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2007年3月31日 (土)

追突の衝撃は軽微であるが、しびれ等で復職目途立たない不安などから四肢麻痺発症と因果関係を認めつつも、心因性で8割減額された事例(名古屋地裁平成18年10月24日)

 自保ジャーナルNo1680号(3月29日号)で紹介されていた事案(名古屋地裁平成18年10月24日)です。

 被害者の女性は、事故から2か月後転院先で、頸髄不全損傷の傷病名が付加され車椅子、母による食事介助が必要になった案件です。

 裁判所は、頸髄不全損傷については消極的に判断したものの、将来への不安がうつ病に発展して、四肢の感覚異常を発症したものと認めました。労働能力喪失率は、100%、喪失期間は、10年と認めました。

 加害者側は、後遺障害としては14級に止まるとの主張をされたようです。

 他方で、①本件交通事故の衝撃が軽微であったこと(修理代金約13万円)、②被害者の現在の症状は脊髄の基質的な障害によるものでないこと、③鑑定人の意見を考慮して、心因性の素因を考慮して、8割も減額しました。

 そのため、被害者の女性は、2億円請求しましたが、判決では、1100万円強の認容となりました。

 労働能力喪失率が100%ですが、減額率が80%と大きいため、結果的には、大きな金額にはなりませんでした。

 心因性の素因減額を、このように高く認めていいかどうかについては、議論があろうかと思います。

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2007年3月30日 (金)

つぶそう司法支援センター通信から、FAXが届きました。

 つぶそう司法支援センター通信というところから、昨日、FAXが届きました。

 愛媛の弁護士の先生も、1名ほど編集発行人になっているようです。

 この記事によれば、法テラスのスタッフ弁護士の状況は、厳しい状況のようです。

 まず、国選刑事事件と扶助事件しかできず、また、地元の一般弁護士との共同事件も、事務所での電話使用禁止などいろいろな条件をつけられるため、実際にはできていないようです。

 次に、どこにいくのにも、出張命令書や復命書が必要であり、どんなわずかな交通費も細かく書いた報告書を提出しなければなりません。領収書だけではいけないようです。

 電話も少なく、事務員と兼用であり、弁護士専用の電話もないようです。

 給料については、月額27万円ほどのようです。(T_T)

 そのうち、改善されるのかもしれませんが、これでは、自由業の弁護士になったのに、お役所仕事のようです。

 それでも、現在のスタッフ弁護士の先生は、自分たちがお役所である法テラスを変えるという強い意気込みのある先生が多いようです。頑張ってもらいたいものです。(*^_^*)

 ただし、弁護士の数が大幅に増加することから、このような条件の悪い所に、就職する弁護士も、増えていくのだろうなと思います。いや、むしろ、のき弁や宅弁よりも、条件がよいかもしれませんね。

 しかし、法テラスに所属している弁護士の数が多くなった場合、日弁連や単位弁護士会に対する影響力も次第に大きくなるのではないでしょうか。

 現在の法テラスの先生は、立派な方が多いようですが、将来は、法テラスが弁護士会などの運営に影響力を行使するのではないか、少し不安です。(>_<)  杞憂であればいいのですが・・・ 

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2007年3月29日 (木)

脳脊髄液減少症診療体制整備を(愛媛新聞)

 今日の愛媛新聞に、脳脊髄液減少症の愛媛患者の会が、県内で診療できる病院がないかどうか、実態調査するよう、愛媛県に対して、要望書を提出したとの記事が掲載されていました。

 この記事によれば、積極的に治療を引き受ける医師は県外にはいるが、通院は身体や経済的にも負担が大きいとして、県内の診療体制充実を訴えたとのことです。

 確かに、私が知る限りでも、以前は、新居浜の病院に専門医がおられましたが、香川県の病院に転勤されたため、現在、愛媛県内には心あたりがありません。

 四国では、高知や、或いは四国に近いところで、福山の病院について、治療が受けられるという話は聞いたことがあります。

 私の知り合いが今治の病院で、脳脊髄液減少症かもしれないと医師に説明された際に、そうであれば、高知の病院を紹介するとか言われたことがあります。(>_<)

 脳脊髄液減少症については、医学界では、まだまだ少数派のようですが、そうだとしても、治療を近くの病院で受けられないというのは、問題だと思いますので、愛媛県内でその治療が受けられる病院があれば、情報公開して欲しいですね。

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2007年3月27日 (火)

譲渡禁止特約付き債権の担保取得と担保権者の重過失

 旬刊金融法務事情No1798号(3月25日号)、リーガルNAVIに掲載されていたテーマです。

 金融機関が中小企業に対する融資を担保するために、中小企業が取引先などに対して有している売掛金を譲渡担保にとるケースが少なくありません。

 ところが、金融機関が債権譲渡特例法に基づく債権譲渡登記を経由した場合でも、売掛金に譲渡禁止特約の存在を知らなかったことについて、金融機関に重過失があると認定する大阪地裁平成15年5月15日、控訴審の大阪高裁平成16年2月6日が(重過失認定事例)、ネックになっていました。

 これでは、中小企業の経営支援という制度の趣旨に反することから、大阪地裁平成17年11月30日は、この点も配慮して、金融機関の重過失を認めませんでした。

 この判例と重過失認定事例との相違については、事案が異なるとするもの、本質的に事案に差はないとするものなど、立場により、評価がわかれているようです。

 容易に金融機関に譲渡禁止特約について重過失が認定されるようなことがあれば、かえって中小企業の経営支援にとって大きな支障が生じることも予想され、重過失認定事例は、疑問を投げかけざるをえません。

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2007年3月26日 (月)

遺言内容の記載された書面には遺言者の署名押印を欠き、検認時に既に開封されていた封筒には、遺言者の署名押印がある場合の遺言が、「自筆証書遺言」として無効とされた事例(東京高裁平成18年10月25日)

 判例時報平成19年3月21日(N01955)で紹介されていた事案です。

 今治太郎さんには、妻花子さんと、長男一郎、二男次郎、長女和子、次女恵子さんがいました。

 今治太郎さんは、自筆証書遺言を作成しましたが、その形態及び内容は、以下のとおりでした。

 カレンダーの裏面に書かれた書面封筒から成り、

 書面には、遺言者の署名・押印のいずれもなく、冒頭に、「遺言書」の標題、末尾に日付が記載されているほか、要旨として、①花子との共有にかかる不動産を、一郎に、②マンションを、次郎に、③和子、恵子には取得させないとされ、一部加入訂正された部分があるが、その箇所には、その旨の付記及び署名押印はされていませんでした。

 封筒には、表に、遺言書と記載され、裏面には、太郎の氏名及び封じ目に封と判読できる一文字が記載され、太郎の押印がなされていました。但し、検認時には、既に、開封されていました。

 この遺言の内容について、花子さんは納得がいかず、裁判所に、遺言無効確認請求訴訟を提訴しました。

 第1審の東京地裁は、加筆された記載部分のみを無効とし、それ以外は、遺言を有効と判断しました(花子まけ)。

 これに対して、東京高裁は、本件遺言は、全て、無効と判断し、第1審と180度結論を異にしました(花子かち)。

 東京高裁は、

 遺言内容の記載された書面に署名押印のいずれもない場合でも、当該書面の入れられていた封筒に遺言者が署名押印し、かつ、当該書面と封筒が一体のものとして作成されたと認めることができるのであれば、有効なものとして認めうる余地がある。

 しかし、本件事案においては、遺言内容の記載された書面とその検認時に既に開封されていた封筒が一体のものとして作成されたと認めることができない以上、民法968条1項所定の方式を欠き、自筆証書遺言として無効であると判示しました。

 地裁と高裁とで逆の結論になったようです。一郎さんは、最高裁に上告受理申し立てを行っているようです。

 このことから、どんな遺言でも、後日の無用なトラブルを避けるためには、専門家である弁護士に作成を依頼した方がよいということがわかります。

 

 当事務所では、遺言の作成(公正証書遺言をお勧めいたします)のほか、公正証書遺言の場合の立会人も、業務として行っております。秘密は厳守いたします。お気軽に、ご相談下さい。<(_ _)>

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2007年3月25日 (日)

スタッフ弁護士の待遇

 法テラスに勤務するスタッフ弁護士の待遇は、必ずしも、好待遇というわけではないようです。

 58期の先生で、基本給が26万6000円、調整手当が6万円、その他の手当で、額面は、合計月額36万円ですが、その中から、所得税、健康保険税などが差し引かれると、手取りは、月額25万円から26万円位になるようです。

 事務所に収益があがれば、例えば、収益が給料の3倍を超えると、基本給の1割がでるので、これが加算されると、月額2万6000円増えることになります。これは、収益が、10倍になっても、月額2万6000円に据え置かれているようです。

  これが事実だとすれば、あまり成果主義にはなっていませんね。これでやる気をたもつのは普通の人だとなかなか至難です。

 いや、これでは、将来、独立するための資金も貯められず、任期が切れた後は、大変です。

 マチ弁でも、ボスからもらう給料は、月額36万円というのは、今ではそれほど低いわけではないようですが、それでも、国選事件が月に2回ほど廻ってくることから、国選報酬としてプラス15万円、合計約50万円(額面)で、その中から、独立するための資金を少しずつ蓄えていったように思います(なお、国選事件の指名権が法テラスに移行してから、国選報酬も減額されたこともあり、また、開業の経費を考えれば、独立開業すること自体が、マチ弁でも難しくなっているようです。)。 

 それはさておき、この収入では、弁護士会費を免除して欲しいと、スタッフ弁護士が望むのもよくわかります(とはいっても、スタッフ弁護士だけに免除するのは賛同できませんが・・・)。

 また、ボールペン1本を購入するのも、合い見積もりが必要だそうです。

 まだまだ改善しなければならない問題点は多そうです。

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2007年3月24日 (土)

続・新人弁護士募集

 先般、「新人弁護士募集」という記事を出してから、ちらほら、問い合わせがあるようになりました。大変ありがとうございました。

 その中で、業務内容についてのご質問があるため、以下のとおり説明いたします。 

 私の事務所の業務の大半を占めているのが、現在、以下の分野の業務になっています。

 交通事故案件 これは、加害者側からの依頼が多く、訴訟・調停よりも、示談交渉が中心です。被害者の方との面談や、遠方の現地検証も必要であり、機動力を必要とします。業務地域も、今治市だけではなく、四国中央市・新居浜案件も、少なくありません。むしろ、今は、新居浜案件が一番多いと思います。他方、被害者側からの依頼も、今治市・西条市が中心ですが、県外からのご依頼もあります。

 債務整理案件 任意整理、個人再生、破産手続が中心です。最近、過払金請求事案の比重が大きくなっています。任意整理は、お一人からのご依頼でも、通常、5社から10社程度を相手方としますので、量的には非常に大変です。計算書の確認、当方の主張の構成など、細かな点検も必要です。油断すると、弁護過誤が生じやすい分野です。

 破産管財業務・個人再生委員業務 時折、裁判所から依頼がきます。細かな作業が要求されるため、ベテランの事務員さんが対応する場合が多いですが、気を抜くことはできません。例えば、管財業務であれば、1円でも多く回収できるよう最善の努力をしています。

 会社紛争案件 意外と会社がらみの事件も多いですが、その多くは、同族会社の事案です。経済的な問題よりも、背景に感情的な問題がある場合が多く、非常に神経を使う場合が少なくありません。

 遺産分割事件 遺産分割事件は、定期的に依頼があります。これも、きわめて近い親族間の紛争であるため、非常に神経を使います。

 金融法務(支店)  金融法務については、訴訟事案になることはほとんどありません。相談案件がほとんどですが、最新の知識が必要になる場合があります。

 離婚事件(主として女性側から) 女性からの離婚事件も、少なくありません。依頼者の方は、気持ちを十分にきいてもらいたい、わかって欲しいという要望をお持ちの方が多いため、じっくり、お話を聞ける方でなければ、依頼者からの信頼を得ることはできません。私の事務所では、じっくり依頼者からの話をきける方ではないと、つとまらないと思います。

 顧問先様からのご相談 実に様々なご相談があります。顧問先様からのご相談は、原則として、48時間以内に、ご相談に応じられるようにしているため、調べる時間があまりありません。また、電話による相談は即答です。日頃の研修の成果が試されるところです。

 なお、私の事務所では、私選の刑事事件は、原則として、受任していません。国選の刑事事件については、義務化されていることから、通常の業務に支障が生じない範囲で受任しています。

 将来的には、医療過誤事件、行政事件、労働事件、知財事件(相談)にも応じられるよう、さらに、研修を積んでいきたいと思っております。

 自分に言い聞かせている一番してはいけないことは、弁護過誤です。万が一の場合に備えて、弁護士賠償保険には入っていますが、お金で解決できないこともあります。いつも、弁護過誤にならないかその心配ばかりしています。(^_^;)

 心がけていることは、依頼者への丁寧な報告と、意思確認です。依頼者から、「もういいです。」と言われるほど、丁寧に説明しています。

 このような業務の内容から、①機動力やタフな精神力及び細かな点検ができる能力があることが必要かと思います。また、②私が39歳であるため、私よりも年下の方を希望します。

 さらに、出身地が今治とか、高校・大学(別に幼稚園でもいいですけど)が一緒とか、なにかのご縁があれば、歓迎します。

 国選弁護、当番弁護、弁護士会の委員会活動、市役所無料法律相談は、自由です。また、自己受任事件(私選弁護含む)は、利益相反などの点から、許可制です。但し、自己受任の場合には、相応の金額を事務所に入れてもらうつもりです。国保・弁護士国民年金基金(私も)になります。事務所は土曜日も開けています。 

   興味があれば、訪ねてください。

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2007年3月23日 (金)

むち打ち症以外の12級・14級神経障害における逸失利益算定上の労働能力喪失期間

 (財)日弁連交通事故相談センターが発行している交通事故ニュース(NO18)(3月1日号)に、本部嘱託・専門委員会合同研究会報告として、上記のような興味深い報告がなされていました。

 むち打ち症例の神経症状については、労働能力喪失期間を、後遺障害12級でも5年から10年程度、14級で5年以下に制限する例が多いことはつとに知られるところです。

 それでは、むち打ち症例以外の神経症状については、どのように取り扱われるべきでしょうか?

 これらの裁判例を分析検討しているのが、今回の報告書です。

 抽象的にいえば、後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断されるべきものですが、痛みを中心とするものについては、むち打ち症例に準じることが多いようです。

 運動機能障害が認定される場合には、期間限定は慎重になされているようです。

 現在のところ、田舎弁護士が住んでいる裁判所は、むち打ち症例と同じには考えない傾向にあります。ケースによるのでしょうが・・・

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2007年3月22日 (木)

33歳女子の脳脊髄液減少症12級の請求は、EBP(硬膜外ブラッドパッチ)施行前髄液圧150㎜と起立性頭痛なく否認し、疼痛などを理由に14級認定した事案(大阪地裁平成18年9月27日)

 自動車保険ジャーナル第1679号(3月22日)号で、紹介された事案です。

 事案は、今治花子さんが追突事故に遭遇し、頚椎腰痛捻挫から、脳脊髄液減少症を発症し、3か月入院、28か月通院し、12級12号の後遺障害を残したとして、訴えを提起した事案です。

 裁判所は、脳脊髄液減少症の有無を考慮するに際して、重要な兆候としての意味をもつ起立性の頭痛が花子さんにみられないことから、脳脊髄液減少症は否定し、疼痛、運動困難、めまいなどを考慮して、局部に神経症状を残すものとして、14級を認定しました。

 なお、脳脊髄液減少症であることを前提として治療費については、損害を否定しました。この点は、以前ご紹介した福岡高裁の判断とは異なっています。

 以上の大阪地裁平成18年9月27日の判例は、控訴されました。

 なお、本事案では、胸郭出口症候群の主張もされていました。胸郭出口症候群とは、ものの本によれば、胸郭出口における神経や血管の圧迫に基づく一連の症候群をいい、胸郭出口を通る鎖骨下動静脈や腕神経叢由来神経が圧迫されることがあり、頚肋のあるときに本症候群が発生しやすいとされ、症状としては、上肢の痺れ、疼痛、易疲労性があり、上肢の過外転によって症状が誘発され、診断は上肢過外転時の暁骨動脈拍動消失によってなされるとされています。

 裁判所は、脳脊髄液減少症の患者は、胸郭出口症候群となる例が多いという原告の主張は、これを認めるに足りる客観的な証拠がないと判断して、退けました。

 整形外科の先生は、近時の脳脊髄液減少症について、否定的な見解の先生が多いですが、他方で、患者さんの中には、ブラッドパッチで救われたという方も少なくないようです。

 なかなか難しい問題ですが、可能であれば、できるだけ早期に、医学界の統一的な見解を期待したいと思います。

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2007年3月21日 (水)

2006年度弁護士医療セミナー((社)日本損害保険協会)

 昨日、損保協会主催の弁護士医療セミナー(福岡)に参加しました。

 会場は、アクロス福岡の国際会議場でした。

 テーマは、外傷性頚部症候群の難治例で、講師は、けいゆう病院の鎌田医師でした。

 前半は基礎知識の説明、後半は、2つの症例検討でした。

 基礎知識では、個人的に興味をもっている頸椎の角状後弯についても、説明されていました。慶応大グループの研究会の発表により、30歳代の健常者の女性に、角状後弯が既往症として生じている場合が少なくないのですが、そうすると、既往症の角状後弯と交通事故を原因とする角状後弯との区別がつきにくいことから、実務上問題になることがあります。まさにこの問題についての触れられていたので、参加してよかったです。最後の質疑応答でも、先生からは、わかりやすくご回答していただき、疑問も解消しました。

 1、頚部の解剖と生理、2病態および病型分類、3診断 4治療 5慢性化、6関連疾患という順にとりあげられました。

 私は医学については全くの素人であるため、医療がからむ裁判はいつも悩んでいますが、このような研修に参加できることは非常に有益であり、勉強になります。

 数年前に、伊豆の宿泊を伴う研修の際に、知り合った損保協会のスタッフの方と、数年ぶりに感動の?再会をしました。その方からのお話によれば、伊豆の弁護士研修は、しばらくないようです。残念です。

 田舎では、いろんな相談があり、また、弁護士の数が比較的少ないことから、どうしても、弁護士の取り扱い業務は広く浅くにならざるを得ませんが、それでも、浅いばかりでは、依頼人からも不安に思われるでしょう。同じ浅さでも、みずたまりではなく、せめて、池くらいの深さを持ちたいものです。(^_^;)

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2007年3月19日 (月)

懲戒を受ける弁護士

 日弁連が発行している最新号の「自由と正義」という業界誌が送られてきました。

 その中で、ほとんどの弁護士は、懲戒公告欄をまず読みます。知り合いが懲戒されていないか、あるいは、反面教師とする人、読む目的はいろいろだと思います。

 以前、国選弁護のことを少し話題にとりあげましたが、手抜き国選弁護を行ったことにより懲戒処分を受けていました。

 被告人から第一回公判期日前にも面会を要望され、公判終了後も意見を求められたにもかかわらず、最終弁論を終えた後、被告人が紛議調停を申し立てた後まで、面会をしなかったという事案です。

 これはあまりにも弁護人としての自覚がなさすぎるとしか評価しようがありません。このような弁護活動しかできないのであれば、国選弁護を受けるべきではありません。

 私の場合、国選事件でも、最低限、重要な刑事記録の謄写、期日前の、被告人及び情状証人予定者との面会は、行うようにしています。

 確かに、国選事件は、経済的にみあう事件ではなく、また、事件によっては、それに時間がとられ、本来、受任できていた民事一般事件の依頼をことわざるをえないこともあるため、積極的には、受けたくない事件です(なお、司法修習を国費でまかなっていただいたので、国民へのご恩返しだと思って、できる範囲で精一杯やっています。)。

 しかし、経済的にみあわないのは、国が悪いのであって、被告人が悪いわけではありません。手抜き弁護をするのであれば、受けてほしくありません。

 法テラスになってからは、きちんと弁護しているかどうかも報告しなければならないので、この限りでは、意味があるのかもしれません。

 また、相手方弁護士の行為(但し、違法あるいは不当であるとはいえないと認定されています)を、「暴力団あるいはアウトローのやる行為」と内容証明で送りつけた弁護士も、懲戒処分を受けていました。代理人を攻撃するというのは、違法あるいは不当であることが明白である場合でない限り、やってはいけないでしょう。当事者であれば、仕方ありませんが・・・・ ここまでではありませんが、時折、準備書面などで、代理人を非難するかのような主張をされる弁護士がおられますが、私の場合、4倍返しの分量の準備書面で返しています(冗談かもしれない)。

 この懲戒公告欄を読むたびに、いつも嫌な気分になります。(>_<)

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2007年3月14日 (水)

最近、寒くなってきました (>_<)

 最近、気温がまた寒くなってきております。2月と3月とが逆転したような感じです。2月は暖かかったため、花粉症の症状が酷かったですが、最近は、気温が冷えているため、花粉症は少し良くなっています。

 しかし、気温が冷えているため、風邪を引きやすいような状況になっており、私も、先日来、微熱が続いております。

 ですが、法廷や相談などが入っているため、休むわけにはいかず、事務所にでてきております。

 体調が悪いような時に限って、難しい事件の依頼が次から次に舞い込んできており、身体にムチを打ちながら仕事をしているような状態です。

 このような時には、いつも、新人の弁護士さんが来てくれたら、思い切って静養もできるのにと思っています。

 今年は、いわゆる2007年問題(数百名の弁護士が就職できないと言われています)が生じる年ですが、田舎弁護士の事務所には、修習生の方から、電話一本かかってきません。

 都会の法律事務所の先生からお話をきくのとは大きな違いがあります。

 今治が余りにも田舎すぎるのか、田舎弁護士の事務所の待遇が余りにも劣悪なのか (^_^;)  原因は、わかりませんが・・・・

 若人よ。田舎に骨を埋めませんか? 結構、いろんな事件ありまっせ。

 話は変わりますが、最近、任意整理の相談者が多くなっていることは、先般、紹介しましたが、私に依頼したいとおっしゃいながらも、着手金を持参される方は多くありません。相談料のみで受任してもらえると誤解されている方もおられました。債務整理のお客さんは、ブログやHPでこられる方が少なくないので、一応、ここで、ご説明させていただきます。

 個人の任意整理は、1社あたり、2万5000円でしていますので、10社だと、25万円になります。任意整理の場合は、必要な着手金をご用意下さいますよう願います。また、個人の破産、個人再生の場合には、40万円程度ご用意していただければと思います(なお、管財事件や再生委員が選任される案件の場合は、予納金が高額になります。)。事案の性質上、すぐには、用意できないという方が多いですが(それはやむをえませんが)、破産・個人再生の弁護士費用(着手金)は、せめて、その半分ぐらいは、ご用意していただけたらと思います。とりわけ、破産のお客様の場合には、数万円位お支払いしていただいたあと、ご連絡が全くとれなくなった場合も、多々ありますので・・・

 また、任意整理は、過払い事案を除き、簡易裁判所のいわゆるサラ金調停を活用すれば、十分だと思いますので、積極的に、簡裁にご相談に訪ねて下さればと思います。

 過払金関連の事件が、時折、マスコミにより報道されますが、1、2年取引があっただけで、借りた金額よりも利息も含めて返済した金額が少ないにも拘わらず、過払金が請求できると誤解して、ご相談にみえられる方がおられます。しかし、残念ながら、一般的に、数年の取引だと残債務が残る場合が多いと思います。

 また、利息制限法にて引き直した場合、負債が残る場合には、破産や個人再生手続などをとらない限り、きちんと支払っていかなければなりませんが、業者と約束をしながらも、途中で、遅滞する人も少なくありません。この場合、当職が振り込み業務を代行している場合には、道義的な責任上、ご依頼人に対して、督促を行わなければなりませんので、このような場合になることをできるだけ発生しないよう、家計表を作成してもらっています。

 弁護士費用を一度に支払うことはできないが、どうしても、破産・個人再生で弁護士にご依頼したいという方は、法テラス愛媛にまで、直接に、お電話してみてください。善処していただけるものと思います。

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2007年3月13日 (火)

マンションの一室の賃貸借契約に、賃借人が賃料を滞納した場合、賃貸人は、賃借人の承諾を得ずに建物に立ち入り、適当な処置をとることができる旨の特約があった場合において、マンションの管理会社が賃料を滞納した賃借人の部屋に立ち入る等をしたことが不法行為に当たるとされた事例

 判例時報1954号(3月11日号)に搭載されていた東京地裁平成18年5月30日に言い渡された判決についてです。

 平成15年12月に、今治太郎さんは、きつね次郎さんから、マンションを1部屋借りました。

 その際の契約書には、「賃借人が賃料を滞納した場合、賃貸人は、賃借人の承諾を得ずに本件建物に立ち入り適当な処置を取ることができる」旨の条項が入っていました。

 きつね次郎さんから、建物の管理を委任されたたぬき三郎は、今治太郎さんの未払い賃料が2か月に及んでいることから、賃貸借契約を解除した上、今治太郎さんの不在中に、建物の扉に鍵をとりつけたばかりか、本件建物の扉に施錠具を取り付けて本件建物を使用できないようにしました。

 そこで、今治太郎さんは、たぬき三郎に対して、本件立ち入りなどは不法行為にあたるとして、訴訟を提訴しました。

 裁判所は、特約条項について、「本件特約は、たぬき三郎が今治太郎に対して賃料の支払いや本件建物の退去を強制するために、法的手続によらずして、今治太郎の平穏に生活する権利を侵害することを内容とするものというべきところ、このような手段による権利の実現は、法的手続によったのでは権利の実現が不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむをえない特別の事情がある場合を除くほかは、原則として許されないというべきであって、本件特約は、そのような特別の事情があるとはいえない場合に適用されるときは、公序良俗に反して、無効」と判断しました(確定)。

 裁判所は、今治太郎さんの主張を認め、慰謝料5万円を認容したのです。

 認容された金額は小さいですが、このような自力救済を認めるような条項は、原則的には、無効であることが、地裁レベルですが、確認されたわけです。

 契約に盛り込んでいるから、そのとおりやっていいと思っている大家さんは、気をつけましょう。

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2007年3月12日 (月)

低髄液圧症候群に関する福岡高裁平成19年2月13日

 あの有名な福岡地裁行橋支部の平成17年2月22日の判決に対する福岡高裁の控訴審判決が、平成19年2月13日にありました。

 交通事故判例速報No489(交通春秋社)には、安田正俊弁護士によって、極めてわかりやすい説明がされていましたので、以下、それを参考に説明します。

 低髄液圧症候群の診断基準として、「従来の定説である国際頭痛分類(ICHD-Ⅱ)に従うべき」か、それとも、「近時新たに提唱されている脳脊髄液減少症の審査に及ぶべきか」という問題がありました。

 これについては、脳脊髄液減少症については、それに伴うとされる多種多様の症状と脳脊髄液の減少との関係が不明であること、他の病気(例えば、頚椎捻挫)との区別が不可能という理由により、消極的な立場をとりました。

 そして、従来の定説を前提に、起立性頭痛がなかったことなどから、低髄液圧症候群を否定しました。

 控訴審判決であり、今後、同種の低髄液圧症候群に関する損害賠償実務に対する影響も大きいものと思われます。

 なお、控訴審は、治療費について、「原告は、自らの症状を訴えて、各医療機関を受診しただけであって、低髄液圧症候群との診断をしてその治療をしたのは医療機関側の判断と責任によるものであるから、原告が現にその関係の治療費を支払っている以上、それを安易に減額することは相当でない」と判断し、低髄液圧症候群の治療費の大半を認めています。

 速報の解説者の解説を引用すれば、「加害者が低髄液圧症候群に関する治療費についても賠償責任を負うべきとする法的根拠をも明らかにすべきであった」とされています。

 ~本件事案の治療の経過~

 平成15年2月8日 交通事故発生

 2月10日から3月17日まで、甲病院に頚椎捻挫等で通院加療

 3月24日から、乙病院に通院し、頚椎捻挫と判断

 4月16日から、丙病院に入通院し、低髄液圧症候群等と判断

 8月25日から、丁病院に通院

 9月26日から、戊病院に入通院

 10月26日、A医院において、低髄液圧症候群等と判断 

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2007年3月11日 (日)

ある司法浪人の1日 (^_^;)

 ある司法浪人の1日

 将来、死語になるかもしれませんが、定職に就かず また 学生でもない 司法試験受験生は、「司法浪人」と呼ばれていました。

 私も数年、司法浪人という過程を経て、司法試験に合格しました。

 当時の記憶が次第に薄れつつありますが、当時の状況を綴っていきたいと思います。

 午前5時30分ころに、起床し、午前6時過ぎには、司法試験予備校の早朝の答案練習会に参加するため、電車に乗りました。

 朝食は、駅前の松屋で朝定をとりました(食べている時は、ウォークマンで、後述の講義テープを聴いていました。)。

 予備校にいく途中でも、徒歩の間は、ウォークマンで、すでに聴取済みの講義テープを聴き、電車に乗っている間は、定義集をずっと読んでいました。

 午前7時ころ(もう少し前かもしれない)、早朝の答案練習会(1通)に参加しました。

 午前9時ころに、当時、お茶の水にあった大学の法職研究室に登室し、午前11時30分まで、勉強していました。

 午前11時30分がくると、明大の師弟食堂か、日大の学食で、昼食をとりました。昼食は、研究室の友人ととることが多かったため、ウォークマンは持参しなかったと思います。友人とは、論点についてというよりも、勉強方法の仕方などを議論していたと思います。

 午後1時ころ、研究室に戻り、午後4時ころまで、勉強し、午後4時ころには、千駄ヶ谷のプールに泳ぎにいっていました。道中は、ウォークマン持参です。

 プールの後、夕食をとり、午後6時すぎころ、研究室に戻り、午後9時ころまで、勉強していました。

 午後9時ころに、帰宅するため、各駅停車の電車にのり、定義集やブロックカードなどをみていました。

 午後10時30分ころ、自宅に戻った後は、雑用をすませてから、午後11時過ぎに、日課にしていた民事訴訟法の本(Sシリーズ)を声に出して読んで、知識を確認していました(民事訴訟法は苦手意識が強かったので、通年通して、特別なことがない限り、1日最低1時間程度の学習時間をとっていました。)。

 午前0時ころ、就寝しました。(-_-)

 私の1日の生活は、おおよそ以上のとおりでした。

 私は研究室にいることが多いため、研究室での勉強時間を確実にどのように確保することが重要な課題でした。談話室のようなスペースには近寄らないようにしていました。また、いくら勉強時間を確保しても、方法が間違っていれば、無駄ですから、勉強方法にも留意していました。当時、辰巳で教鞭をとっておられた柴田先生の勉強方法についての本が発行されていましたが、非常に参考になりました。研究室には、実力があるにもかかわらず合格しないというベテランの方が多く在籍していました(私自身は、実力のないベテランでしたが)が、敢えて、これらの方々とは接触をさけ、卒1の若手で優秀な方と友達になるように努めていました(そのため、私自身はベテランでありながら、私のことを若年者と誤解されていた方もいました。)。

 私が合格した年は、初めて、丙案という受験回数により差別する不合理な制度ができた年であり、私の立場では、上位500人以内に入らなければ、合格できないということであり、ショックは大きかったですが、両親が経済的かつ精神的支えてくれ、いわゆる背水の陣でのぞむことにしました。(>_<)

 当時の司法試験は、知識は十分にあり、相当な実力がある方でも、なぜか合格しないという恐ろしい試験でした。勉強を続けていくと知識は増えますが、その知識があるために、むしろ、合格しないということが徐々にわかってきました。

 なお、合コンなんて、全くありませんでした。

 ただ、年に数度、都庁に勤務していた友人がみかねて、飲みに連れて行ってもらったことがありました。その際には、飲み代を多めにだしてもらいました。また、その友人と一緒に、数ヶ月に1度、多摩地方の登山につれていってもらいました。夏には、一緒に旅行もしたこともあります。

 また、ある友人は当時大学院で国際法を専攻しており、私も国際法を選択科目としていたことから、その友人にゼミをくんでもらい、1ヶ月に1回、国立市にある大学まで、指導を受けにいっていました。

 さらに、一緒に勉強してきた友人ですが、その友人のお母さんが私のことを心配して、弁当を作っていただいたりしていました。また、先に合格した友人は、合格後、無償で、ゼミをくんでもらいました。その時にいただいた資料は、必要なことは網羅しており、大変助かりました。 

 これらの友人たちがいなければ、おそらく、私の司法浪人生活は早々にリタイアしていたかもしれません。今でも大変感謝しています。<(_ _)>

 今の法科大学院のブログを拝見する限り、司法試験の科目以外にも、大学院のレポートなどの作成におわれ、大変だろうと思います。とりわけ、未修コースの方は、3年で、合格レベルまでに達する必要があり、その苦労は察して余りあります。

 私自身、法科大学院構想は誤っているとの考えをもっていますが、できたものは仕方がなく、今後は制度の改善を図るしかありませんが、法科大学院に在籍している学生の方々が制度に翻弄されないよう、制度を改善していただくよう、要望したいと思います。

 合格後も大変です。 

 現在、松山でも、司法修習生が27人も在籍されておられるようですが、指導期間が短縮しているにもかかわらず、指導対象者は増え、現場は指導する方される方含めて大きな負担になっているようです。

 修習終了後も大変です。

 愛媛でも、昨年は弁護士登録が10名ありましたが、松山はほぼ飽和状態とされています。支部も、後数年で飽和状態になるでしょう。独立するといっても、これまでのように、ベテランの先生が事件を紹介してくれるかどうか・・・・

 なお、合格後も1年くらいは、同じような勉強ばかりしている生活をしていましたが、弁護士になると、まとまった勉強時間を作ることが難しくなりました。

 私のころの修習は、ずいぶん恵まれていたんだなと思います。指導担当の検事さんが、「君たちは、古き良き時代の修習の最後になるだろう」とよく述べておられましたが、まさにそのとおりになっています。修習期間も十分にあり、また、実務修習では、メンバーが少ないため、顔を覚えてもらいやすく、裁判所の職員、検察庁の職員、弁護士会の職員、法律事務所の職員の皆様から、非常にかわいがってもらいました。

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2007年3月10日 (土)

神田会社法が、また 改版されている (>_<)

 神田会社法の第9版が、大阪・梅田の本屋さんで発売されていました。

 発行日は、平成19年3月15日です。先日付ですね。なお、本書については、書籍案内(金融・企業法務)でも、ご紹介しております。

 昨年、3か月かかって第8版を読んだのに。まるで賽の河原の子どものような気分です。

 本は改訂があるのはやむをえませんが、経費が増大するばかりですね。なお、本書とは関係ないですが、加除式の書籍って、固定経費になりますね。新○△☆規の営業の方が、加除式の書籍の案内にきましたが、膨大にたまっている追録を差し替えせずに帰るとはなんたることでしょうか。また、1割引を提示するなんて。1割引だと、四国弁護士協同組合を通じて購入しても、差し引かれます。以前の担当者は、結構な割引を最初から提示してもらい、また、追録も差し替えてくれていたのですが・・・・ 私は、性格的にうるさいという事を引き継いでいないのでしょうかね?

 閑話休題

 昨日の金融機関の内部統制については、講師の山口先生から、コメントをいただきました。

 山口先生のブログは、まさに、「ビジネス法務の部屋」とタイトルがついておられるように、企業法務に関する情報が満載です。少しは、私も見習わなくては (^_^;) 

 山口先生 今後とも、宜しくお願い申し上げます。<(_ _)>

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2007年3月 9日 (金)

金融機関における内部統制

 きんざいの第116回金融法務研究会例会が本日(社)大阪銀行協会にて行われました。

 テーマは、「金融機関における内部統制」でした。

 一言で内部統制といっても、金融機関における内部統制は、会社法や金融商品取引法などによりその構築が求められており、それぞれの法の趣旨に従って、検討しなければなりません。

 まず、会社法362条5項に規定された内部統制システムの構築、次に、金融商品取引法に規定された内部統制報告実務(いわゆるJーFOXと呼ばれているもの)、さらに、金融検査マニュアルにより要求されている内部統制をふまえて、金融機関に求められている内部統制を構築し、運用していく必要があります。

 詳しくは、旬刊金融法務事情1797号の特集にて説明されているようですが、今回のテーマは、金融法務に特化した法律事務所でなければ、対応できない業務分野ですね。

 今度、顧問先の金融機関の担当者が相談にこられたときに、教えてもらおう。(^_^;)

 研究会終了後、梅田の本屋さんや、ヨドバシカメラにいきましたが、人、人、人 でした。本屋さんにしても、電気屋さんにしても、大きさが違いますね。

 田舎でも、大阪の研究会に日帰りで出席できるようになったのだから、乗り物の進歩はすごいですね。岡山だと、京都くらいであれば通勤できるのでは?

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2007年3月 8日 (木)

最近、債務整理のご相談が多いですね

 最近、なぜか、債務整理のご相談が多いです。

 私の事務所も、数年前は、任意整理については、着手金20万円以上としていました。確か、愛媛弁護士会の報酬規定がそのように規定されていたと記憶しています。

 しかし、最高裁が取引履歴の開示を認める判決をだしてからは、過払い金が発生する事案が多くなり、任意整理の料金を、着手金及び実費を1社あたり2万5000円としました。

 着手金を下げたのは、過払い金事案が多いため、着手金を安くしても報酬金(最低報酬金+減額報酬金+過払い報酬金)でカバーできると考えたからです。

 ところがです。最近、任意整理でも、取引期間が3、4年程度で、利息制限法で引き直しても、かなりの負債が残るご依頼が増えています。

 このような場合、後述する理由から、特定調停を勧めるのですが、簡易裁判所にいってくれない方が多いのです。

 また、それが無理であれば、支払いのない破産や支払い可能限度までに下げることのできる個人再生を勧めるのですが、やはり、任意整理を希望されるのです。

 私が任意整理を受ける場合、家計表を作成して、余る金額の半分を弁済の原資として計算することにしていますが、これでも、3年(36回)の返済がきつい場合もあります。

 このような場合、消費者金融に泣きついて5年払いまで認めてもらうようにしていますが、やはり、途中で支払いが遅れがちになるケースもあります。

 送金事務を代行している時には、立て替えて支払うこともありますが、この立替金が結構な金額になることがあり、経理担当者にしかられてしまいます(今後は、立て替えないようにするつもりですが・・・)。

 ただ、私のお客さんはまじめな方が多いので、任意整理・個人再生手続きを入れて、過去に、代理人を辞任したのは、3件だけです(1件は、依頼人が途中で死亡した事案です)。

 数年前に、依頼人が行方不明となりやむなく辞任した事案がありましたが、その際の消費者金融の担当者の方が、「よく調査して受任するようにしてください」と非常に強くいわれたことが、私のトラウマになっているらしく、辞任の可能性のある事案を受けることにかなり消極的になっているみたいです。

 なお、破産の弁護士費用を分割にして、未回収になったのは、ものすごく多いですが・・・・ 最終的には、やむなく督促状を出したりするのですが、慣れているのか効果がありませんね。そのまま連絡がとれなくなっている場合が多いです。 

 そんなわけで、利息制限法で引き直しても、負債が相当残る事案は、ご本人の特定調停か、あるいは、破産・個人再生で解決していただけたらなあと思います。 

 しかし、田舎なのか、裁判所を使う手続きには、抵抗がある人が少なくないんですね。

 なお、私の事務所にくる新人弁護士の方は、債務整理と交通事故、金融法務については十分勉強していただければと思います。

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 ※当事務所の顧問先様に対しては、本ブログを冊子にしたものを無料で配布しております。今週発送する予定ですので、当事務所の顧問先様でお手元に届いていない方は、担当(長野)にまでご連絡ください。

2007年3月 7日 (水)

新人弁護士募集(日本国・四国・愛媛県・今治市)

 私の事務所では、新人弁護士(1名)を募集していますが、現役の司法修習生からは、全く連絡がありません。

 都会の同期の弁護士からは、「給料半分でもいいから雇って欲しい」などという就職希望者が複数事務所にきた(うらやましい?)などとの話をきくことがあったのですが、どうも、現役の司法修習生は、東京大阪などの都会志向が強いのではないかと想像しています。私たちのころも、ほとんど、地方で弁護士をやるような人は、限られていました。また、地方に就職する場合でも、大半は、県庁所在地であり、現在も、その傾向は強そうです。松山でもここ2年、登録弁護士の数は、急増しています。

 ただ、私たちのころと比べて、誕生する新人弁護士の数は比較にならない程増えていますが・・・・ 

 他方、日弁連は、想像していた以上に法律事務所の求人数が増えないため、「のき弁」の採用をアピールするような事態にまでなっていますが、のき弁の場合でも、一定の費用がかかるため、小規模の法律事務所の売り上げが今後は減少していくことが予想されていることから考えれば、のき弁といえどもなかなか採用に踏み切れる法律事務所はそう多くはないと思います。

 私の事務所でも、同様で、今後、売り上げが大きく伸びることは全く想定していませんが、多少の兵糧米?があるため、新人弁護士(のき弁ではありません)を採用しても、1,2年は、やっていけるのではないかと思います(但し、山の神からは、兵糧米は住宅ローンの繰り上げ返済にあてろとうるさいのですが)。

 むしろ、最近、私の事務所が扱う案件も、従来の訴訟事案が大きく減少し、交通事故、男女問題、建築瑕疵、債務整理などの示談事案が相当に増えていることから、将来的には、弁護士1人では、十分に対応することができないことになるのではないかと思っています。

 また、私自身、日頃からある程度勉強しているつもりでも、司法試験合格から、10年程度経過しており、基本的な知識及びその理解が不十分になっているところもあるのではないかと思っています。

 むしろ、最新の知識を新人弁護士からレクチャーしてもらえればと思っています。

 私は、採用するにあたり、新旧司法試験を区別するつもりはありません。基本的な法的知識を習熟していること、人柄が良ければ、それで十分だと考えております(なお、出身校が一緒だとか、今治出身だとか、温泉好きだ等のなにかしらの縁があればいいと思います。)。

 ただ、1人事務所であるため、どうしても取り扱っている分野は、限定されてしまいます。債務整理関係、離婚関係、交通事故関係、相続関係、高齢者関係、債権回収関係、国選事件が主たるものです。

 個人的には、知財や行政、労働関係にも手を広げたいとは思っています(それなりの勉強もしましたが)が、現在のご依頼事件及び顧問先のご相談に対応させていただくのが正直手一杯な状態です。

 新人弁護士の方がきていただければ、これらの分野も取り扱い業務として対応することも将来的には可能かもしれません。

 地方に興味のある修習生の方は、別に私の事務所に絶対に就職しなければならないという訳ではありませんので、事務所にまで、気軽にお電話をいただければと思います。

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 ※ 私の記事を無断でコピーすることはおやめください。

       

2007年3月 6日 (火)

債務引き受け

 債務引き受けのご相談は、時折、金融機関の方からあります。

 種類が複数あるため、結構、わかりにくいのですね。その中でも、重畳的債務引受と、免責的債務引受の相違点については、毎度のようにきかれます。

 本日送られてきた銀行法務21(3月号)の中で、営業店の質疑応答という形でコンパクトに違いを説明していました。

 免責的債務引受とは、債務者今治太郎さんの債権者しまなみ銀行に対する債務を、債務引受人きつね次郎さんが引き受けることによって、今治太郎さんが債務を免れる契約をいいます。

 重畳的債務引受とは、今治太郎さんの債務を免責することなくきつね次郎さんが債務者として追加されることをいいます。

 一見、重畳的債務引受の方が、債権保全になるように思えますが、今治太郎さんが担保や保証を差入れしている場合でも、それらは、きつね次郎さんの債務を担保保証するものではありません。また、連帯債務関係となることから、一方の債務を免除すると、他方にも免除の効力が及んでしまいます。債権管理も、関係者が複数になることから、手間がかかるということもデメリットでしょう。

 そのため、実務では、免責的債務引受が利用されることが多くなっているようですが、今治太郎さんの債務が免責されてしまうことから、それに付着していた保証や物上保証も消滅してしまうので、注意が必要です。また、今治太郎さんの同意も必要になります。

 詳しいことが知りたい方は、銀行法務21(3月号)を購入してみて下さい。

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2007年3月 5日 (月)

相次ぐ、低髄液圧症症候群(脳脊髄液減少症)を否定する判例

 平成19年3月1日発行の自動車保険ジャーナルは、交通事故を扱う(加害者・被害者側ともに)弁護士にとって、購入しておかなければならない判例が搭載されていました。

 福岡高裁は、「低髄液圧症候群を認めた」あの有名な福岡地裁行橋支部の判決(平成17年2月22日)を変更して、低髄液圧症候群を否定し、外傷性頚部症候群として認定し、症状の長期化は、心因性要素として、5割減額を適用しました(平成19年2月13日)。

 この控訴審の判例については、吉本智信医師が解説されており、今回の判決で最も重要な点は、脳脊髄液減少症2006の診断基準である3つの診断基準(3つの診断基準の内容については、自保ジャーナルで確認してください。)に近い基準で診断された患者を、RI(ラジオアイソトープ)の早期膀胱排泄、RIの早期体外排泄、脊髄周辺のもやもや画像だけでは、髄液漏とは言えないと明記している点ですと、説明されています。

 また、同ジャーナルには、前橋地裁桐生支部のケースも紹介しており、この判例は、造形検査、起立性頭痛がないことを理由に、脳脊髄液減少症を否定しています(平成18年12月25日)。

 今後、低髄液圧症候群が医学界でどのように扱われるのが、注視していく必要がありそうです。

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2007年3月 4日 (日)

不動産競売により売却されたマンションが自殺物件であることが判明したとしても、執行官、評価人に調査義務違反があったとはいえないとして、国及び評価人の損害賠償責任が認められなかった事例(福岡地裁平成17年9月13日)

 判例時報3月1日(NO1953号)にて紹介されているケースです。

 今治太郎さんは、平成15年8月、不動産競売手続により、マンションを1285万円で落札しました。

 ところが、落札した後、今治太郎さんは、実は、このマンションは、自殺物件であることを知らされました。

 そこで、今治太郎さんは、マンションは自殺物件であるのに、その競売手続において担当執行官及び評価人が必要な調査義務を尽くさずこのことを看過して現況調査報告書及び評価書に記載しなかったとして、今治太郎さんが購入することになったとして、国(執行官)と評価人(不動産鑑定士)に対して、損害賠償を請求しました。

 福岡地裁は、まず、執行官についてこのように説明し、執行官の責任を認めませんでした。

 執行官が現況調査を行うにあたり、通常行うべき調査方法をとらず、あるいは、調査結果の十分な評価、検討を怠るなど、その調査及び判断の過程が合理性を欠き、その結果、現況調査報告書の記載内容と目的不動産の実際の状況との間に看過し難い相違が生じた場合には、現況調査義務に違反するということになる。

 しかし、本件不動産の調査の過程で、所有者が自殺したことを窺わせる情報や風評に接した場合は格別、そうでない本件の場合には、執行官において、本件不動産が自殺物件であるか否かについて管理人あるいは近隣住民から事情を聴取すべき義務があったとはいえないと判断して、執行官の注意義務を否定しました。

 次に、福岡地裁は、評価人の責任も、つぎのように説明して、否定しました。

 評価人は、評価の前提となる諸事実について調査を行って的確な資料を収集し、これに基づいて適正な評価額を算定すべき注意義務を負う。

 しかし、調査の過程において、本件不動産においてもと所有者が自殺したことを窺わせる具体的な情報や風評に接することはなかったのであるから、評価人にも、調査義務違反があったとはいえないとして、その責任を否定しました。

 この福岡地裁の判決は、原告により控訴、上告等をされておりますが、棄却されています。

 後から自殺物件とわかった今治太郎さんの悔しさもわかりますが、しかし、自殺物件は、任意売却も難しくて、また、このような場合、相続人も放棄していることが多いことから、管理も十分にできず、幽霊屋敷のようになる場合もあります。そのため、担保権者もやむをえず競売をかけることも少なくないと思います。

 この判例から言えることは、1つです。

 競売で不動産を購入する場合には、買い受け希望者も十分に調査しなければいけないということです。十分に、気をつけて、入札しましょう。

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2007年3月 3日 (土)

破産申立件数の推移について

 昨日、松山地裁にて、裁判所と弁護士会との合同で、破産管財人等協議会が行われました。

 協議会で提出された統計によると、破産申立件数が、今治支部では、平成15年が、319件、同16年が、220件、同17年が、217件、昨年が、186件で、年々減少しております。平成15年と比較すると、平成18年度は、58%程度にまで減少したことになります。

 ちなみに、平成15年と平成18年度を比較すると、松山では、93%、大洲支部では、64%、西条支部では、69%、宇和島支部では、104%であり、地域ごとに特色がでており、今治支部の減少率と、宇和島の増加が、目立つ結果になっております(全体は、84%になります。)。

 確かに、実際、当初は、破産のご相談に来られた方が、よくよくお話をうかがってみると、取引が10年以上のあるサラ金が多くて、結果的に、過払金を原資に、任意整理に切り替えたケースも、少なくありません。

 今治地区は、愛媛では景気がいい地域に見られており、また、破産の減少率はこれを裏付ける結果のようにも見えますが、日頃から市民から相談を受ける私からみれば、相変わらず、債務整理の相談は多く、あまり、景気回復の実感は感じません。

 ただし、全体的には破産申立が大きく減少しているにもかかわらず、宇和島支部だけが増加しているのは、この地域での景気が悪いからでしょうか? あるいは、弁護士に相談する人が少ないのでしょうか? 

 しかし、南予地区は性格は温厚で真面目な人が多い土地柄とうかがっておりますので、真面目に、サラ金に返済している方も多いのではないでしょうか。是非、愛媛弁護士会や法テラスに連絡して、弁護士による法律相談をうけることをお勧めいたします。無料法律相談も可能ですから。

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2007年3月 1日 (木)

クレサラ実務最先端

 マイリストでもご紹介しましたが、「クレサラ実務最先端」という弁護士・司法書士向けの書籍が、全国クレジット・サラ金問題対策協議会から、出版されました。

 アマゾンでも、購入できるようです(1905円+税)。

 特に参考になったのは、GEコンシューマー(レイク)の取引経過の再現でした。同社からは、平成5年10月1日以前の取引履歴の開示は、破棄を理由に、提出してこないことは、債務整理を扱う弁護士や司法書士にとっては常識ですが、不開示をされた場合には、領収書や記憶などを頼りに推定計算を行うことになります。

 しかし、実際には、古い領収書は紛失していたり、記憶も曖昧になっていたりしているため、やむなく、開示された時点での残高0円で計算して請求する方法などで、対応してきました。

 この書籍によれば、同社からは取引当初からの契約書類を入手することは可能で、この方法によれば、推定計算もある程度可能となります。

 具体的な内容については、この書籍を購入して、お読み下さい(茆原先生。宣伝しておきます。(^_^;) )。

 その他にも、理論上の問題点から、業者別の対応について、詳しく、かつ、分かりやすく、説明されていると思います。

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