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2007年2月28日 (水)

非弁活動は、違法です。

 弁護士法72条は、原則として、弁護士でない者が報酬をえる目的で法律事務を取り扱うことを禁止し、違反した場合には、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。これを非弁活動の禁止といいます。

 但し、これには例外があって、たとえば、司法書士であれば、裁判所への提出書類の作成が可能ですし、さらに、法務大臣から認定を受けた司法書士の場合には、一定の範囲で、代理人として法律事務を取り扱うことができます。

 ところが、最近、弁護士でもない、あるいは、司法書士等法律で許された方でもない方が、報酬を得る目的で法律事務を取り扱い、逮捕される事件が発生しています。

 たとえば、岡山県のHPには、次のとおりの記事が掲載されていました。

 甲は、平成17年1月13日ころから同年5月16日ころまでの間に、 当時同人の事務所であった「甲法務事務所」等において、弁護士ではなく、かつ、法定の除外事由がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、多額の借入金の返済に窮していた4名の者に対し、自己破産・免責申立て及び特定調停申立てを裁判所に対して行うよう助言を行い、それらに係る提出書類の作成方法を教え、完成した書類を裁判所に提出させるなどの法律事務を取り扱い、これらの者から報酬を受領する約束をして、その一部を受け取った。

 更に、甲は、平成17年8月31日ころから平成18年1月4日ころ
までの間に、弁護士ではなく、かつ、法定の除外事由がないのに、報酬を得る目的で、2名の者に対し、特定調停申立て及び損害賠償請求等の訴訟の提起を裁判所に対して行うよう助言を行い、それらに係る提出書類の作成方法を教え、又は自ら作成し、完成した書類を裁判所に提出させるなどの法律事務を取り扱い、これらの者から報酬を受領する約束をして、その一部を受け取った。

 この行為は、明らかに非弁活動に該当します。

 その他に、報酬をえる目的で交通事故などの示談交渉を行うことも、非弁活動に該当します。これは、西村議員で問題になりました。

 今治でも、弁護士法違反ではありませんが、数年前、裁判書類を作成したことにより、司法書士法違反で逮捕された者がいました。

 一昔前は、弁護士会も、あまり非弁活動の告発は行っていませんが、最近は、かなり様子が違っており、積極的に告発しているようです。

 非弁行為の不始末は、依頼した方が大きな損害を受けるばかりか、ひいてはそのような者の活動を許してしまった弁護士に対する信頼を傷つけることになるため、今治でも、前述のような非弁が暗躍しないよう監視していきたいと思っています。

 何か非弁活動についての情報があれば、当事務所か、愛媛弁護士会にまで、ご提供ください。

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2007年2月26日 (月)

運動不足 (^_^;)

 今年で、40歳を迎えますが、振り返ってみると、30歳代は運動らしい運動はしていないような印象を持っています。

 司法浪人時代は、ほぼ毎日プールにて水泳をしていました。鷺宮(中野区)や、神宮の東京体育館でよく泳いでいました。月に1回は、多摩地方に登山にでかけていました。

 司法修習生のときは、前期・後期修習は、樹林公園でランニングをして、時折、近くのプールに泳ぎにいっていました。実務修習のときは、穴吹のフィットネスセンターや、市営プールで泳いでいました。

 10年前は、身長177センチメートルで、体重は70キロくらいでしたが、今は、90キロに達しています。

 10年も運動を怠ったせいか、妻からは、「○にくい」といわれる始末です。

 典型的なメタボリックであり、1年ほど病院にいきましたが、本人に自覚がないため、いっこうに減っていません。

 子どもにも、「でぶっちょ」といわれています。

 春に、近くにスポーツクラブができるということをききましたので、クラブで汗をかき、今年中は、85キロまで減量することを目標に、がんばりたいと思います。

 仕事上は、「でぶっちょ」の方が、威圧感、いや、頼りがえがあっていいのですが・・・ (^_^;)

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2007年2月25日 (日)

弁護士法23条の2に基づく照会及び裁判所による調査嘱託に対する回答義務

 よく、「弁護士さんであれば何でも調べられるのでしょう?」という質問を受けることがあります。

 何でもというわけではなく、弁護士法23条の2や裁判所による調査嘱託を活用して、必要な調査を行うことはできます。

 例えば、弁護士法23条の2は、弁護士会は、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができると規定しています。

 以前、ご紹介した大阪地裁の平成18年2月22日は、一定の要件を満たした照会の場合には、金融機関は、回答する義務を負い、場合によれば、損害賠償責任を負うと判示しました。

 この地裁判例は、一般的な回答義務は認めつつも、銀行の顧客情報に関しては原則として回答義務を否定し、例外的に回答義務を負う要件について規範を定立したものであるとして、金融機関側からは、評価されているようです(旬刊金融法務事情2月25日号No1795号)。

 この地裁判例に対して、1月30日大阪高等裁判所にて、控訴審判決が言い渡されたそうです。

 まず、控訴審判決は、

 弁護士会や裁判所に対して、これに応じる公的な義務を負うとした上で、

 この回答義務は、個人情報の保護や銀行の守秘義務の観点から何らの制約も受けないものであり、顧客の同意の有無にかかわらない。

 ただし、回答義務は、公的な義務であって、それを利用する者に対する義務ではないとして、回答拒絶に対する損害賠償責任を否定しました。

 大阪地裁の判断と異なり要件吟味を行う必要がないことから、金融機関側からは歓迎すべき判決と評価されているようです。

 但し、私は、金融機関としては、回答に応じても応じなくても、利用者に対して法的責任を問われないということになり、大阪地裁よりも後退したのではないかと考えています。

 他方、応じても金融機関の法的責任を問われないということであれば、積極的に開示してくれるところもあるのかなと淡い期待を抱いています。

 ただ、金融機関が損害賠償責任を負わないということであれば、わざわざお得意先の顧客の情報を積極的に開示することは逆に考えにくいのではないかとも思います。

 現在、控訴審判決は、未公刊ということですが、正確な内容を知りたいものですね。

 上告などの手続はとられているのかどうか不明ですが、上告などがされているのであれば、是非、最高裁で、開示を認める方向での運用に役立つような判断を示して貰いたいと思います。

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2007年2月24日 (土)

強制執行を受けた債務者がその請求債権につき強制執行を行う権利の放棄又は不執行の合意があったことを主張して裁判所に強制執行の排除を求める場合に執るべき手続

 判例時報No1952(平成19年2月21日号)に搭載されていた最高裁の判決です。

 きつねさんはたぬきさんに対して、きつねさんを債権者とし、たぬきさんを債務者とする公正証書を持っていました。

 きつねさんは、公正証書を利用して、たぬきさんに対して、債権差押命令及び転付命令を得ましたが、たぬきさんは、きつねさんとの間で、強制執行を行う権利の放棄又は強制執行を行わない旨の付執行の合意があったとして、上記命令の取消などを求めて、執行抗告を行いました。

 東京地裁は、不執行の合意は実体上の事由であって、執行抗告の理由とはならない、たぬきさんの執行抗告は手続を不当に遅延させることを目的にしたものとして、却下しました。

 東京高裁も、東京地裁と同様に考えて、抗告を棄却しました。

 たぬきさんは、大審院判例に違反するとして、最高裁に許可抗告を申し立てました。

 最高裁は、不執行の合意を理由に強制執行の排除を求める手続は、請求異議の訴えによるべきであるとして、大審院判例を変更して、許可抗告を棄却しました(最高裁平成18年9月11日)。

 不執行の合意は、私法上の契約であると解されていますが、債務者が、強制執行を排除するためには、どのような手続を使えるかについては、大審院の判例(執行方法に関する異議の手続)と、通説(請求異議の訴えによる)とが対立していました。

 大審院判例を変更したものであり、珍しいものだと思います。

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2007年2月23日 (金)

特定調停で、債権債務は存在しない旨の17条決定が確定した後の、過払金請求

 消費者法ニュース70号が先月送られてきました。

 興味をひいたのは、平成18年6月27日付け沖縄簡易裁判所の判決です。

 サラ金調停で、債権債務は存在しないとの決定が確定してから、借り手が、過払金請求を求めた事例です。

 清算条項を入れているのですが、裁判所は、当事者の合理的意思に即して、過払金請求は、対象外としたわけです。

 貸し手側が控訴されているようです。

 原審の判断は、いわゆる救済判例といわれる部類に属するのでしょうが、一般的には、債権債務は存在しないということである以上、過払金請求の主張は、既判力により遮断されると考えるのが、一般的な解釈でしょう。

 その意味で、原審の裁判官の英断にはエールを送りたいと思いますが、清算条項を他の事件にまで当事者の合理的意思を理由に文言よりも縮小して解釈されるとすれば、清算条項の意味は相当減殺されることになります。

 債務者を救済したいという理念と、法的安定性を図る必要性とのバランスだと思いますが、どっちも重要でしょうから、頭が痛いですね。

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2007年2月22日 (木)

JA金融法務

 2月号のJA金融法務(経済法令研究会)ですが、田舎弁護士にとっては、この専門誌は、読むところ満載です。

 特に、JA窓口日記がおもしろい。読み物になっており、今回は、愛人に対する遺言書というテーマでした。

 絵が描かれているのですが、結構リアルで、怖いです (^_^;)

 JA融資担当者のための業種別審査のポイントは、今回は、呉服店でした。

 融資する際の注意点の他に、今後、呉服店が生き残るための、ワンポイントアドバイスもありました。

 今治も、結構、呉服店ありますからね。

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2007年2月21日 (水)

司法修習生の増員

 最近、地方に派遣される司法修習生の数が飛躍的に多くなっています。

 先日、隣の県の司法修習生が会報で紹介されていましたが、27人も紹介されていました。この27人は、法科大学院出身の新司法試験経由の修習生です。

 隣の県は、旧司法試験経由の修習生も、同程度修習しているものと記憶していますが、そうすると、大所帯であり、私たちの頃(8名)とは、かなり様子も違っているんじゃないかなと思います。

 少し驚いたのは、新司法試験経由の修習生の出身大学ですが、必ずしも、旧司法試験のように特定の大学に集中しておらず、いろんな大学出身の方が見受けられました。

 私は、高校が今治西(真面目に勉強していました)、大学が中央大学(ごく普通の学生かな)、大学院が神戸大学(不良学生です (^_^;) )であるため、いずれかの学校出身者の方が、新人弁護士として来てくれればうれしいなと思います。

 旧60期はまだまだ都会志向が強い方が少なくないようですが、新60期はどうなのでしょう。 

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2007年2月20日 (火)

物上保証人に対する不動産競売の開始決定正本が主債務者に送達された後に保証人が代位弁済をした上で差押債権者の承継を執行裁判所に申し出たが承継の申し出について民法155条所定の通知がされなかった場合における保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断の有無(最高裁平成18年11月14日)

 旬刊金融法務事情No1794号(2月15日号)の判例速報の紹介です。

 事案は以下のとおりです。

 今治太郎さんは、しまなみ銀行から、お金を借りていましたが、きつね信用保証協会の保証付きでした。

 しまなみ銀行は、協会が代位弁済する前に、今治太郎さんの物上保証人に対して、抵当権に基づく不動産競売を申し立てました。

 その後、協会は、銀行に対して、代位弁済を行い、銀行から抵当権の移転の付記登記を受け、執行裁判所に差押債権者の地位の承継を申し出て、配当を受け、競売手続は終了しました。

 なお、競売開始決定については、今治太郎に送達されましたが、協会が差押債権者の地位の承継を証する文書については、転居先不明で、到達していません。

 その後、協会は、求償債権の連帯保証人であるたぬきさんに対して請求をしたところ、たぬきさんからは、代位弁済時から5年を経過しているので、消滅時効を主張しました。

 民法155条は、「差押えは、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知した後でなければ、時効の中断の効力は生じない」と規定しています。

 最高裁は、協会の求償権の消滅時効は、代位弁済の時点で、進行を開始したものの、その後、差押債権者の地位の承継の申し出があるので、その時から競売手続の終了時まで中断しているとして、時効中断を認めました(協会の勝ち)

 民法155条を形式的に適用されると、債務者に対して承継の通知がないため、時効中断は生じないようにも思えます。

 しかし、協会としては、ほぼ可能な限りの措置は講じているので、本件において時効中断しないという結論は、やはり、妥当でないものと考えます。

 本件は、結論が高裁とは異なります。最近、高裁と結論が異なることが増えているような気がします。あくまで、気だけですが・・・

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2007年2月19日 (月)

アクセス数10万 m(_ _)m

  いつのまにか、アクセス数10万件を超えました。(^_^)v

  ライバル?の愛媛弁護士会のHPが本日時点で4万弱のアクセスですので、2倍以上の差をつけている結果になっています。

  しまなみ法律事務所のHPは、本日時点で、3万7000弱のアクセス数で、残念ながら、いつのまにか、愛媛弁護士会のHPに追い抜かれているようです。(^_^;)

 岡野さんの写真をお借りしています。大変きれいな写真ですので、皆さん、事務所のHPも遊びに来てくださいね。なお、弁護士報酬の項目が、文字化けなどしている箇所がありますので、近く報酬改定にあわせて、訂正したものを近々アップする予定です。

 10万アクセスということは、それだけ、注目されているということですので、今後も、弁護士という職業を身近に感じてもらうよう、どんどんと情報を発信したいと思っています。

  今後とも、よろしくお願い申し上げます。<(_ _)>

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2007年2月18日 (日)

藤田晴彦のオールナイト南海 !堀端WEST SIDE STORY 新徒然日記(続)

 先ほど、10時40分から、南海放送のラジオ番組に電話出演しましたが、いくつか、補足させていただきます。

 まず、国選弁護人ですが、確かに、その報酬は活動にみあったものではありませんが、少なくとも、今治では、手抜き弁護をしている弁護士は聞いたことがありません。手抜き弁護の問題はあくまでごく一部にすぎないのです。私自身、国選弁護の否認事件で、ケースにより、必要があれば、被告人や関係者との面会を20回程度行ったこともあります。国選弁護=手抜き弁護ではありませんので、誤解のないようにしてください。

 富山のえん罪事件がどのような経緯で発生したのかは、私にはわかりませんが、国選弁護だから生じたというわけではないと思います。被告人自身強く弁護人に対してえん罪を訴えていれば、弁護人もそれに応じた弁護をしていたものと信じています。この事件はあまりよく知らないのでコメントしませんでしたが、安いからあまり弁護活動をしないという方向に誘導されそうでした。

 次に、ロースクールについてですが、従来は、司法試験に合格さえすれば、おおむね法曹資格を得られていたことから、ロースクールという学校に卒業しなければ受験資格を得られないことは、学費などの負担が生じることから、ある程度の余裕のある家庭でなければ子女を法曹にさせることは困難にはなりました。

 ただし、ロースクールにおいても、様々な奨学金制度を用意しているということを付け加えさせていただきます。

 さらに、私が出演する前に、弁護士に依頼すると、多額の費用がかかるのではないかを前提とするような話がありましたが、一定の条件をみたす方の場合には、法律扶助制度(現在は法テラス)を活用することにより、依頼人が負担しなければならない弁護士費用は、比較的低廉なものになっております。心当たりの弁護士がいない場合でも、法テラスにご相談してください。

 今回の番組は、中高生がリスナーの対象と聞いていますが、中学高校時代にしかできないことを一生懸命やってください、友達とよく遊んでくださいということを伝えておきたいと思います。

 

 なお、番組とは関係ありませんが、弁護士とのお金のトラブルを避けるためにも、

 ①弁護士に直接依頼する前に、見積もりを出してもらうこともできるようになりましたので、場合によれば、複数の事務所に見積もりをもらってください。

 また、②契約の際には、報酬についての委任契約書もかわすことが必要となっていますので、必ず、委任契約書も、もらってください。その際に、成功報酬金の計算方法などについても契約書に記載されているかどうかを確認してください。

 ③最近、相談の多い債務整理(特に過払い金が生じた場合)の案件については、業者との示談書の原本も、弁護士からきちんともらってください。これにより、返還を受けた総額はわかるはずです。過払い金の報酬については事務所によって異なりますが、比較的多いのが、減額部分10%+返還部分20%+【これに1社あたりの最低報酬金を2万円程度加算するところもある】です。この基準を遙かに上回るものは、他の弁護士や弁護士会に相談してみてください。

 

それでもボクはやってない

 昨日、周防正行監督の、「それでもボクはやってない」という映画を観ました。

 痴漢えん罪の映画ですが、なかなかリアルにできていて、観終わった後、どっと疲れを覚えました。

 当番弁護で面会にいった弁護士が、否認する容疑者に対して示談を勧めていますが、人質司法といわれている現在の裁判制度のもとでは、この当番弁護士の行為を非難するのは難しいかもしれません。

 裁判所や検察庁、法律事務所の風景も、かなり実際に近いものであり、裁判官が司法修習生に対して刑事裁判制度についてレクチャーしている場面がありましたが、懐かしく思いました。

 無罪事件は、1000件に1件ですが、否認事件に限っては、無罪は100件に3件です。無罪判決を勝ち取るためには、精力的な弁護活動が必要ですが、証拠の多くは、警察検察庁が握っていて、弁護側の証拠収集活動には限度があるのが実態です。このような状況のもとで、無罪判決を勝ち取られている諸先輩の先生方には頭が下がる思いです。

 この映画は、すべての法曹及びその関係者にも観てもらいたいと思いました。HPでは割引券もあるようです。

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2007年2月17日 (土)

交通事故の損害賠償とADRの上手な利用法 (日弁連特別研修)

 日弁連特別研修が昨日愛媛弁護士会(松山)でありました。

 交通事故についての研修です。

 第1部は、交通事故賠償の基礎知識 第2部は、パネルディスカッションとなっていました。

 知識のおさらいといった印象を受けましたが、ADR(①(財)自賠責保険・共済紛争機構、②交通調停、③(財)日弁連交通事故相談センター、④(財)交通事故紛争処理センター)については、これまであまりよく理解できていなかったので、参考になりました。

  1年間の申請申立件数は、①は、542件(平成17年)、②は、3707件(同)、③は、1459件(同)、④は、7261件(同16年)で、④が際だって件数が多いみたいです。

 また、素因減額についての記述は、赤い本には記載がないため、大変勉強になりました。同じ日(平成8年10月29日)に言い渡された最高裁の、いわゆる首長判決と、OPLL判決との関係がよくわからなかったのですが、今回の説明で氷解しました。

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2007年2月16日 (金)

藤田晴彦のオールナイト南海 !堀端WEST SIDE STORY 新徒然日記

 藤田晴彦のオールナイト南海 !堀端WEST SIDE STORY に、電話出演することになりました。

 藤田さんは、私の幼なじみですが、どうやら、芸能人(歌手)として結構な有名人のようです。(^_^)

 2月18日午後10時40分から50分の間だけですが、時間のある人は南海放送のラジオを聴いてみてください。

 番組の案内は、以下のとおりです。

 藤田晴彦さんの友人の仕事の内容を聞くコーナーです。

 その他、将来の仕事や職場などに対する不安、疑問、質問を受け付けます。haru@rnb.co.jp 愛ラブ・愛ワークのコーナーまで。

 今回は、弁護士という仕事を取り上げるみたいです。(^^;)

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2007年2月15日 (木)

弁護士会費

 現在、愛媛弁護士会所属の弁護士の月額会費は、以下のとおりになっているようです。

 本会会費    16,000

 四国弁連会費   3,000

 積立基金    300

 会館運営基金  10,000円(支部会員5,000円)

 会館建設基金  10,000円(支部会員5,000円)

  日弁連会費   14,000

  日弁特別会費   4,200円(当番弁護士)

  日弁特別会費   1,500円(司法過疎・偏在)

 合計      59,000円(支部会員49,000円)

  今治支部では、確か、支部会費として、月額1万円徴収させていただいていたかと記憶しておりますので、結局、月額5万9000円となっています。

  決して、安くないですね。

相殺または払戻充当が、承認として時効中断事由となるのか?

 銀行法務21(2月号)(経済法令研究会)です。

 神戸大学大学院法学研究科の中西正教授のご指導により、関西方面の中堅若手弁護士を中心に、倒産実務交流会が設立されたようです。

 更生手続下における動産売買先取特権の取り扱いというテーマにて、研究・議論の成果を公表されていました。

 なかなか難しい議論のようですが、田舎弁護士が居住している地域では、会社更生の案件はほとんどききませんね。

 いつもおもしろいと思っている記事は、「融資課長のための金融法務心得帖」です。今回は、個人を根保証人とする場合の取り扱い、法人が保証人となる場合の取り扱いについて、わかりやくすい説明がなされていました。

 銀行実務と時効(応用編)は、相殺または払戻充当が承認として時効中断事由となるのかという論点について解説されていました。

 相殺が債務承認としての時効中断事由にならないことは、自明の理?でしたが、銀行が代理人として預金の払い戻しを受け弁済をする行為が、債務承認にあたるのかどうかは一つの論点だと思います。

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2007年2月14日 (水)

なんだ、この最高裁の判決(過払い金)は?

 昨日13日、最高裁判所第3小法廷で、過払い請求を行う借主にとって、不利な判決が言い渡されました。

 近時の最高裁判例は、借り手保護の判決を次々に言い渡しており、今回の判例は、これまでの判例とは異なり貸し手側にたつ判例として、いささか失望しております。

 善解すれば、昨今の過払金の請求により、消費者金融機関の経営が悪化していることから、バランスをとったものといえるかもしれません。

 最高裁は、過払金の利息については、年6%ではなく、 年5%と判断しました。下級審で見解がわかれていたことから、最高裁は統一基準を示したわけです。

 また、貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合、第1の貸付に係る債務の各弁済金のうち利息の制限を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し(第1貸付過払金)、その後、同一の貸主と借主との間に第2の貸付に係る債務が発生したときには、原則として、第1貸付過払金は、第2の貸付に係る債務には充当されないと判断しました。

 私にとっては、後者の判断は、大きな意味を持ちます。なぜなら、個別取引による計算と、一連取引による計算とで、大きく過払金の金額は異なることにもなりますし、また、第1貸付過払金の時期によっては、消滅時効の問題も生じることが予想されるからです。

 これからは、「基本契約が締結されていない」取引については、交渉の場でも、貸し手が強気にでてくることが予想されます。

 但し、他方で、最高裁は、①基本契約が締結されているのと同様の貸付が繰り返されており、第1の貸付の際にも第2の貸付が想定されていた場合、②第1貸付過払金の充当に関する特約の存在などが有る場合には、特段の事情があるとしています。

 実際には、②の場合は、極めてまれでしょうから、今後は、①の場合がどんなケースを想定しているのかということが争われることになります。

 私の事務所では、今回の判例を受けて、早速、債務整理担当の事務職員と打ち合わせを行いました。

 基本契約がある場合には、今回の最高裁の判例の射程外となります。

 基本契約を繰り返している場合、例えば、A基本契約が終了した後に、B基本契約を締結している場合、A基本契約で発生した過払金を、B基本契約で生じた負債に充当できるのかについては、最高裁は、何ら触れていないように思えますが、基本契約を複数回繰り返しているような案件であれば、一連取引として考えて差し支えないのではないでしょうか?

 今後の対応ですが、どんどん訴訟提訴して、最高裁の示した特段の事情を拡大させて、原則例外を逆転した下級審判例を集積するしかありません。

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2007年2月10日 (土)

株券電子化に伴う株式担保に係る銀行実務上の諸課題

 昨日、115回目の金融法務研究会例会が、(社)大阪銀行協会にて、「株券電子化に伴う株式担保に係る銀行実務上の諸課題」というテーマにて、行われました。

 平成16年6月、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律が成立公布され、株券の電子が図られることになりましたが、その電子化一斉予定日が平成21年1月とされていることから、担保株券の移行のための作業が各金融機関にて行われています。

 講師の先生からは、株券電子化に伴う担保設定に関する想定事務フローの概要を説明していただきましたが、このあたりの方面の知識には暗いマチ弁である小生にはいささか難しいものでした。

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2007年2月 8日 (木)

弁護士志望 5人に1人就職出来ず? 誰がこんなことを招いたのか?

 今年は、最悪の場合、400人から500人程度の司法修習生が就職できないおそれがあることが報道されました。

 そりゃ、2200人も司法修習生がいればそうなりますよ。

 1500人時代でさえ、民間企業とは異なり、氷河期と言われているのですから。 (T_T)

 こんなに就職浪人がでると、一気に、法科大学院の人気は今以上に落ち込んでしまい、弁護士同様に、法科大学院も淘汰されることになるものと思われます。

 日弁連自身、パンフレットを作成して、いわゆるのき弁(無給の弁護士のこと)の採用を薦めているのですから、世も末だなと思っています。(>_<)

 それにもかかわらず、弁護士会会費は、高い水準のまま維持されています。

 そのため、事実上、就職できなかった新人弁護士は、弁護士登録もできないでしょう。

 旬刊金融法務事情1793号には、東京地方裁判所における破産事件の運用が紹介されており、どうやら、東京では、平成15年をピークに年々破産事件の申立が減少していますが、弁護士の世界では、弁護士会費が支払えず廃業する方も破産事件の推移とは逆にでてくるのではないかと思います。

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2007年2月 6日 (火)

新人弁護士募集中 (^o^)

 現在、日弁連のHPなどで、新人弁護士を募集しています。

 相性がよければ、将来、共同の法律事務所を一緒に作っていけたらと思っています。

 なお、事務所がかなり手狭になっているため、新人弁護士さんに来ていただけるのであれば、事務所の改装が必要になります。

 また、事件の3分の2が、顧問先又は紹介者からの事件で、残りが、タウンページなどのいわゆる一見さんからの事件となっています。

 事件の内容は、交通事故(加害者側の事件が山積みされています。)、離婚、債務整理、遺産分割(遺言)の案件が、大半を占めます。

 私は、刑事事件は、国選を除き、基本的にはやりませんが、格別、私のやり方を強制するつもりはありません。

 事務員さんは、常勤が4名、非常勤が1名となっています。常勤は、いずれも4年制の大学卒です(法学部2名、経済学部1名、教育学部1名)。

 ちなみに、弁護士は、(自分でいうのも何ですが) かなり、神経質です (^_^;) 

 事務所内は、禁煙です。 タバコは嫌いです。が、お酒は少したしなみます。

 新人弁護士の報酬については、日弁連のアンケート結果をみても、かなり開きがあり、将来のことを考えれば悩むとことですが、極端に低い額の提示はないと思います。

 但し、ずっと保証できるわけではありませんが <(_ _)>

 事務所の執務時間は、平日のほか、土曜日ですが、事務員さんは、土曜日は各週毎になっています。

 気になったら、修習生の方、ご連絡下さい。

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2007年2月 5日 (月)

譲渡担保権者の債権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を差し押さえた場合において、設定者が第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることの可否

 判例時報2月1日号(1950号)のケース(最高裁平成18年10月20日)です。

 今治太郎さんは、たぬき商事の今治太郎に対する貸金債権を担保するため、自己の所有する本件不動産に譲渡担保を設定し、譲渡担保を原因として、たぬき商事に対する所有権移転登記をしました。

 被担保債権の弁済期が経過した後、たぬき商事の債権者であるきつね物産が本件不動産につき強制競売を申し立て、同競売に基づく差押登記がなされれました。

 今治太郎さんは、同差押登記後に、たぬき商事に対して、被担保債務全額を弁済し、本件不動産につき解除を原因としてたぬき商事から今治太郎に対する所有権移転登記をした上、きつね物産に対して、第三者異議の訴え(本件訴訟)を提訴しました。

 大阪地裁は、

 譲渡担保権者が換価処分を完結するまでは、設定者は債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができるから、債務を弁済して本件不動産につき所有権移転登記を得た今治太郎は、民事執行法38条1項の第三者にあたると判断して、今治太郎の請求を認容しました(今治太郎の勝ち)。

 ところが、大阪高裁は、

 弁済期の経過により、たぬき商事が本件不動産の処分権能を取得し、その後に、きつね物産の強制競売申立てに基づく差押登記がされたから、同差押登記後に今治太郎が被担保債務を弁済して本件不動産の所有権を取得しても、今治太郎は、差押えの処分制限効により右所有権の回復を、たぬき物産に対抗できないと判断して、今治太郎の請求を棄却しました(今治太郎の負け)。

 これに対して、今治太郎は、上告受理申立を行い、受理決定がされたものの、

 最高裁は、以下のような理由を述べて、今治太郎の上告を棄却しました(最高裁平成18年10月20日)。

 即ち、本判決は、被担保債権の弁済期後は、設定者としては、目的不動産が換価処分されることを受忍すべき立場にあり、譲渡担保権者の債権者による強制競売も同様に受忍すべきものであって、弁済期後に目的不動産を差し押さえた譲渡担保権者の債権者との関係では、差押後の受戻権行使による目的不動産の所有権の回復を主張することができなくてもやむをえないと述べて、今治太郎さんの負けとしました。

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2007年2月 1日 (木)

消費者団体訴訟制度説明会に出席して

 本日、午後1時30分から、愛媛県美術館にて、消費者団体訴訟制度について、内閣府消費者団体訴訟制度準備室の担当官などによる説明会がありました。

  この制度は、消費者契約に関連した被害は同種の被害が多数発生していることから被害の発生拡大を防止するために、一定の消費者団体が、消費者契約法に規定されている事業者の不当な行為に対して差し止め請求を行うことができるという制度で、今年の6月7日から施行される予定になっています。

 たとえば、「この機械を取り付ければ電話代が安くなる」と勧誘し、実際にはそのような効果のない機械を販売する行為は、不実告知(消費者契約法4条1項1号)に該当し、取り消しの対象になる行為です。

 また、いかなる理由があっても事業者は一切損害賠償責任を負わないものとする条項は、事業者の損害賠償責任を免除する条項(法8条)に該当し、無効となります。

 このような不当な勧誘行為、又は、不当な契約条項を使用している事業者の行為を差し止めるために、一定の条件をみたす適格消費者団体に対して、差し止め請求権を認めたものです。

 差し止め判決が確定したにもかかわらず、行為を改めようとしない事業者に対しては、間接強制金の支払いを受けることになります。

 施行後5年を目途に内容を点検するようですが、どのように運用されていくのでしょうか?

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