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2007年4月28日 (土)

田舎弁護士の本の購入の仕方

 地方で、弁護士をやっていると、法律書の豊富に取りそろえている本屋さんは、少ないため、情報不足になりがちなのは否定できません。

 今治では、法律書のある本屋さんは、本ならなんでもそろうはずの宮脇書店今治店ですが、展示している法律書の数は、やはり、少ないです。(^^;)

 そのため、日頃から、法律書に接する機会は少なくなるため、私の場合は、複数の書店から、法律書の案内を、毎月もらっています。

 愛媛では、官報販売所(松山)が、法律書は一通り揃えています。香川では、宮脇書店高松店が、比較的充実しています。

 福岡や広島に出張した時に、ジュンク堂等の本屋さんによりましたが、なかなか、品そろえがよかったように思います。

 大阪では、ジュンク堂梅田店本店は、法律書の品数は多かったです。

 教科書類は、中央大学の生協の書店が品そろえがよかったとの記憶がありますが、神戸大学の生協書店も、学部生やロースクール向けの書籍は、一通りそろっていたと思います。

 加除式の書籍は、固定経費になるため、経理担当者がいい顔をしません。また、加除式は、意外と、使いづらいため、ほとんど使用し得ていないものも、相当数あると思います。

 床が抜けそうな位、本を購入していますが、本当に抜けたら大変なことになりそうです。

 弁護士の先生の中には、学者顔負けの知識を持っておられる方がいますが、いつ勉強されているのでしょうね。

 弁護士も10年近くやっていると、だんだん、人脈?もできて、勉強する時間が少なくなってきます。

 家で勉強していても、子どもたちが、一緒にねてくれと頼んでくることから、午後9時30分からねてしまうことも少なくありません。

 事務所にいる間は、電話や記録の整理に負われて、本を読んでいる時間はほとんどありません。

 しかし、少しでも高品質なリーガルサービスの提供ができることが、私の使命と思って、勉強や研修に頑張っていきたいと思います。

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2007年4月27日 (金)

最近の PTSD 裁判の傾向

 交通事故により、PTSD 即ち、心的外傷性ストレス障害に罹患したとして、ご相談に見えられる方が時折おられます。

 PTSDは、脳脊髄液圧減少症と並んで、非常に困難な分野の一つです。

 PTSDは、以下の基準をみたす必要があるとされています。

 A 強烈な恐怖体験により心により大きな傷を負ったこと

 B 持続的再体験症状(フラッシュバック)

 C 持続的覚醒亢進症状

 D 持続的回避症状

 のため、社会生活・日常生活などの機能に支障を来すこと

 PTSDの基準には、ICDー10DSMーⅣの、2つの世界的な診断基準があります。

 一時期、交通事故の分野でも、PTSDを巡る裁判が多くなったことがありますが、東京地裁平成14年7月17日の、PTSDの診断基準を厳密厳格に判断適用した裁判例が出て以来、PTSDが肯定された事例は、少なくなった印象があります。

 この裁判例は、主治医から、PTSDの診断書が提出されている事案でしたが、前述の4要件の存否を検討した結果、PTSD該当を否定し、外傷性神経症として、10年間にわたり、5%の労働能力喪失を認めました。

 PTSDについては、本来、専門医による認定が不可欠ですが、外科の先生が、簡単に、PTSDと記載している診断書をみかけたことがあります。

 被害者の方は、医師の先生がおっしゃっておられるのだからと言って、PTSDが裁判でも確実に認められるかのような意識を持ち、このため、これがネックとなり、示談交渉もうまくいかない場合も予想されます。

 専門医の先生の中でも、交通裁判を実際に体験された先生は、逆に、慎重にPTSDの診断にご対応される先生もおられます。このような先生の場合には、傷病名がPTSDでなくとも、かなり説得力のある後遺障害診断書を作成されるので、非器質的精神障害として、調査事務所から後遺障害の認定がなされたこともありました。

 PTSDの判決の傾向と問題点については、自保ジャーナルNO1684(4月26日)号が、数多くの裁判例も紹介しながらわかりやすく説明されていました。

 PTSDについては、交通裁判からは次第に否定されるケースが多いのですが、それ以外の民事裁判や、刑事裁判については、PTSDについては、比較的容易に認定されているようです。

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2007年4月25日 (水)

学生納付金返還請求

 昨日は、アクセス数、なんと、6000近くありました。通常、400前後ですから、15倍です。

 どうやら、ヤフーニュースで紹介されたからのようですが、マイナーな分野の記事ですが、インターネットの力は、すごいですね。

 本日は、判例時報4月21日号(NO1958)に搭載られていた事案です。

 たぬき君は、しまなみ大学との間で、納付済みの授業料の返還を制限する特約の付された在学契約を締結しました。

 たぬき君は、大学に入学辞退に関する問い合わせの電話をかけた際に、大学の職員から入学式に出席しなければ入学辞退として取り扱う旨告げられたため、3月31日までに契約を解除することなく、入学式に欠席することにより契約を解除しました。

 たぬき君は、大学に納付した授業料の返還を求めましたが、大学は拒否し、裁判となりました。

 第1審、第2審は、ともに、解除が4月1日以降にされていることから、たぬき君を負けさせました。

 最高裁(平成18年11月27日)は、当該事案に於いては、大学が特約が有効である旨主張して、授業料の返還を拒むことができないと判断しました。たぬき君勝ちとなりました。

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2007年4月22日 (日)

愛媛県土地家屋調査士会西条支部発行の新聞

 私の事務所の事務所報であるしまなみ通信第4号を、新居浜市の土地家屋調査士である福島光一先生にお送りしたところ、福島先生からは、御礼の手紙と一緒に、愛媛県土地家屋調査士会西条支部の新聞を送っていただきました。

 しまなみ通信とは異なり、カラー写真付きで、なんとも、豪華な新聞です。エビでタイを釣ったような気持ちです。(^^;)

 新聞によれば、筆界特定制度の研修が行われた内容の記事もありました。

 筆界特定制度の申し立てを検討はするのですが、取得時効が問題になるような案件が多いため、未だに、申し立てをしたことがありません。

 それはさておき、福島先生のHPやブログは、情報も豊富で綺麗ですね。私の事務所のHPは、5月には少し綺麗にしようと思っていますが、ブログは、なかなかできないですね。

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2007年4月21日 (土)

借地権付き建物の買受人に対する建物収去土地明渡請求が認められた事例

 旬刊金融法務事情No1800(4月15日)号に紹介されていた東京高裁平成17年4月27日の判例についてです。

 元々、たぬきさんが、土地を借りて、その土地上に、大きな建物を建てました。当然、たぬきさんは、地主との間で、借地権設定契約を締結しています。

 ところが、たぬきさんの債権者から、借地権付きの建物の強制競売開始手続の申し立てがなされ、開始決定後、くじら不動産が、底地を、地主から買い取りました。

 くじら不動産は、執行裁判所に対して、①借地権譲渡の承諾は拒否すること、②万が一譲渡許可の申し立てを受けても先買権を行使する旨の上申書を提出しました。

 それにも拘わらず、おおわし不動産は、建物を、約2億5000万円で競落し代金を納付しました。

 おおわし不動産と、くじら不動産との間で、賃借権譲渡の承認を求めて交渉をしましたが、不調に終わりました。

 おおわし不動産は、賃料は受領拒絶を理由に供託しましたが、承諾に代わる許可の裁判を期間内に申し立てを行いませんでした

 そこで、くじら不動産は、おおわし不動産に対して、民法612条2項を理由に、賃貸借契約を解除し、建物収去土地明渡訴訟を提訴しました。

 東京地裁は、くじら不動産の勝ちとしました。

 おおわし不動産が高裁に控訴しました。

 東京高裁は、まず、無断譲渡があったとしても、基礎にある信頼関係を破壊するものでなければ、民法612条2項の解除権は、発生しない判例法理は、借地権付建物が競売により、譲渡された場合でも、適用される旨判示しました。

 そして、おおわし不動産のように不動産の売買、仲介業等を目的とする会社など不動産取引やこれに関連する法制度に精通している者が、(承諾に代わる許可の申し立て)期間を徒過するときには、承諾を得られると信じ、それに合理的理由があるなど相当な理由が存在する場合でない限り、申立期間の徒過は、解除を許す有力な判断資料となると判断しました。

 また、権利濫用の抗弁も、承諾に代わる許可の裁判の申し立てをしなかったこと等を理由に、認めませんでした。

 この結果、高裁も、くじら不動産の勝ちとしました。

 おおわし不動産には、巨額の損失がでることになりました。

 東京地裁の昭和62年の裁判例には、権利濫用として建物収去土地明渡を権利濫用として認めなかった事例があるようなので、この裁判例が本件にも妥当すると考えてしまったのでしょうか?

 取り壊すのかな?

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2007年4月20日 (金)

有斐閣アルマ・民事執行・保全法第2版

 有斐閣アルマシリーズの「民事執行・保全法(第2版)」を、1週間かけて読みました。(^_^)v

 元々、この本は、昨年4月ころ、神戸大学の生協に山積みになっていたのを見て手に取ってみたところ、わかりやすく書かれていたことから、購入し、最近まで、積ん読状態でした。(^_^;)

 しかし、今年に入って、青山学院ロースクールの和田先生の「基礎からわかる民事執行法民事保全法」(和田本)を読んだことに伴い、思考が執行保全に慣れている今のうちに「読んじゃえ」と思い、1週間かけて、今度は、「熟読」しました。

 この本は、全体で、337ページの比較的薄い本です。

 分量的には、執行関係が8割、保全関係が2割で、保全が少し薄いかと思います。

 論点については、さっと流す程度の記載が多く、この点が、論点主義的な和田本と異なる点です。

 コラムは、53もありますが、実務的なコラムが多く、学生には息抜きになる所が多いかと思います。

 また、この本は、索引が特徴的で、事項索引、判例索引、条文索引と、充実しております。

 20年前、まだ、大学生だったころ、住吉博教授の民事保全民事執行を授業科目でとったような記憶がありますが、用語が難解でもあったことから、ほとんど理解できなかったような印象があります。

 司法試験合格後、司法修習生になって、友人と執行保全のゼミをくんだり、修習で起案したりして、次第に、身近に感じるようになりました。

 そして、弁護士になって1週間くらいで、いきなり、仮差押えの事件が舞い込み、担保金の感覚がつかめず、苦労した記憶があります。

 顧問をしている金融機関から、一時期、仮差押えの依頼が相当に舞い込み、事務所の案件の一定割合を占める時期がありましたが、今ではめっきり減少しました。

 変わり種で、職務執行停止代行者の代行者をしている案件はありますが、仮差押え、仮処分案件は、平和なのか、現時点では、なくなりました。

 元々、比較的高額になる担保金の関係から、仮差押え、仮処分の申立を躊躇する人が多いですが、昔、前訴の口頭弁論終結前に、目的物を第三者に譲渡された事件(これに相談者が気づいたのは、なんと数年後。)の依頼をうけたことがあります。

 この時に、仮処分をかけておれば、このようなことにならなかったのですが、「1度あることは2度あるかもしれない」ので、改めて、仮処分をかけることになりました。

 私の事務所では、仮差押え・仮処分の説明を事前に行うようにしており、契約書でも、その旨、明記しております。

 民事執行については、少しずつ増えております。ただ、依頼人からみると、民事執行は、実質上、本案の続きのような感覚なので、民事執行それ自体の弁護士費用は、事実上、請求できないんですね。(T_T)

 「判決や和解調書があるんだけど、執行お願いします」というような場合には、弁護士費用もらえますが・・・・ (^_^)v

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 ところで、昨日、事務所報である「しまなみ通信第4号」を、発送いたしました。今回は、四国ロースクールをとりあげています。

 そういえば、私の事務所は、ロースクールの方、歓迎ですので、地方に骨を埋める意欲のある方は、事務所訪問に、きて下さい。熱烈大歓迎です。<(_ _)>

2007年4月19日 (木)

m(_ _)m 新人弁護士募集案内 m(_ _)m

       m(_ _)m 新人弁護士募集案内 m(_ _)m

 報酬については、現在のところ、月額40万円(年480万円)を考えております。通勤手当も支給(当事務所規定による。例えば、自宅から2キロ以上であれば、月額4100円)。弁護士会費については、支部会費含めて、全額負担します(現在月額5万9000円)(年70万8000円)。

  なお、支度金として、金30万円も支給します。

 自己受任事件は、原則として、1年間は認めませんが(経験不足から生じる弁護過誤などを避けるため)(但し、縁故者からの依頼などは許可制)、国選弁護については、件数も制限しませんし、事務所に対する組み入れも不要です。

 なお、報酬等の条件や契約の更新については、1年後に見直します(報酬の増減両者ありえます)。

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 ※ この条件での募集は打ち切りとなりました。

2007年4月16日 (月)

しまなみ通信第4号

 私の事務所の事務所報である「しまなみ通信」第4号ができあがりました。

 第1号が、平成16年10月に発行されましたが(4月、10月発行予定)、はやいもので、今回で、第4号になります。

 今回は、「四国ロースクールについて」というテーマで、香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科(四国ロースクール)の岡義博先生(教授・弁護士)に、ご多忙の中、投稿していただきました。

 大変ありがとうございました。  m(_ _)m

 また、事務員さんのおもしろおかしな話も載っております。(^o^)

 いつもお世話になっている方々に、近く、発送する予定になっております(無料です)。

 楽しみに待っていて下さい。

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2007年4月15日 (日)

証券投資信託であるMMFの受益者が、受益証券を販売した会社に対して有する一部解約金支払請求権を差し押さえた債権者が取立権の行使として、販売会社に対し解約実行請求をして取り立てることの可否

 判例時報平成19年4月11日(No1957)号に掲載された最高裁平成18年12月14日の判例です。

 Aさんは、Y銀行から、MMFを購入していました。Aさんの債権者であるXさんが、Yを第三債務者として、MMFの解約返戻金を差押え、差押債権者の取立権に基づくものとして、訴状に於いて、Yに対して受益証券のついての解約の実行請求を行い、一部解約金の支払いを求めた取立訴訟のケースです。

 東京地裁は、Xの勝ち

 東京高裁は、Xの負け

 最高裁は、東京高裁の判決を破棄し、差し戻されました。

 MMFの仕組みは、難しいですよね。

 最高裁は、

 解約実行請求をした受益者は、Yに対し、Yが投資信託委託業者Dから一部解約金の交付を受けることを条件とする一部解約金支払請求権を有している。

 この一部解約金支払請求権を差し押さえたXは、取立権の行使として、Yに対し、解約実行請求の意思表示をすることができる。

 YがDから一部解約金の交付を受けたときは、Yから一部解約金支払請求権を取り立てることができる。

 Yは、本件解約実行請求があったことをDに通知すべき義務があるにもかかわらず、これを行っていないため、Dによる一部解約の実行もされず、従って、DからYに対する一部解約金の交付もされない結果になっている。

 従って、Yが通知をしないことについて、民法130条所定の要件が充足されるのであれば、前記条件が成就したものとみなされ、Xに対して、一部解約金の支払義務を負う余地がある

 と判示しました。

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2007年4月14日 (土)

懲戒を受ける弁護士たち

 4月号の「自由と正義」という日弁連が発行している業界誌が届きました。(^_^)v

 「地方弁護士の専門化」ということで、広島の弁護士さんがおもしろい記事を投稿していました。

 相談者から、「専門分野を教えてください」といわれたら、専門分野は「野球」の説明を始め、

 「他にご専門がないか」と聞かれると、「サッカー」の話を延々と始め、

 「それ以外の専門がないか」と聞かれると、「高くて簡単な事件」が専門にしていると答えるものの、

 相談者が法律扶助での依頼であることから、「安くて複雑な事件」であるため、

 今日も専門外の仕事をしていると話を結んでいます。

 また、「広告」欄には、「懲戒処分を受けた弁護士たち」が、紹介されていました。

 甲弁護士は、ある強盗事件の国選弁護人に選任されたものの、国選弁護人としては被害者方まで赴いて被害弁償をすることができないから、私選弁護人に切り替えた方がよいとつげ、しかも、自らを、私選弁護人に選任するよう働きかけたというものです。

 被害者方まで赴いて被害弁償をしても、被害弁償ができなければ、報酬は加算されませんし、被害弁償したとしても、加算される報酬金は、3万円です。被害者が複数いたら、大変です。

 コストにあわないと思われたのかもしれません。

 私が受けた事件も、窃盗事件の余罪が10件以上あり、全ての余罪について被害弁償した事案がありましたが、被害場所が遠方であるため、電話代もかさむし、また、人によっては、2時間くらい延々と苦情を聞かされたこともありました。(T_T)

 但し、国選弁護は、もともと、コストにあうものではありませんから、そのような事が背景にあるのであれば、受けなければよかったのになあと思います。

 私自身は、法テラスになってから、もともと安い国選報酬がさらに削られてしまったことから、積極的に受ける意欲を喪失してしまっています。

 とはいっても、国選弁護は、弁護士会の義務とされているようなので、年に数件受けようとは思いますが・・・(なお、私選弁護については、顧問先様の紹介のない事案以外は、一切受けておりません。)

 次に、乙弁護士は、遺産分割の代償金などとして、約4800万円を預かり、事件終了後、約2700万円を返還したものの、後日、過払報酬金の返還を求められ、裁判所で250万円を分割して支払う和解したにもかかわらず、分割金の支払いをしなかったという事案です。

 単純計算すると、約2100万円程度を、乙弁護士が管理していることになります。弁護士費用をどのくらいの金額で算出していたのかわかりませんが、結構な金額であることは想像できます。

 登録番号からいえば、かなりの高齢な弁護士さんのようです。

 更に、丙弁護士は、遺産分割調停の依頼を受けたものの、10か月経過してようやく申し立てを行い、申し立て後も、裁判所から提出を促された書類を提出せず、第3回調停は、無断で欠席したというものです。

 職務怠慢の典型例といえるものです。

 このような弁護士にならないように、気をつけて、頑張っていきたいものです。(^^;)

 近頃、「最近は、弁護士さんでも信用できませんから」と言われることが少しずつ増えているような気がします。錯覚であればいいのですが・・・ (>_<)

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2007年4月13日 (金)

高額対人賠償判決例

 自動車保険ジャーナルNo1682号(4月12日号)に、最近の高額対人賠償判決例が紹介されていました。

 名古屋地裁(平成17年5月17日)は、会社員(男性29歳)の後遺障害事案について、3億8281万円の賠償を命じています。

 次いで、大阪地裁(平成18年6月21日)は、開業医(男性38歳)の死亡事案について、3億6750万円の賠償を命じています。

 職業的には、高校生や大学生などの若年者がかなりの割合を占めます。

 また、態様としては、開業医の死亡事案を除き、紹介事例は全て後遺障害事案でした。

 性別は、男性がかなりの割合を占めています。

 対人賠償として、無制限の保険に加入していなければ、一個人では支払えることができるような金額ではありません。

 それにも拘わらず、任意保険に加入しない運転者も、少なくありません。自動車などは日常的に運転するわけですから、万が一、大きな事故を発生させてしまった場合には、民事賠償責任は重く、十分な保険に加入していなければ、刑事事件でも実刑が言い渡されることは少なくありません。

 また、最近は、対物事案でも、高額な賠償が言い渡されることが少なくありません。

 対人、対物賠償保険にはかならず加入し、しかも、賠償額無制限にしておくことを強くお勧めいたします。

 事故が生じてからでは手遅れですから。

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2007年4月11日 (水)

人身傷害補償保険を実額填補を目的とした損害保険であるとするとともに、同保険金支払による保険代位の範囲について判示した事例(大阪地裁平成18年6月21日確定)

 交通事故判例速報No490(平成19・4)(交通春秋社)が、本日、届きました。

 この中で気になったのが、人身傷害補償保険に関する判例です。私の事務所で損保会社からの依頼がある場合、対人賠償の求償事案は、人身傷害補償保険を被害者が契約している場合であると言っても過言ではないです。

 人身傷害補償保険は、平成10年10月に発売された保険で、余り歴史はありません。被保険者の過失の有無にかかわらず、事故の被害者側には、被害者側が契約していた保険契約に基づき、証券記載の保険金額の限度で約款によって算定された保険金が支払われるというものです(判例速報P16)。

 従って、被害者側は加害者側から支払われる損害賠償金が被保険者の過失を理由に減額されても、この保険金をもって過失相殺による減額分を填補することが可能となります。

 大阪地裁の事案は、概ね以下のとおりです。

 即ち、①被害者の民法上の損害額は、約3億5000万円、

     ②被害者の過失は、40%あったため、過失相殺後の損害額は、約2億1000万円、

     ③人身傷害補償保険の保険会社の算定損害金は、約2億7300万円

     ④人身傷害補償保険金として支払われたのは、6000万円

 本裁判で、被害者は、人身傷害補償保険金は、損益相殺されるべきではないと主張したのに対して、加害者は、その全額が損益相殺の対象となると主張しました。

 大阪地裁は、人身傷害補償保険金は、算定損害額のうちの過失相殺部分(算定損害額から民法上の過失相殺後の損害額を控除した部分)に充当され、その残部について代位が生じると判断しました。

 本件事案において、算定損害額は、2億7000万円、過失相殺部分は、約2億1000万円、そうすると、人身傷害補償保険金は、6000万円であるところ、算定損害額から過失相殺部分を控除した金額も、約6000万円であり、残部が生じないから、保険代位は生じないことになります。

 なぜ、このように考えるのかは、判例速報の解説者(山本彼一郎弁護士)は、「保険代位の範囲を制限したこの判示は、保険会社は事故につき被保険者に過失があっても、証券記載の保険金額の限度で算定損害金の全額を被害者側に支払うが、仮に保険会社が支払った保険金の全額について保険代位が生じ、加害者側が被保険者の過失部分も含めた損害金を保険会社に支払わなければならないとすれば、加害者側は保険会社に支払う限度で被害者側に対して負う損害賠償債務を免責されることから、結局、被害者側は加害者側から被保険者の過失相殺後の損害賠償請求全額から更に保険代位をした過失部分の金額を控除した残額しか受け取ることができなくなるという不合理を考慮した」と解説されています(判例速報P18)。 (>_<)

 詳細な解説は、判例速報に譲るとして、妥当な判断だと思います。

 人身傷害補償保険の代位を巡る裁判例は、少ないため、大いに参考になりました。

 被保険者の過失がある場合とない場合で、求償権が存在したりなくなったりし、或いは、被害者の過失の割合によって求償の範囲が異なる事になりますが(加害者側の主張の理由の1つ)、人身傷害補償保険が、実損填補の保険である以上、当然と考えます。

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2007年4月10日 (火)

大阪地方裁判所における破産事件の運用状況

 旬刊金融法務事情1799号(4月5日)に、大阪地裁の現役の裁判官から、大阪地裁における破産事件の運用状況について、解説する記事がのっていました。

 大阪地裁でも、破産事件の申し立ては、平成15年(1万6436件)をピークに年々減少し、平成17年は、1万3617件、同18年は、1万1921件に減少しています。

 破産事件の減少は、全国的な傾向にあるようです。

 他方で、管財事件は若干増える傾向にありますが、自由財産拡張を主たる目的として管財手続を選択する事案や、貸金業者等に対する過払金返還請求によって一定の財団形成が見込まれる事案が増えていることによるものだそうです。

 「否認の請求の申し立て」の件数は、平成17年には、25件、平成18年には、55件と倍増しています。平成18年中にされた認容決定に対して、異議の訴えが提起されたものは、1件もないようです。

 「役員の責任の査定申し立て」の件数は、平成17年には、5件、平成18年には、0件だったそうです。

 「担保権消滅許可の申し立て」の件数については、平成17年には、6件、平成18年には、7件で、余り利用されていないようです。

 「引渡命令の申し立て」の件数についても、平成17年、平成18年ともに、1件ずつになっています。

 「破産債権査定の申し立て」の件数についても、平成17年が16件、平成18年が25件と意外と多くはありません。

 配当手続については、平成18年中に新法により終結した475件のうち、簡易配当が約90%、同意配当が約5,5%、最後配当が約4.2%になっているようです。

 なお、今回の旬刊金融法務事情は、他に、気になる判例として、預金顧客を特定する情報を報告対象とする弁護士法23条の2に基づく照会や民事訴訟法186条に基づく調査嘱託に対して、銀行の報告義務を認めつつ、当該義務の違反は不法行為を構成しないとした大阪高裁平成19年1月30日(上告及び上告受理申し立て中)も紹介していました。

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2007年4月 7日 (土)

東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の事情

 東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実務(東京家庭裁判所家事第6部)(判例タイムズ社)(平成18年11月30日)という書籍の紹介です。このブログでも、以前、簡単な説明はしており、本ブログを経由して、アマゾンで購入できるようになっています。

 私が持っているのは、平成19年1月19日の第2刷ですが、このことからも、人気があることを垣間見ることができます(※「垣間見る」という表現は、少しおかしいと思いますが、尊敬する佐藤幸治先生の基本書に多用されていたため、くせになってしまいました。)。

 本書は、①東京家裁における人事訴訟事件の運用について(弁護士向け)、②人事訴訟事件における書記官事務、③人事訴訟事件における家裁調査官による事実の調査の実情について、④巻末資料に、区別されます。

 ①では、結構、弁護士にとって耳の痛い話 (T_T) もでてきます。

 主観的な評価や価値的判断のみを記載した全く説得力のない訴状が少なくないのが現状である(P10)。 (T_T)

 法律の要件を念頭に置かず、当事者が言ったことをただそのまま記載した冗長な訴状もある(当事者の陳述書と誤字等を含めて全く同じものを表題のみを訴状として提出されているものも散見される。)(P10) (T_T)

 (自庁処理について)単に調停事件が係属していたという事情だけで、自庁処理が認められるわけではない。この点を誤解していると思われる代理人は少ないないようである。(P11) (T_T)

 (回付を)移送と間違えたり、自庁処理の問題であると誤解をしている場合も多いので、正確な理解が望まれるところである(P12)。←これは私もやりました。(^^;) ごめんなさい。

 人訴規則19条1項は、家審規則2条と異なり、「申し立ての趣旨及び理由」の記載を要求していることに留意すべきである。しかし、このような規定があるにもかかわらず、十分な検討をすることなく、「相当の財産分与を求める」としか記載しない代理人も少なくない(P14)。← 財産を隠されてわからない場合には、相当としか記載のしようがないのですが・・・・ 

 第1回口頭弁論期日前の弁論準備に明示的に反対の意見を述べる代理人(弁護士)も少なくない。しかし、よく聴いてみると、弁論準備手続を争点整理ではなく、和解を勧められる手続と誤解している場合が多いようである。民事訴訟法についての正確な理解が求められるところである。(P19)← 弁論準備を知らないなんて、相当年配の弁護士さんだったのでしょうか?

 東京家裁では、公示送達事件についても原告本人尋問を実施している。これについては、代理人(弁護士)の中に抵抗する向きもあるが、実際には、訴状や陳述書の内容とは異なる事実が出てきたり、本人からの事情聴取が十分されていないことが露呈することも多いのである。人事訴訟法は公益にかかわる事項を対象とするので、被告が出頭しないと予想して十分な準備をしないのは問題であろう(P20)。← 弁護士が怠けているようにみえますね。

 (第1回口頭弁論期日の運営)事情聴取を十分していない代理人も多く、その場合には、当然ながら概括的な弁論に終始するため、争点整理が遅れがちである(P22)。← でも、最初だからね。相手方の主張をみて、予想外のことが書かれているため、驚くこともあるから。

 実際に、訴状に財産分与を申し立てるとしか記載せず、全く主張・立証をしようとしない代理人もいる(P23)。←これは酷いですね。

 準備書面の送付を受けた相手方は、提出者及び裁判所に受領書面を提出しなければならないとされている。しかし、この点は、必ずしも、励行されているとはいえないのが実情である(P23)。 ←私が関与した事件では経験したこと無いですね。

 また、付帯処分等の審理のポイントを理解していない代理人も少なくない。例えば、財産分与について、申し立ての趣旨を「相当な財産分与を求める」としたり、固有財産(特有財産)の返還や不当利得返還を求める旨の申し立てをする代理人も多いのである(P26)。←財産分与で苦労されているのですね。

 実際には、訴状や準備書面を単に「ですます調」に変えただけの陳述書や、前述のとおり、陳述書をそのまま訴状として、そのため、誤字脱字まで同じというものまで見受けられるのである(P32)。←パソコンが発達したからでしょうね。

 和解が成立するためには、本人の出頭が必要である。このことを理解していない訴訟代理人も多いので、和解による離婚をする場合には、事前に当事者の出頭が不可欠であることを改めて確認しておく必要がある(P43)。←これは、ご存じでない代理人の先生もいましたね。

 実際には、自然的な血縁がなければ、親子関係の不存在を確認できるという誤った考えによって、訴えが提起され、鑑定申請がなされることが少なくない。← 親子関係の事件っていやですね。嫡出否認だと、出訴期間が短いし・・・ 出訴期間内で、本来嫡出否認で行うべきものを、親子関係不存在でやってしまうと大問題ですね。そうではなく、出訴期間を徒過したあとに、親子関係不存在で申し立てをするのは、理屈をたててやるのであれば、問題ないのでは?その理屈自体、裁判所からみれば、おかしいのかもしれませんが・・・ 時折、生まれて10年くらいたったあと、嫡出推定が及んでいる事案で、「なんとかならんのか」という相談きますね。なんともならないのですが・・・ 

 以上、弁護士にとって、かなり、耳の痛い話が満載と詰まった書籍です。

 私は、か・な・り 勉強になりました。

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2007年4月 6日 (金)

民事執行法・民事保全法基礎講義

 ロースクール制度については、弁護士の中には、積極的に評価していない方も少なくありません。

 しかし、ロースクール制度の導入により、司法試験の分野が拡大したことにより、知財や、労働などの様々な分野の講座が、司法試験予備校から開設されることになり、もう一度、各種分野の基礎的な勉強をしてみたい弁護士にとっては、前述のような講座のテープを比較的入手しやすくなりました。

 というのは、私が勉強していたころは、教養選択や法律選択がありました(途中で、法律選択だけになりましたが)。

 合格後、法律選択が廃止され、民事訴訟法・刑事訴訟法の両訴が必要になったことから、司法試験予備校でも、当然法律選択科目の講座は廃止されたため、この分野でのテープを手に入れることができず、不自由を感じていました。

 その意味で、新司法試験も悪いことばかりではないなあと思ったりしています。(^o^)

 民事執行法や民事保全法は、司法修習の前期と後期の各修習で勉強したくらいで、あまり、本格的に勉強したことはありません。

 遠い昔、大学生のころ、執行保全を履修科目として選択したことはありますが、民訴の基礎もできていないことから、爆睡していた記憶があります(先生に見つからないよう、後ろの方ですよ。)。

 司法修習時代の知識もさび付いてきたことから、辰巳法律研究所という司法試験予備校から、「民事執行法・民事保全法基礎講義」のテープ(12時間)を取り寄せ、六法を引き引き学習し、ようやく本日聴き終えました。

 講師の先生は、青山学院大学法科大学院教授和田吉弘先生です。

 和田先生のお声を聴いて、懐かしいなと思いました。

 というのは、平成5年頃、私は当時辰巳小教室というゼミ形式の講座を受けていましたが、当時、明治学院大学の先生であった和田先生が、民事訴訟法を担当されていたからです。

 なお、辰巳小教室は、私が小学校のころに、農協にためていた子ども貯金を解約して、そのお金と、不足部分は母からの援助で、申し込んだことを思い出します。辰巳小教室は、いろんな大学出身の方がいて、大変な刺激になりました。

 話を戻しますが、和田先生の講義自体はわかりやすく、12時間もあっという間に終わってしまいました。

 ただ、民事保全の講義は、正味1時間くらいで、かなり不足しています。

 わかりやすいこともあって、内容的には、学部レベルのような印象を受けました。司法修習生の場合であれば、前期修習の内容(平成9年ころの水準)で十分だと思います。

 なお、最近発売された和田先生の「基礎からわかる民事執行法・民事保全法」(弘文堂)(平成18年11月)には、講義のエッセンスが詰まっており、勉強が進んだ人は、この本を購読すれば、テープを購入する必要はありません。もともと、九州大学法科大学院での講義をまとめたもののようです。他方、初学者に近い方は、ペースメーカーにもなりますから、テープを購入して、読み進めたらいかがでしょうか? 

 但し、この本も、民事保全法の分野は、かなり不足しています。基本書にするのであれば、有斐閣アルマの方がいいかもしれません。そういえば、有斐閣アルマを使っての講座が、早稲田司法試験セミナーであったようですね。この講座は内容は聞いていないので、私自身が評価することはできませんが・・・

 私の事務所では、民事保全の分野は、一時期、3週間に1回くらい申し立てる時期がありましたね。ほとんど、金融機関からの依頼でしたが。結構、難しい事件がくることが多くて、大変でした。現在は、民事保全の依頼は、かなり減りましたね。

 民事執行については、建物退去、建物収去土地明渡、不動産担保実行、給料等の差押えが大半ですね。以前と比べて若干増えているような印象があります。

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2007年4月 4日 (水)

神戸大学大学院 法学研究科 博士課程前期 休学

 私は、現在、神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程に在籍していますが、仕事が多忙になったことから、平成20年3月まで、休学の手続きをとったところ、本日、休学が許可された旨の通知書を、本日受領しました。

 妻からは、もともと超多忙なのに、遠方の大学院に行くこと自体、「無謀」と言っていたので、現在のところ、妻の主張を裏付ける結果になっており、大変旗色の悪い状況です。(T_T)

 元々、大学院に入学したのは、日弁連法務財団と立命館大学法科大学院が主催していた大阪(京都)での知的財産権の研修(2週間に1回)に参加して、「お、意外と大阪って、近いじゃん」と思い、これなら、大阪や神戸くらいであれば、大学院も通学できるのでは?と考えたからです。

 また、ご承知の方も多いと思いますが、月1回の、金融法務例会(大阪)にも出席し、研修を積んでいるところです。ですが、やはり、受け身なのですね。

 私としては、せっかく、入学した大学院なので、平成20年からは、通学できるような状態にしたいのですが、現在、仕事や相談が多くて、通学できる時間的余裕がありません。

 とはいっても、神戸に引っ越しするわけにはいきませんしね。

 この状態を解決するためには、新人弁護士さんにきていただくことですが、積極的に、地方に骨を埋める覚悟の方は、多くないようです。(^_^;)  やはり、東京、大阪にある法律事務所に惹かれる司法修習生が多いようです。

 ただ、幸いなことに、時折、お問い合わせがあるので、脈がないことはないかもしれません。

 地方で活躍しようと考えている あ・な・た  事務所訪問にきませんか? (^o^) 

 活躍の場は、いくらでも提供します。

 なお、私の事務所では、新旧司法試験いずれもOKです。(^_^)

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2007年4月 1日 (日)

続々新人弁護士募集 

 ブログで、新人弁護士の募集についての記事を載せてから、お問い合わせがあるようになりましたが、勤務条件、特に新人弁護士に対する報酬については、ブログで説明するようなことでもないと思ったため、記載しませんでした。

  しかし、勤務条件、とりわけ報酬についてのお問い合わせがメールなどであるため、逐一、そのことだけに対応するのも煩雑なってきましたので、一応、目安を説明させていただきます(従って、今後は、電話やメールでの当該事項についてのご質問については、遠慮させていただきます。事務所訪問は大歓迎です。)。

 報酬については、現在のところ、月額40万円(年480万円)を考えております。通勤手当も支給(当事務所規定による。例えば、自宅から2キロ以上であれば、月額4100円)。弁護士会費については、支部会費含めて、全額負担します(現在月額5万9000円)(年70万8000円)

  なお、支度金として、金30万円も支給します。

 自己受任事件は、原則として、1年間は認めませんが(経験不足から生じる弁護過誤などを避けるため)(但し、縁故者からの依頼などは許可制)、国選弁護については、件数も制限しませんし、事務所に対する組み入れも不要です。

 なお、報酬等の条件や契約の更新については、1年後に見直します(報酬の増減両者ありえます)。

 報酬について一言。

 正直、私の時もそうだったと思いますが、弁護士として1人前になるためには、マチ弁の場合、最低3年程度の実務経験は必要かと思いますが(年数によっては、人により異論があると思いますが、私の独断ということで許してください。)、そうすると、1人前になる前の報酬は、事務所を経営する立場の人間からいえば、あまり費用対効果を望めるものではありません。

 従来の弁護士が、新人弁護士を入れる場合、マチ弁の場合でも、現在、年500万円程度が相場のようですが(この金額は、地方のマチ弁にとって、大きな金額になります。)、新人弁護士という即戦力はない者をそのような金額を支払って受け容れていただいた理由には、後進の育成という要素もあったわけであり、私が昔勤務していた弁護士の先生もそのような思いで、私を受け入れて下さったのだと思います。

 例えば、仮に、私を新人弁護士として500万円を支払う場合、利益率を50%だとすれば、単純に、売り上げを1000万円上げなければ、ボス弁の先生の収入は実質的には減少することになります。そして、新人弁護士が、1000万円の売り上げを上げられるのかというと、それは困難な場合が多いと思います。なぜなら、弁護士が事件を受任する場合、ほとんど、紹介者がいるケースがほとんどであり、事件を紹介していただける紹介者を獲得するには、時間が必要だからです。

 また、経験不足から、包括的に業務をまかせるわけにはいかず、当面の間、二人三脚で対応しなければならず、逆に、時間もとられる場合が多いようです。

 それでは、話を戻します。

 弁護士会の委員会活動については、制限はいたしません。市民生活委員会などは、弁護士業務に有益だとも思います。 

 今治に骨を埋める覚悟の方を希望しますので、今治で生活して下さい。積極的に、地方で弁護士業を希望している方を歓迎します。

 年齢的には、事務所の事務職員の構成などから、35歳位までの方を歓迎します。

 私の事務所では、現行司法試験組、新司法試験組を区別するつもりはありません。

 新人弁護士としての十分な能力と人柄(事務職員や私との相性等)があれば、どちらの経由の司法修習生の方でも、大歓迎です。

 そして、とにかく、勉強(研修)熱心な方がいいです。私は、実務修習の時に、(頭がいいかさておき)一番勉強熱心だと言われていました。検察修習では、土曜日、日曜日、祝日、登庁して、起案や取り調べをしていました。弁護修習では、先生の事件は、採用されるかどうかは別にほぼ全件書面を起案していました。裁判修習では・・・・(やめておきませう)。

 他方、私の事務所も、今すぐ、新人弁護士が欲しいというわけではありませんので、60期にこだわるつもりはなく、61期の方でもいいわけです。

 ご承知のように、司法改革により、弁護士の数が大幅増員されることから、ここ5年で弁護士をとりまく環境は大きく変化することになります。

 私の事務所でも、非常に小さな事務所ですが、それでも、非常勤の職員を入れれば、5名の事務職員(うち、1名は山の神)がいるわけで、スタッフの雇用の確保を第一次的に考えております。その中で、弁護士が生き残れるためには、組織化・専門化を図るというのは、一つの選択肢であり、成功するかどうかわかりませんが、私も、組織化・専門化の道を選択したわけです。私の事務所では、事務職員に対して、一部、パラリーガルの仕事も、お願いしており、私もずいぶん助けられています。あくまで、個人的な見解ですが、少なくとも、今治では、一番能力の高い事務職員さん集団だと思っています。(^_^;)

 ですが、資格のない事務職員では、任せられるところは制限があるため、やはり、大幅に任せられる弁護士を入れて、顧客の依頼に即時対応できるような事務所にしたいわけです。従って、将来的には、事務所のパートナーなりうる方を入れたいわけで、やはり、当初から、田舎に大きな魅力を感じる方が欲しいわけです。

 私の場合、弁護士をするのであれば、当初から、今治を考えており、仮に、今治で就職できなければ、いきなり、今治で開業しようと考えていました。

 若者よ。田舎に来たれ。 (^o^)

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 追記

 応募される方は、当事務所にまで、履歴書を郵送してください。また、その際選考のため、1000字程度で、「弁護士大増員の時代に、弁護士・法律事務所はいかにあるべきかというテーマでの小論文を同封下さい。

※この条件での募集は打ち切りとなりました。

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