきであると、述べられております。

 管財業務を遂行するにあたって、余り議論されていない所が問題になることも少なくありません。

 このような場合、どのような処理をすべきなのか、悩むことも度々です。悩みすぎて、薄毛に悩み、さらに、悩みが増えているところです。残念。

 なお、判例時報NO1961は、「東京地裁における最近の人身保護請求事件の処理状況」も、掲載されていました。

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2007年5月22日 (火)

過払い金考等々

 「過払い金請求」、「グレーゾーン金利」などの金融用語がマスコミにでることも珍しくなくなりました。

 私が弁護士になったころは、過払い金請求も余り依頼事案としてはなく、せいぜい、たまに、商工ローン関係で生じることがあった位でした。

 マスコミが過払い金請求を報じるようになってから、過払い金の請求についての相談が多くなりました。

 もともと、私の事務所では、交通事故、銀行依頼の債権回収、離婚・遺産分割事件が、依頼事件の大半を占めていましたが、現在では、任意整理(過払い事件含む)も、非常に多くなってきました。

 過払い事件も、昨年までは、「サラ金からの負債が多いため、支払いができない、負債を減額して欲しい、或いは、破産手続きをとって欲しい」というご相談を受け、結果的に、過払いとなっていることが多かったように思います。

 今年に入ってから、多少、相談者の相談内容に変更があり、「業者の計算では、負債が残るが、過払いが発生していると思うので、取り返して欲しい」とのご相談が少なくないように思います。

 後者の場合、時折、取引履歴を取り寄せた上、一連で計算した(過払い利息年5%)をつけて計算しても、残高が残る場合には、大きな不満を持つ方も中にはおられます。

 「新聞と違う」、「TVでは○○言っていた」

 ただ、このような方の場合には、ご自身でも再計算していただくと納得されることが多いと思います。

 中には、暴走する方もおられて、(^_^;) 借りた金額よりも、返した金額が少ない場合でも、業者からお金を取り戻して欲しいと強く述べる方がおられましたが、このようなご相談者の場合には、負債を減額することができるがと説明して、納得されない場合には、半分喧嘩別れのようになることもありました。

 着手金もきちんと先に支払っていただけない場合も、この分野では少なくありません。業者に支払うお金はあるようですが・・・

 任意整理をしている途中、説明を受けていない貸付が発覚することもたびたびです。

 ご依頼人の中には、せっかく、取り戻した過払い金を、車や、パソコンなどの購入代金に充てることを考える方もおられます。

 多重債務に陥った方の、指導(或いはアフターケア)が大切だと思うときもあります。

 私が任意整理事件を受けるに至るルートは、従来は、議員さんなどの紹介事案が多かったのですが、現在では、任意整理の元依頼人の方の紹介事案が非常に多くなっています。

 元依頼人の方の紹介事案は大変ありがたく思っています。<(_ _)>

 また、最近では、このブログを見てという方も少しですが増えています。<(_ _)>

 ただ、私の事務所では、任意整理事件は、面談の関係上、原則として、今治に住んでおられる方を対象とさせていただいていますので、遠方の方の場合には、お近くの法律事務所にご相談していただきますよう願います。

 なお、私が任意整理を受ける場合には、消費者金融の場合、着手金などは、1社2万5000円となっています。10社ですと、25万円となります。

 他方、交通事故(対人賠償)については、日頃から、研修を積んでいる分野です。相手方保険会社からの提示金額について、納得できない被害者の方は、ご相談下さい。交通事故案件は、広く、愛媛県内及び隣接県に居住されている方を対象とさせていただいております。

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2007年5月15日 (火)

交通事故の被害者の後遺障害逸失利益について、原告が求めていても、定期金賠償を認めるのは相当でないとされた事例(東京地裁平成18年3月2日)

 判例時報5月11日(1960)号に搭載されていた事案です。

 交通事故の被害者が、後遺障害逸失利益等について、症状固定後15年間の定期金、その後一時金による支払いを求めた事案です。

 定期金賠償については、原告が定期金賠償を求めていない場合には、裁判所は裁量により定期金賠償を命じることはできません(最高裁)。

 しかし、原告が定期金賠償を求めている場合には、定期金賠償を命じることができるかどうかについては、問題になっています。

 東京地裁は、結論とし、定期金賠償を認めませんでした。

 その理由については、以下のとおりです。

 後遺障害逸失利益については、民訴法117条1項の規定があるので定期金賠償を認めうる場合があることは否定できないが、一時金賠償の場合に、被害者が事後的に交通事故とは別の原因で死亡した場合でも損害は継続すること(継続説)、

 本件の場合原告の後遺障害の内容程度に照らして、将来の介護費用と一体のものとして定期金賠償を認めうる場合でないこと

 原告が定期金賠償を求めているのが症状固定後15年間のみであり、その後については一時金による支払いを求めているがその合理的理由が明らかでないこと

 被告らが定期金による支払いを求めていないこと

 を総合考慮して、定期金による支払いを認めませんでした。

 定期金賠償については、私も、昔、一度だけ検討したことがありますが、支払いが継続してしまうために、保険会社付きの事案でもなければ、なかなか踏み切れませんでした。

 余り勉強しない分野ですが、判例時報の解説者が指摘されるように、一度、理論面と実務面の双方から検討してみるとおもしろいかもしれません。

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2007年5月10日 (木)

新人弁護士の雇用

  ある事案で依頼を受けて、1件だけ簡易裁判所に提訴した案件があったため、簡易裁判所を訪れました。

 裁判所の掲示板をみると、結構な件数の、消費者金融を被告とする過払い請求訴訟が提訴されていました。原告代理人は、1名の司法書士でした。

 傍聴して聞いていると、その多くは期日外で示談成立或いは示談見込みのようです。

 多重債務者救済のため、がんばっていただければと思います。

 これらの事案は簡裁事件なので、訴訟物の価格が140万円以下の事案だと思いますが、過払い事案は、140万円を超える案件も相当あります。この場合には、地方裁判所が取り扱うことになりますが、司法書士の代理は、簡裁事件に限定されているため、代理人として訴訟提訴することはできません。

 このような場合、どのように処理されているのでしょうか。考えられる処理としては、地裁事件については弁護士に回す、本人訴訟の支援として本人に出頭し書類だけ作成する、示談解決のみとして訴訟にしないの、3とおりでしょうか?

 司法書士の先生のご紹介で事件がまわってくることがありますが、登記を中心にされている先生の場合には、純然たる紹介であることが多いため、引き受ける方も気持ちがいいのです。 <(_ _)>

 (また、登記関係の仕事も相当数あるため、登記手続きについては、逆に、司法書士の先生をご紹介させていただいております。)

 しかし、時折、司法書士の先生の中には、ご自身で訴状等を作成されるものの内容が難しい事件であるため、弁護士に、まわしてこられる先生もおられます。

 話が戻りますが、消費者金融関係の過払い事案では、司法書士の先生からのご紹介を受けたことは一切ありませんので、おそらくは、本人訴訟の支援という形をとられていることが多いのではないかと想像しています。あくまで想像ですが。

 本人訴訟の支援が十分であれば問題ないと思います。

 時折、別事件で、地裁事件で傍聴席に、司法書士の先生がおられる場合がありますが、本人訴訟の支援をされているのでしょう。

 しかし、中には、そのうち、傍聴席にもお見えにならず、支援が中途半端になっているのではないかと感じることもあります。

 このような場合には、一度関与した以上、本来は、責任をもって、弁護士を紹介するなりの方策を講じるべきだと思います。

 それはさておき、最近、訴訟だけではなく、財産管理人や後見人業務、債務整理の分野における、司法書士の関与が多くなっているような印象を受けています。

 既存の法律事務所は、顧問先や有力な紹介先を確保していることから、余り経営は心配することはないのでしょうが、今年から以降は、新人弁護士が大量に生まれる結果、就職先確保が困難なために、やむなく、マチ弁として独立開業する新人弁護士は、弁護士間だけではなく、司法書士とも、仕事の内容が競業するため、大変だろうなと感じています。

 さらに、最近は、「街の法律家」を掲げる行政書士とも競業しているのではないかと思います。今治でも、行政書士の法務事務所があるようです。

 他方、日弁連は、パンフレットを配布して、のき弁でもいいから新人弁護士を雇い入れるよう、経営弁護士に要請していますが、大競争社会を迎え、のき弁すら雇い入れることができる法律事務所は、かなり、限定されていると思います。

 日弁連は、企業や地方公共団体に新人弁護士を受け入れるよう要請していますが、うまくいっていません。

 弁護士を増やすのは結構ですが、スタートの段階から、就職浪人がでるような事態が生じるのは、大きな問題だと思っています。

 司法試験の合格者が1500人程度になったことから、いろいろ問題が生じるようになっており、個人的には、1500人が限界だと思います。

 私のころは、合格者は700人程度だったと記憶していますが、それでも、500人時代の弁護士からは、質が落ちたと言われたものです。

 今年の新人弁護士の雇用確保、そして、将来の新人弁護士の雇用確保のため、日弁連が適切な手段を講じることをただ祈るばかりです。

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2007年5月 8日 (火)

信用組合の理事が融資を承認するにあたって、善管注意義務違反及び忠実義務違反があるとして損害賠償が認められた事例(東京地裁平成18年12月21日)

 判例時報5月1日(NO1959)号搭載のケースです。

 事案は以下のとおりです。

 たぬき信用組合は、リゾート開発を行っていたきつね不動産に対して、19億円の融資を行いました。

 この融資を行ったことについて、当時のたぬき信用組合の理事長であるオオワシさんが、理事としての善管注意義務違反及び忠実義務違反に違反したものとして、本件融資の未回収額相当の損害を与えたものとして、同損害賠償債権をたぬき信用組合から譲り受けた整理回収機構が、オオワシさんに対して、損害の一部の賠償を求めた事案です。

 東京地裁は、整理回収機構の請求を全部認め、オオワシさんに対して、10億円及び遅延損害金の支払いを認めました(控訴中)。

 その理由は、長文ですが、要旨は以下のとおりです。

 融資の可否を判断する過程において、信用組合の理事として融資を行うべきか否かを判断するに当たっては、(略) 専門的な評価判断を伴う経営判断事項として、一定の裁量が認められる。

 しかし、このような裁量の存在を前提としても、当該判断が、当時の具体的な状況下における理事の判断として著しく不合理なものであるときは、当該理事は、信用組合に対する善管注意義務及び忠実義務に違反する。

 本件信用組合の融資稟議手続からすると、オオワシさんが構成員となっている常勤理事会において融資の承認をするにあたって、判断の基礎となる資料及び情報の収集の内容やこれらに基づく常勤理事会以下の組織における判断の適切性について疑問を生じさせる事情が存在するときは、安易にこれらを信用することは善管忠実義務及び忠実義務に違反する。

 そこで、本件事案に当てはめて検討すると

 ①本件融資先不動産業者は、手がけていた物件の開発事業を実現しない限り返済能力がなく、当該開発事業が実現する見込みもなく、担保物件の担保価値も融資額に比して大幅に不足していたこと

 ②オオワシさんは、当該不動産業者が開発事業を実現しない限り返済能力を欠如していることを認識しており、開発事業の実現可能性がないことも認識できたこと

 ③オオワシさんに提出された資料の記載内容からすれば、担保価値が正確に把握されているかという点は本件融資の可否を検討するに当たって特に重要であり、本件融資について担保価値の把握に疑問が存在することは容易に判明し得た

 従って、本件融資を承認したオオワシさんの判断は、善管注意義務及び忠実義務に違反すると判断しました。

 金融機関の取締役や理事は、安易に融資を承認すると、融資先が破綻してしまった場合に、個人責任を追及されること(しかも、巨額)に、十分に、いや十二分に、肝に銘じなければなりませんね。

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2007年5月 6日 (日)

連休も終わりました & 弁護士法人って?

 今年の連休も無事に楽しく過ごすことができました。

 ただし、外食が多かったためか、体重は、連休前よりも1キロ増という最悪な状態になってしまっていたのでした。(T_T)

 しかし、日本の高速道路網はすごいですね。山の遠国にも、立派な高速道路が走っているのですから。

 テレビ番組で、中国の昆明まで、高速道路を使って荷物を運んでいるのを中継している番組がありましたが、映像上は日本に劣らず結構立派な道路のようでした。

 当然のことですが、中国は、日本とは比較にならない位、広大な国ですから、今後、このような高速道路網を整備するためには、多大な資本が必要になるはずです。

 ちょっと、中国投信でもしてみようかなと、考えてしまいました。

 といいのは、弁護士は、自営業者であるため、退職金制度があるわけではなく、また、年金も、国民年金です。さらに、一人事務所のところが多いため、弁護士が病気などで働けなくなると、即収入がたたれることになります。

 将来(25年後)のためを考えて、毎月わずかばかりの株式投資(国内株式)をしていますが、中国投信もいいのかなと思ったりしています。

 とはいっても、なけなしのお金が目減りしてしまうと、逆効果ですが・・・

 事務員さんも、小規模零細な個人事務所では、将来の不安を抱えているかもしれません。私の事務所では、親族をのぞくと事務員は3人だけですが、可能な限りの福利厚生関係は充実させたいと思っているところから、社保については完備し、別途、退職金共済や、傷害共済に加入しています。

 意外かもしれませんが、法律事務所って、国金・国保、退職金なしのところって少なくないのです。

 法人にすれば、事務員さんも安心し、顧客からの信用も高まるとは思います。ひょっとして、大きな事務所と思って、修習生もたくさん事務所訪問にくるかも。(^^;)

 しかし、設立後の手続きがけっこう面倒なようです。節税効果はあるようですが、それ以外の負担が増加して、全体的には、コスト削減には思ったよりもならないという話もきいたりします。

 愛媛を主たる事務所の所在地とする弁護士法人はないため、弁護士法人のメリット、デメリットは、あまり情報として伝わってきません。

 弁護士一人事務所で、弁護士法人にされた先生がおられましたら、苦労された点などをご教示していただけたらと思います。

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2007年5月 2日 (水)

東京の中小企業に関する弁護士ニーズの検証

 司法改革総合センターが、「東京の中小企業に関する弁護士ニーズ」について、実施した調査の結果を、ニュースという形で、先月発表していたことはわかりました。

 3000社に回答を求め、有効回答数は、567件である程度の回答があったようです。

 まず、弁護士の利用状況については、75%が利用経験があり、一般市民が13%程度の利用経験であることと比較すれば、相当数の企業が弁護士を利用したことがあるようです。そして、中小企業でも、規模が多いほど弁護士を利用する比率が高くなっているようです。弁護士を利用したことがない理由としては、弁護士に相談することがない、弁護士以外への相談で足りる、費用が高い、接点がないなどが大きな理由のようです。

 次に、顧問弁護士については、40%がいると回答していました。想像していた以上に、大きな数字になっていると思いました。顧問契約を締結したきっかけは、友人・知人、取引先や友人・知人からの紹介が90%程度占めています。また、顧問契約を締結するにあたり重視した点は、人柄と専門性・力量が大きな割合を占めています。

 法的課題をいかに解決するか、弁護士人口増加への期待などについても集計をとっているようです。

 企業が弁護士に望むのは、報酬のわかりやすさ、フットワークのよさ、得意分野のわかりやすさなどが、大きな割合を占めています。 

 確かに、弁護士に頼むといくら費用がかかるのかわかないというのが、市民と弁護士とのアクセスを遠ざけている大きな原因だと思います。当事務所のHPでは、料金表を掲げていますが、近々、もっとわかりやくい料金表をアップする予定にしています。

 また、依頼者に対するフットワークのよさについても、よく言われることです。私の事務所では、顧問先様のサービスとして、顧問先様の事務所などにお訪ねして法律相談に応じるサービスを始めています。また、委任した事件の場合も、できるだけ現地を訪ねるようにしています。

 さらに、得意分野についても、弁護士からの情報公開が地方ではほとんどないことから、これも非常にわかりにくいと思います。当事務所では、HPやブログ、事務所報などで、弁護士がよく取り扱う分野を公表しています。

 最後に、ヒヤリング調査の際に、税理士や社会保険労務士は法改正等があったときにはニュースレターで知らせてくるが、弁護士にはそのようなサービスをしない、弁護士はこちらから聞かないと教えてもらえないなどの、弁護士にとっては耳の痛い声もあったようです。

 当事務所では、一般のお客様に対しては、事務所報を、顧問先様に対しては、事務所報及びブログ集を、ご送付させていただくことで、ご対応させていただいております。一般市民の方向けには、このブログの閲覧、及び、マイタウンで、法律講座を連載しております。

   まだまだ不十分かと思いますが、皆様のご意見、ご批判を賜り、改善していきたいと思っております。

 今後とも宜しくお願い申し上げます。<(_ _)>

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2007年5月 1日 (火)

弁護士のダイエット

 今日から、スポーツクラブに通ってのダイエット開始しました。現在の体重は、93キロです。年内に、なんとか、8年前の水準である85キロまで減らします。(^^;) ダイエットに成功したら、ご報告いたします。

 ところで、弁護士って、結構、恰幅のいい人が多いですね。損保協会の宿泊研修(弁護士向け)の際に、温泉に入る機会があったのですが、しみじみ感じました。(T_T)

 他方で、ゴルフなどで、日焼けしている人も少なくないです。

 私は、ゴルフもせず、学生時代の趣味であった登山の最近はさっぱりになっているので、毎日、子ども時代のように、(横に)成長していきました。

 一回しかない人生ですので、子どものためにも、かっこいいお父さん目指します。

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転リース契約への民法613条1項前段の類推適用の可否

 銀行法務21・N0674号(5月)に紹介されていたケースについてです。

 事案は、簡略すれば、原リース会社Xが、民法613条に基づき、未払いリース料、規定損害金等を、転リース会社であるYではなく、転リース契約のユーザであるZ(会社更生手続中)に対して、請求した事案です。

 民法613条1項前段は、「賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接義務を負う」と規定しています。

 この民法613条1項前段が、転リース契約に類推適用できるかどうかが問題になっています。

 第1審の東京地裁(平成17年5月27日)は、リース料支払債務とリース物件を使用収益させる債務とが対価関係に立たないことから、直ちに、民法613条1項前段の類推適用の根拠を欠くとは言い難いとして、同条の類推適用され得ると判示しました。

 これに対して、第2審の東京高裁(平成18年3月8日)は、類推適用の条件を原審よりも厳しく判断し、民法613条1項前段の類推適用が認められるためには、リース料の支払義務と目的物の使用収益が賃貸借契約におけるような意味での対価関係が必要があるとしたため、同条の類推適用は、否定されることになりました。

 解説者によれば、現在、最高裁に係属しているようです。

 最近のリース契約は、賃貸借契約の性質よりも、金銭消費貸借的な性質により親和的なものが多いため、第2審の判断が適切だと思います。

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