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2007年1月31日 (水)

期限の利益の喪失事由があっても、シティズがこれを宥恕したと認めた判決

 日弁連消費者問題ニュース116号(1月号)に、愛知弁護士会の園田先生が、期限の利益の喪失事由があってもシティズがこれを宥恕したと認めた判決(名古屋簡裁平成18年11月21日確定)をわかりやすく解説されていました。

 本件ケースも、借り主がシティズから2口の借り入れをしていたところ、1口めについては2回目の返済日にあたり、2口目については初回の返済日にあたる日に返済を1日遅らせてしまった結果、同社から、特約により期限の利益を喪失し、以降遅延損害金が発生すると主張されていた事案です。

 判決は、同社が特に期限の利益の喪失を主張したり、一括支払いを求めたりなどのした事情がないとして、期限の利益の喪失を宥恕したものと認定しました。

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2007年1月30日 (火)

女性は子どもを生む装置なのか?

 安倍内閣のある閣僚が、講演会で、女性を子どもを生む装置とか機械とか失言してしまい、大きな非難を受けています。

 女性を物としか考えていない発言であり、そのような発言を公にしてしまう政治家は、やはり閣僚として資質にかけ、辞任すべきだと思います。

 小生の家内を含め多くの女性が、相当に立腹しており、阿部内閣も中途半端な対応に終始するのであれば、参院選で大変なことになりかねないと思います。

 ところで、小泉さんの時は、政治がおもしろく感じましたが、安倍さんになってから、あまりおもしろく感じなくなりました。

 それは、たぶん、安倍さんが性格がまじめすぎて、その反応が読めてしまうからではないかと思います。

 私は、法科大学院の設置、裁判員制度など小泉さんの司法改革の多くは、間違った改革と思っていますが、他方で、政治を国民が関心をもてるようにした功績は否定できないと思います。

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2007年1月29日 (月)

給食費滞納問題

 最近、小中学校の給食費を滞納する保護者が少なくなく、そのため、給食の食材を安価な物に変更せざる得ないという内容の報道に接しました。

 支払うことのできる経済力があるにもかかわらず、故意に支払わないケースが、3分の2近くしめるようです。保育所の保育料を支払わない問題が以前マスコミにとりあげられましたが、基本的には同じ問題ですね。

 不払いの理由として、義務教育だとか、頼んでもいないのに提供しているなどを理由に挙げている人がいるようですが、とんでもない馬鹿親としかいいようがありません。

 役場によっては、裁判所の支払督促手続をつかうところもあるようですが(地方税とは異なり、滞納処分できないみたいですね)、どんどん活用していただきたいものです。

 学校や保育所はどうせたいしたことができないのだろうという親の認識があるのでしょうが、改めさせるいい機会だと思います。

 不払いの件数が全国的に多いようですが、そのための専従の担当者をおくよりも、どんどん、弁護士や司法書士に頼んだ方が、全体として、コスト削減につながると思いますが、いかがでしょうか?

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2007年1月28日 (日)

今更いっても手遅れでは? 2007年問題

 2007年問題に関連して、日弁連会長は、緊急の要請文を法律事務所に送ってきたようです。

 2007年問題とは、1年で2000人を超える新人弁護士が誕生するため、新人弁護士の勤務する法律事務所が著しく不足し、就職浪人が誕生するという問題ですが、以前から、法曹関係者から指摘されており、私のブログでもずいぶん前から指摘している問題でもあります。

 また、根本的問題として、2007年以降も就職事情が好転するとはとうてい思えず、そのため、継続的に、就職先が見つからず、弁護士登録のできない有資格者も増えてくるのではないかと危惧しています。

 だいたい、司法書士などの職域拡大に伴い、弁護士の業務、特に町弁の仕事の相当部分が浸食されているのに、弁護士の数を需要も考えずに増やすということが問題です。

 「こんなはずではなかったのに」と、今の修習生の大半は感じているはずです。

 就職浪人がでないように、救済処置として、裁判官、検察官に任官させる人数を、著しく増やすなどして、供給調整を図るしかないでしょう。

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2007年1月27日 (土)

預金者の銀行に対する取引経過明細の開示請求

 旬刊金融法務事情1792号(1月25日号)搭載のケースです。

 今治太郎さんは、たぬき銀行に預金を有していましたが、お亡くなりになり、相続人は、太郎さんの妻花子さんと、長男次郎さんが相続しました。

 花子さんと次郎さんは、普段から喧嘩がたえず、次郎さんは、太郎さんを介護していた花子さんが生前にかなりの預金を引き出しているのではないかという疑いを持っていました。

 そのため、次郎さんは、たぬき銀行に対して、相続預金の取引経過明細書の開示請求を行いましたが、たぬき銀行としてはどのような対応をすべきでしょうか?

 この問題について、私も、新人弁護士のころは、各相続人がその固有の請求権を有していると考えていたため、取引経過明細書の開示請求権を、当然に次郎さんは、有しているものと考えていました。

 実際に、共同相続人の立場で請求した場合、金融機関から、拒絶されたこともありません。

 しかし、平成17年5月20日の最高裁判例は、後述の東京高裁の上告及び上告受理申立を棄却却下をして、預金者の銀行に対する取引経過明細の開示請求権を一般的に否定しました。

 その理由について、東京高裁は、預金口座の取引経過明細の開示を受け得る地位は、預金契約当事者としての地位に由来するものであって可分のものと観念することはできないということを挙げています。

 但し、銀行実務上は、第三者ではなく、共同相続人の1人からの請求に対しては、必ずしも銀行の守秘義務に反するものではないという見解が強いため、可能な限り照会には応じている旨の説明がされていました。

 とはいっても、権利として認められない以上、銀行の裁量に委ねられることになり、たぬき銀行が、トラブルをおそれて、開示しない場合には、次郎さんは、調査のしようがありません。

 立法的に解決できないものか、法務省に検討してもらいたいものです。

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2007年1月25日 (木)

インターネット経由での相談

 最近、少しづつですが、ブログ経由で私の事務所を知ってご相談に訪れる方が、増えています(2週間に1件くらい)。

 私の事務所では、6年前に、事務所のHPを作成しましたが、アクセス数は、現時点で3万6000で、横ばいの状態が続いています。あまり更新がないせいかもしれませんが・・・・

 ところが、ブログは、1年くらい前に開設したものですが、現時点で、アクセス数は、9万3000を超えています。

 そのためか、ブログをみて、私の事務所を知り、お電話をいただける方が増えてきました。

 HPを含む広告などの媒体に対して、大きな抵抗感を感じる弁護士も決して少なくないようで、一見さんお断りの事務所も少なくありません。

 ただ、弁護士が扱う事件が激しく当事者が対立している案件が多いため、それがヒートアップして、場合により、依頼人の矛先が弁護士に向かうことがあるため、紹介者のいない事件は、仲裁に入っていただく方が存在しないため、自己防衛という見地から、受けないという背景もありました。

 私の事務所でも、顧問先などのご紹介者からの紹介事件が多くの割合を占めています。

 他面、そのような弁護士の姿勢は、一般市民から、敷居が高いと感じる大きな原因の1つになったのではないかと思います。

 私の場合、ブログ経由のご相談者の場合には、すでに、私の考え方などについて、熟知して、ご相談に訪れていただく場合が多く、ご紹介者がいないからといって、決して、マイナスには働いておりません。

 現在のところ、ブログ経由のご相談者のご相談内容は、なぜか、圧倒的に、債務整理のご相談が多いように感じられます。ブログには、あまり債務整理がらみの記事はないのですが・・・

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2007年1月24日 (水)

「相続をさせる」趣旨の遺言による相続と代襲相続(東京高裁平成18年6月29日)

 判例時報No1949(1月21日号)の搭載のケースです。

 事案は、太郎さんが、その子である次郎さんに対して、相続財産の一部について相続させる旨の遺言公正証書による遺言をしたところ、先に、次郎さんが死亡し、太郎さんも死亡したため、次郎さんの子である三郎さんが、相続分について代襲相続したとして、相続財産について、相続した共有持ち分の確認を求めた事案です。

 原審は、代襲相続人が承継することはないという理由により、三郎さんの請求を棄却しました。

 私の感覚からすれば、当然という気持ちです。

 しかし、控訴審の東京高裁は、原審とは異なり、三郎さんの請求を認めました。

 私的には、 ??? です。

 判例時報の解説者も、「本判決は、相続させる遺言による相続に代襲相続を認めたもので、登記先例や裁判例とは異なる判断をした高裁段階の判例として紹介する。」と説明しています。

 上告受理の申立をしているようですが、難しいのではないかと思います。

 最近、高裁で逆転するケースって、私の周りでも少し増えているのではないかと思っています。

 原審で勝訴して、控訴審で敗訴した場合、依頼者に対して、どのように説明したらいいものか、悩むとことですね。

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2007年1月23日 (火)

平成18年度紛争処理委員実務研修

 住宅紛争審査会紛争処理委員(弁護士・建築士)対象の、実務研修が岡山弁護士会大会議室にて行われました。

 不肖、私も経験不足ながら住宅紛争審査会の紛争処理委員になっていることから、研修に参加しました。

 住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示性能制度は、スタートして7年めをむかえ、建築住宅性能評価を受けた住宅(評価住宅)は、累計で40万戸弱を数えるようになり、また、住宅紛争審査会への紛争処理申請は、平成18年10月末の速報値で、86件となっており、愛媛でも、1件、申請例があります。

 件数的には、まだまだですが、評価住宅が増加していることから、申請件数も今後は多くなるでしょう。

 紛争処理のために参考とすべき判例について、犬塚浩弁護士が解説されていましたが、姉歯事件の影響により、住宅等の売り主の瑕疵担保責任の履行の実効性が課題とされており、ファンドの設立や、保険の付保の方向で検討されていますが、仮に、後者の場合には、保険契約者の故意(重過失)の認定の仕組みが問題になりそうです。

 犬塚弁護士が紹介されていた判例(東京地裁平成4年12月21日)に、「調査費用と弁護士費用については除斥期間の経過により消滅するものではないが」という下りは、今後分析するとおもしろいのではないかと思いました。

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 数年前の本研修で、愛媛弁護士会の有田先生と帰りを同席させていただいたことがあります。その節にはいろいろとご指導をいただきましたが、大変残念なことに、有田先生は昨年お亡くなりになりました。 

2007年1月22日 (月)

判例から学ぶ民事事実認定(有斐閣)

 昨年12月に、ジュリストの増刊号として、判例から学ぶ民事事実認定という書籍が、有斐閣から出版されました。

 編者は、伊藤眞先生と、加藤新太郎裁判官ですが、その関係もあってから、「その中核となる事実認定の教材として、法科大学院教育、司法修習、あるいは継続的研修などにおいて本書を役立てて頂ければというのが、執筆者全員の願いである。」と、はしがきで、本書の目的を説明しています。

 まだまだ、積ん読の状態ですが、ざっと内容を見る限り、法科大学院教育で使うのは、内容的に難しいのではないかと思いました。

 法科大学院では、法規や裁判例の解釈のほか、事実認定も学ばなければならないようですが、その負担は、相当程度、重いのではないかと思います。

 消化不良にならなければいいのですが・・・・

 本書を使った研修が、夏期研修などの継続的研修などであればいいのだけどな。

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2007年1月20日 (土)

1月中旬ころから、急に、相談の予約が増えてきました

 1月中旬ころから、急に、相談の予約が増えてしまい、一般の相談者の方の場合には、予約がとれるのが1週間先というような事態になってしまっています。

 お急ぎの方は、別の法律事務所の電話番号を複数伝えさせていただいています。

 離婚、借金問題がらみのご相談がかなりの割合を占めています。

 私の事務所の場合には、土曜日も相談業務を受け付けていますが、一方で、相談業務に時間をとられてしまうと、現在、受任している事件に影響が出てしまうため、難しいところです。

 そうすると、弁護士を1人入れればいいじゃないかということになりますが、相談業務だけでは、むしろ、単価的には、赤字になることから、すぐにはというわけにはいかない事務所も多いのではないでしょうか?

 また、支部の弁護士で、弁護士を入れるためには、そのスペースをどのように確保するのかという問題もあります。

 さらに、新人の弁護士さんがすぐに相談にのれるわけではなく、一通りの回答ができるためには、私の経験からすれば、少なくとも、半年以上の実務経験が必要でしょう。

 一昔前は、後進を育成するというボランティア感覚で、新人弁護士を雇い入れる親分肌の弁護士さんが多かったと思いますが、現在では、どうなのでしょうか? 

 今年は、2000人を超える新人弁護士が誕生することが予想されており、従前は、あまり、就職先として検討されてこなかった支部にも、採用を希望される方は増えるものと思われますが、当地では、採用できそうな事務所は若干にとどまるでしょうね。

 某大手渉外事務所の弁護士によれば、法科大学院出身の合格者は、高い合格率のため、その能力について疑問があると噂されていましたが、実際に、接してみると、上位校の法科大学院を優秀な成績で卒業している方は、極めて優秀な方が多いとのことでした。

 今の弁護士業界は、法科大学院の教育について、懐疑的な意見をもつ人が多いですが、それを一般化することは誤りなのでしょうね。

 私の事務所の場合には、法科大学院だからと言って区別することはありません。どうぞ、お訪ねください。

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2007年1月18日 (木)

中学生の社会見学

 昼下がり、日吉中学の1年生4名が社会見学ということで、私が属する法律事務所の見学に訪れました。

 私が対応させていただきましたが、勉強熱心な大変かわいらしい子どもさんたちでした。

 中学生からの質問で、どうしたら、弁護士になれるのですか?という内容の質問がありました。

 今までは、司法試験に合格すればなれるよとかいっていたのですが、現在では法科大学院ができたことや、最近の司法修習生の2回試験の合格率が著しく下がっていることから、単純に回答するのが難しくなりました。

  君たちのころには、まず、法科大学院を卒業しなければなりません。そして、司法試験に合格する必要がありますが、司法試験に合格しても、最高裁判所が運営している司法研修所に入所して、最後の卒業試験にも合格しなければなりません。

 と回答しておきました。

 今までは、2回試験に落ちる人なんて、論外で、ましてや、不合格者なんて、聞いたこともありませんでしたが、最近ではそうではないらしい。

 司法試験に合格した修習生が法曹資格を得るために受ける卒業試験の不合格者が、今年度は、16人に上り、過去最多となったらしい。

 合格する数が増えれば、当然、落第する者も増えるのが、世の習いですが、それにしても、あまりにも酷い結果というほかありません。

 しかし、司法改悪により、司法試験合格者は、どんどん増加されることになっています。今後、さらに酷いことにならないよう祈るばかりです。

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2007年1月15日 (月)

死亡保険金受取人変更手続着手後完了前に被保険者が死亡した場合において、保険会社が従前の保険金受取人に保険金を支払ったことが保険金受取人予定者の期待権を違法に侵害したとして、保険金受取人予定者の保険会社に対する損害賠償請求が認容された事例

 銀行法務21(2007年1月号)に紹介されていたケースです。

 今治太郎さんには、妻花子さんとの間に、次郎さんという子どもがいました。太郎さんは、たぬき保険との間に死亡保険金額を3000万円とする定期保険特約付き終身保険契約を締結していました。

 その後、太郎さんと花子さんとの夫婦関係が悪化し、離婚し、後日、保険金の受取人を花子さんから、太郎さんと婚姻した雪子さんに変更しました。

 ところが、太郎さんは、肝臓ガンを患い、自らの余命が短いことを悟り、保険金の受取人を、雪子さんから、次郎さんに変更する意向を示しました。

 そこで、太郎さんは、たぬき保険の営業所を訪れたものの、一部に不備があったため、証券の再発行がなされないため、受取人の変更の裏書きはできませんでした。

 まもなく、太郎さんは死亡し、たぬき保険は、雪子さんに、保険金を支払いました。

 そこで、次郎さんは、たぬき保険に対して、①保険金の受取人が次郎に変更され、変更について対抗要件も具備された、②対抗要件が欠けていることを理由にたぬき保険は支払いを拒絶することは信義則上許されない、③たぬき保険は次郎の期待権を違法に侵害したことを理由に、保険金額と同額の賠償を求めました。

 東京高裁平成18年1月18日は、①及び②については、消極的に考えましたが、③については、期待権侵害を認め、次郎さんの請求を一部認めました。

 ③の争点については、従来の裁判例にはなく、新しい争点のようです。

 諦めないでがんばってみるものですね。

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2007年1月13日 (土)

低髄液圧症候群

 近時、交通事故賠償において、被害者の方から、低髄液圧症候群に罹患したとの主張がなされることが多くなりました。

 低髄液圧症候群は、昔から知られていた病態でしたが、最近になって、篠永教授が遷延した鞭打ち損傷が、低髄液圧症候群であるとの発表をしたことがきっかけとなって、マスコミにより、低髄液圧症候群と交通事故が大きく関連づけられた報道がなされました。

 民事裁判において、被害者の方からは、自己の症状について、低髄液圧症候群であると主張し、他方、加害者側保険会社は、交通事故と低髄液圧症候群との因果関係などを否認していることから、交通事故賠償の大きな争点になっています。

 そして、福岡地裁行橋支部や、鳥取地裁は、低髄液圧症候群との因果関係を認める判断をしており、他方、それを否定する判例も多いことから、個別の裁判官により、その取り扱いが大きく異なっているのが現状です。

 このように大きな争点になっているにもかかわらず、交通事故と関連する低髄液圧症候群の医学論文は、あまりみあたらなく、この症例を裁判で扱う弁護士も、困っていたというのが現状でした。

 今回、㈱自動車保険ジャーナル(この会社からは、定期的に交通事故の裁判例を紹介した新聞が届きます。)から、精神医学と賠償シリーズ③として、「低髄液圧症候群~ブラッドパッチを受けた人、または、これから受ける人へ」という書物が、発行されました。

 但し、論者は、拡大された低髄液圧症候群については、懐疑的な立場をとっていますが、概念やブラッドパッチに対しては基本的に賛成しているので、交通事故当事者双方にとって参考になるものと思います。

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2007年1月12日 (金)

金融法務研究会(きんざい)

 昨日、金融法務研究会が、大阪銀行協会(大阪市)において開催され、参加しました。

 今回のテーマは、「担保不動産収益執行」であり、大阪地裁の専門部の裁判官が講師として解説していただきました。

 担保不動産収益執行は、平成15年の法改正により、抵当権その他の担保不動産の収益から優先弁済を受けるための強制管理類似の手続として、担保不動産収益執行制度が創設され、現在、運用されています。

 第一線の実務家の解説であり、大変、わかりやすかったと思いますが、当地では、この手続を利用したとの情報はありません。

 その後は、新年会となり、第一線の金融機関の実務担当者の方々から、堅い話からそうでない話までいろいろうかがいました。

 新年会は、午後6時には、お開きとなったため、その後は、大手渉外事務所に所属している同期の弁護士と食事をともにしました。

 大手渉外事務所、立派でしたね。また、とにかく、蔵書の量は膨大でした。そのため、専用の司書もいました。個人の弁護士では到底そこまで揃えることはできませんが、なんとか、頑張って、揃えていきたいものです。

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2007年1月10日 (水)

シートベルトは、しめようね

  交通春秋社発行の「交通事故判例速報」NO487(平成19年1月号)には「助手席に同乗していた被害者について、乗車中の態勢等を理由に賠償額を減額した事案」(横浜地裁平成18年5月26日)が紹介されていました。

 この判例は、同乗していた被害者の傷害の部位及び程度に照らして、被害者がシートベルトを装着せず、両足をダッシュボードに乗せる格好で助手席に座っていたことが、本件事故による被害者の負傷の程度を大きくしたものと考えられるからという理由により、5%の過失を認めました。

 解説者によれば、裁判例では、助手席に同乗していた者について、シートベルトを装着していれば、交通事故による傷害結果が重大にならなかったと認められる場合、損害額につき、おおむね10%程度の減額が認められることが多いとされています。

 同乗者も、きちんとシートベルトを装着しなければ、過失として評価されることがありますので、きちんとシートベルトを装着しましょうね。

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  (追記)

 旬刊金融法務事情(No1791平成19年1月5日15日)は、信託法関係の記事が多く、難解でしたが、特集2として、インターネットバンキングの現状と課題については、大いに参考になりました。

2007年1月 9日 (火)

季刊 事業再生と債権管理(2007年1月5日号)

 「事業再生と債権管理」(115号)は、特集として、民事再生手続の現状と課題というテーマにて、①再生債務者の機関性、②施行6年を経過した民事再生手続を振り返って、③主要裁判所における運用状況についての、分析と紹介がなされていました。

 四国では、松山ではなく、高裁のある高松が紹介されていましたが、高松において、民事再生手続の申立については、平成15年、16年には、各2件、17年には、1件、平成18年には、4件となっているようです。

 東京地裁が、313件から154件の間であることを考えれば、事件数に大きな開きがあります(当然のことですが)。

 裁判所に支払う予納金も、裁判所によって、多少の開きがありますが、高松地裁では、負債数億程度の場合で、500万円位かかるようです。

 民事再生手続を行うためには、当然、申立代理人の弁護士の費用もかかることから、これらを含めると、ある程度、余裕のある債務者でなければ申立は困難でしょうね。

 田舎弁護士である私が所在する地裁支部では、民事再生手続は、ほとんどありません。

 そのため、日頃から、どうしても、本書のような文献を精読して、民事再生手続に関する基本的知識を涵養しておくことが不可欠であるといえます。

 松山地裁では、管財人協議会などにおける協議などを通じて、管内の弁護士も、経験から裏付けられた倒産に関する知識を習得することが可能なので、幸いに思っております。

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2007年1月 5日 (金)

第3債務者が仮差押命令の送達を受けた時点で、仮差押えの対象となった債権の弁済のために取引銀行に対し先日付振込みの依頼をしていた場合において、上記送達後にされた振込による弁済を仮差押債権者に対抗することの可否

 最高裁平成18年7月20日のケースについてです(判例時報新年号NO1947号)。

 今治太郎さんは、たぬき商事の従業員でしたが、平成13年12月31日、退職することになりました。

 たぬき商事は、しまなみ銀行とオンラインシステム利用契約を締結していました。

 太郎さんの退職にともない、太郎さんは、たぬき商事に対して、しまなみ銀行を通じて、くるしま銀行名義の太郎さん名義の預金口座へ振込の方法により支払うことを依頼しました。

 そのため、たぬき商事は、12月26日、しまなみ銀行に対して、オンラインシステムを通じて、先ほどの口座に退職金が28日に振り込まれるよう依頼しました。

 ところが、太郎の債権者である保証協会は、上記退職金について仮差押えを申立、26日に発令し、27日午前11時に、たぬき商事に送達されました。

 これに対して、たぬき商事の総務部担当者は、既に支払い済みであり、退職金債権は存在しないとの陳述を行いました。

 信用保証協会は、債権差押え命令を申立、翌年5月7日に発令され、翌日に、たぬき商事に送達されました。

 そして、信用保証協会は、たぬき商事に対して、取立権に基づき、約280万円の支払いを求めました。

 東京高裁(平成15年10月22日)は、信用保証協会の請求を棄却しました。

 これに対して、協会が上告し、原判決は法令違反を理由に破棄されました。

 最高裁は、特段の事情がない限り、第三債務者(たぬき商事)は、振込依頼を撤回して債務者(太郎)の預金口座に入金されるのを止めることができる限り、弁済をするかどうかの決定権を依然として有しているという理由により、取引銀行に対して先日付振込を依頼しただけでは、仮差押命令の弁済禁止の効力を免れることはできないと、判断しました。

 そして、特段の事情があるかどうかについて、原審に差し戻して判断されることになりました。

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