大阪地方裁判所における破産事件の運用状況

　旬刊金融法務事情１７９９号（４月５日）に、大阪地裁の現役の裁判官から、大阪地裁における破産事件の運用状況について、解説する記事がのっていました。

　大阪地裁でも、破産事件の申し立ては、平成１５年（１万６４３６件）をピークに年々減少し、平成１７年は、１万３６１７件、同１８年は、１万１９２１件に減少しています。

　破産事件の減少は、全国的な傾向にあるようです。

　他方で、管財事件は若干増える傾向にありますが、自由財産拡張を主たる目的として管財手続を選択する事案や、貸金業者等に対する過払金返還請求によって一定の財団形成が見込まれる事案が増えていることによるものだそうです。

　「否認の請求の申し立て」の件数は、平成１７年には、２５件、平成１８年には、５５件と倍増しています。平成１８年中にされた認容決定に対して、異議の訴えが提起されたものは、１件もないようです。

　「役員の責任の査定申し立て」の件数は、平成１７年には、５件、平成１８年には、０件だったそうです。

　「担保権消滅許可の申し立て」の件数については、平成１７年には、６件、平成１８年には、７件で、余り利用されていないようです。

　「引渡命令の申し立て」の件数についても、平成１７年、平成１８年ともに、１件ずつになっています。

　「破産債権査定の申し立て」の件数についても、平成１７年が１６件、平成１８年が２５件と意外と多くはありません。

　配当手続については、平成１８年中に新法により終結した４７５件のうち、簡易配当が約９０％、同意配当が約５，５％、最後配当が約４．２％になっているようです。

　なお、今回の旬刊金融法務事情は、他に、気になる判例として、預金顧客を特定する情報を報告対象とする弁護士法２３条の２に基づく照会や民事訴訟法１８６条に基づく調査嘱託に対して、銀行の報告義務を認めつつ、当該義務の違反は不法行為を構成しないとした大阪高裁平成１９年１月３０日（上告及び上告受理申し立て中）も紹介していました。

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