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2006年11月30日 (木)

問題の多い多重債務者

 複数の消費者金融から、多数の借り入れのある方を、多重債務者と呼んでいます。

 多重債務者からの相談を受けると、リストラや、他人の保証などのように、多重債務に陥ったことが、自己責任に由来しない方もいますが、高価品の購入など浪費など自ら招いたものである方も決して少なくありません。

 多重債務者側にも、大きな問題がある事例が少なくないため、少し、紹介します。

 Aさんは、月賦で、ソフトを大量に買い込み、それを直ちに、リサイクルショップに行って売却しています。所有権留保されているものであるため、横領行為となります。

 Bさんは、破産をすることをわかっていて、消費者金融から、借り入れを行います。直前借り入れといわれるもので、詐欺に該当します。消費者金融には、極度額といって、借りることのできる限度額(枠)がありますが、この枠を利用して、破産の費用に充てようとした人がいました。枠を、あたかも、預貯金のように思っているのです。事前にわかったので、即刻、お引き取り願いました。直前借り入れは、裁判所でも、審査が厳しく、介入通知2ヶ月~3ヶ月前の借り入れがある場合には、免責をとるのが難しい場合がでます。

 Cさんは、知人や友人を債権者名簿に搭載しようとはしませんでした。また、保証人がいるような債権者の場合も、債権者名簿に登載することをためらう方がいます。気持ちはわかりますが、偏頗弁済といって、免責不許可事由の1つとなります。

 Dさんは、自宅の名義を変更していました。債権者に対する詐害行為であり、悪質です。裁判官に厳しく叱責されることになります。

 Eさんは、個人再生の申し立てをした時、債権者を隠していたため、これが原因で、後日、多大な借金ができてしまいました。

 皆さんは、決して、Aさん、Bさん、Cさん、Dさん、Eさんのようなことはしないようにしてください。

 免責が認められないばかりか、悪質であれば、刑務所に服役することにもなりかねませんよ。

  働いてえた給料の中からではなく、借りて返すような状態に至った場合には、近くの弁護士、司法書士に相談されることをお勧めします。

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2006年11月27日 (月)

高虎号&タオル美術館~今治観光案内~

 愛媛県東予地域の公共交通を一端を担っている瀬戸内運輸という会社があります。

 瀬戸内運輸では、今治地方を訪れる観光客や地元の皆様が点在する観光施設や観光名所を効率よく周遊することにより地域の活性化を図るため、「高虎号」を運行しております。

 このバスの特徴は自転車や車いすも載せることができ、運行コースの観光施設では割引などの特典を受けることができます。

 私も、子どもと一緒に、高虎号に乗ってみました。

 瀬戸内バスの運転手さんも非常に親切に対応していただきました。

 昨日は、あいにく、雨天であったため、タオル美術館だけを訪ねましたが、それでも、結構、楽しめました。

 施設の割引料金も設定されているので、さっそく、100円引きで、タオル美術館に入場しました。

 ただし、子どもには、アートはすこし難しかったようでした。タオル美術館入り口手前にある、コットンで作っている巨大なショートケーキの方が、こどもにはおもしろかったようです。

食事は、併設の、中国料理店王府井でとりましたが、なかなかのものです。

 なお、タオル美術館周辺には、日曜日は、路線バスは通行していないようですので、第4便でタオル美術館に降りると、迎えの高虎号もないため、タクシーで帰らないといけなくなります。

 また、バス自体に乗ることが、子どもには珍しく、バスからの車窓も、少しいつもみる風景と異なっているようで、楽しんでいたようです。

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2006年11月26日 (日)

養育費・婚姻費用算定表

 平成15年4月に、養育費と婚姻費用の算定表が家庭裁判所の裁判官のグループから判例タイムズに発表され、現在、この算定表が、基準となり、養育費や婚姻費用の額が算出されていることは、顕著な事実であるといわれています。

 今まで面倒な計算をしていたため、金額がすぐにわかるというのは使い勝手がよく、私のデスクにも備え付けています。

 算定表については、「マンガでわかる離婚知識から手続きまで 離婚届・親権・慰謝料・養育費・姓・調停離婚・離婚訴訟・公的扶助 (単行本) 」でも、紹介されています。

 発表から3年経過し、大阪家庭裁判所が、算定表についての解説を発表しました。大阪弁護士協同組合から、300円で発売されています。

 離婚問題を扱う弁護士にとっては、相談室に是非そなえつけておくべきでしょう。

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2006年11月25日 (土)

偶然性の立証(車両保険)

 このブログでも、何度か、ご紹介させていただいた事案です。

 判例時報平成18年11月21日号(N01943号)に、搭載されていましたので、再びご紹介いたします。

 しまなみ太郎さんとしまなみ次郎さんが、今治損保との間で、自動車保険契約を締結しました。

 後日、しまなみ太郎さんが、その所有する車両が、海中に水没する事故が発生しました(①事案)。

 また、しまなみ次郎さんも、その所有する車両の表面に傷がつけられる事故が発生しました(②事案)。

 そこで、しまなみ太郎さんとしまなみ次郎さんは、今治損保に対して、車両保険契約に基づき、保険金の請求を行いました。

 この請求に対して、今治損保は、「偶然な事故」の立証がないとして、支払いを拒絶しました。

 ①の事案も、②の事案も、地裁及び高裁は、偶然性の立証は、しまなみ太郎さんとしまなみ次郎さんが負担することを前提に、保険金請求を認めませんでした。

 これに対して、最高裁は、①及び②の事案において、偶然性の立証は、火災保険と同様に、保険金請求者は立証責任を負わないと判示しました(①について、平成18年6月1日、第1法廷、②について、平成18年6月6日、第3法廷)。

 保険会社にとっては、故意による事故招致であることを立証しなければならず、その負担は大きいものと思います。

 実務上、車両の盗難案件もよくみられますが、盗難案件も、同様に考えられるとすれば、保険実務上、何らかの形でその対策を講じていかなければならないものと考えます。

 反面、これまで、その調査能力の点などから、泣き寝入りを強いられていた善良な消費者にとっては、朗報であるといえます。

 近時の最高裁判例は、金融機関に厳しい態度をとっているように思えます。

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2006年11月24日 (金)

ダィエット

  私は、健康診断で、メタボリックシンドロームであるため、運動をするよう指導されています。

 そのため、エアロバイクを購入して、ほぼ毎日40分程度、運動を行っていますが、ダイエットの効果は現時点ではありません。

 妻からは、「脂肪が筋肉に換わっているのじゃない」とかいわれています。

 EMSベルトもやっていますが、ウェストは、驚異のままです。

 10年前は、運動をすると汗を大量にかいていましたが、現在は、運動しても、あまり汗をかきません。

 どうしたのでしょう。

 新陳代謝が悪くなったのか・・・・

 妻と知り合う前は、体重75キロ、司法浪人のころは、70キロ、現在、93キロです。

 妻のせいではありませんが、妻の料理がおいしいためか、食がすすんだ結果です。

 とりあえず、来年4月まで、エアロバイクでがんばってみるつもりです。

 そのころ、自慢できるくらいに体重が減っていれば、ご報告いたします。

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2006年11月23日 (木)

最近の新人弁護士の登録の状況

 愛媛弁護士会経由で、平成18年11月10日に高知市で開催された四国弁護士会連合会定期大会記念シンポジウムの、資料が送られてきました。

 新規登録弁護士の推移ですが、愛媛弁護士会では、1997年から2005年まで、新人弁護士の登録は、おおむね1名ないし2名で、2006年は、6名登録(最終的に7名登録)となっています。

 香川県弁護士会でも同様で、1996年以降、0か1名の推移で、2006年は、7名登録となっています。

 ただし、地方の場合でも、弁護士が集中するのは、県都に限定されているようであり、2006年10月19日時点でのデータによれば、松山本庁管内では、弁護士1人あたりの人口は、8975名、高松本庁管内でも、7320名となっています。

 他方、大洲支部では、なんと5万2390名、今治支部では、2万1008名、西条支部では、2万8400名になっております。

 松山や高松の弁護士さんの中からは、うちの地域は、もう十分弁護士が足りているよなどとの話を聞くことがありますので、弁護士1人あたりの人口が1万人程度を下回ると、バランスが悪くなるということでしょうか?

 今治が松山並みになるためには、現在、今治では、9名の弁護士がいますが、21名まで増えれば、人口比との関係で松山並みといえるかもしれません。

 ただ、今治の場合、意外に、大阪などからきている弁護士も多くみかけるため、単純に、今治市内だけで21名も弁護士が増えると、副業、たとえば、税理士や社会保険労務士、司法書士、弁理士などの業務も行わなければ、食べていけなくなるでしょう。

 ニュースによれば、2043年には、人口1000人に、1名をきるとか。

 単純に計算すると、今治では、約189人の弁護士がいることになります。ここまで数が増えると、税理士、社会保険労務士、司法書士、弁理士、弁護士の資格を統一して、法律・税務・社会保険士?のような単一資格に統一されることになるのでは???

 話は少し脱線しますが、日本では知的労働の提供に対して、相応の対価を支払うという意識が薄弱であるため、大変です。法律相談業務自体、経済的にペイするものではなく、どうしても、訴訟の受任、遺産分割などの受任までに発展しないと、利益をうむまでにはいきません。

 有料の法律相談でも、利益をうむには至らないのに、無料の法律相談、コストにみあわない相談には、やはり、人間ですから、消極的にならざるをえません。

 裁判所などの無料法律相談は、全くの無償ですから、まさに、ボランティア活動です。

 また、法テラス(扶助協会)など経由で、無料の法律相談に訪れる人がいますが、決して多くはありませんが、時折、乗ってくる車が高級外国車とか、高級時計をしているとかということがあります。

 こんな人をみると、本当に、法律相談にはお金を支払う意識がないなあと思います。

 私の場合、無料の法律相談の方の場合は、30分以内で相談を終了しております。このような方の場合には、あえて、本音でいうならば、仮に受任ということになっても、それにみあう対価の支払いがない場合が多いです。

 しかし、事情により、時折、このような方の事件の受任を受けることもありますが、経理の担当者からは、いい顔をされません。

 国選事件も、以前は、常時、7~8件程度受けていましたが(年間で40件~50件)、10月からは、常時、3件を超えて受ける時間的経済的余裕はないです(常時、3件でも、本庁では受任が多い部類に入ると思いますが・・・)。国選事件は、記録のコピー、記録の点検、被告人や情状証人との面会、被害弁償などに手間ばかりかかって、利益がでないからです。

 にもかかわらず、10月から、国選弁護の報酬(自白事件)は、大きく減額されました。

 否認事件では多少増額が可能となりましたが、その手間は自白事件と比較にならず、利益を生み出すのかという見地から考えると、自白事件以上に、受けたくないのが本音です。

 当番弁護も、一度だけ無料で被疑者に面会にいく制度ですが、いろいろお使いを頼まれることが少なくないです。無料で、被害弁償の代理人になれとか、関係者に連絡をとってほしいとか、言いたい放題のことをいわれることがあります。

 当番弁護も、義務づけられているため、渋々、でかけていますが、当番弁護の理念である、無罪主張をしている被疑者に出会ったことは一度もありません。

 当番弁護も、個々の弁護士の会費から、その運営資金を拠出していますが、たこが自分の足をたべるようなことは即刻やめてもらいたいと思います。このような費用は、本来、国の費用によりまかなわれるものではないかと思います。

 とにかく、弁護士会の会費をもっと安くして、就職できない新人弁護士が、独立開業できるように、支援するのが、弁護士会の仕事だと思うのですが、どうでしょうか?

 これからは、弁護士も、弁護士会も、コストを考えながら、経営や運営をしていく必要があるのではありませんか

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2006年11月22日 (水)

遺産に属する普通預貯金の共同相続人の1人からの払い戻し

 旬刊金融法務事情(2006年11月25日号 NO1787号)判決速報搭載のケースについてです。

 太郎さんは、今治銀行と、しまなみ公社に対して、普通預貯金を有していました。

 太郎さんには、妻花子さんと、長男治郎さんがいました。

 太郎さんが死亡したため、花子さんが、法定相続分に該当する2分の1の払い戻し請求を行いました。

 この払い戻し請求に対して、今治銀行と、しまなみ公社は、支払いを拒絶しました。

 理由は、2つです。

 1つめは、当該預貯金が遺産分割協議の対象となる可能性があること

 2つめは、相続開始後遺産分割協議成立前においては、金融機関が共同共同相続人全員の同意に基づきその全員に対して一括して預金の払い戻しを行う、という事実たる商慣習の存在があること

 東京地裁(平成18年7月14日)は、

 共同相続人の一部から払戻請求訴訟が提起されている場合には、その可能性は存在しないから、払戻請求を拒絶することはできない

 前述したような商慣習は、存在しない

 として、花子さんからの請求を認めました。

 にも拘わらず、現在でも、任意で、法定相続分に基づく払戻しに応じていただける金融機関は、少ないですね。私も、1回しか、経験しただけです。

 しかし、法定相続分に基づく払戻が可能と言うことになりますと、寄与分を有する相続人、特別受益のある相続人の相手方相続人は、取り分が少なくなりますから、困りますね。

 個人的には、原則として、遺産分割協議の対象に含める取り扱いをしていただきたいものですが、時代の流れには逆らうことはできませんね。

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2006年11月21日 (火)

憲法と人権の日弁連をめざす会

 時折、「憲法と人権の日弁連をめざす会」から、現在の日弁連の執行部に対する批判記事を登載した書面が、FAXにて、送信されてきます。

 この記事の中に、「ついに就職ができない弁護士が出始め、軒を借りるだけの『のき弁』の新語が生まれ、弁護士のためのスペース貸し業が始まっています。来年は一気に2300人もの弁護士が生まれ、再来年もほぼそれに近い数の弁護士が生まれます。」と書いてありました。

 「のき弁」 ついに、ここまできたのか という想いです。

 実は、昨日、愛媛弁護士会から、60期の修習生が愛媛弁護士会に対して就職説明会を開催して欲しいとの希望があるための、アンケートが届きました。

 私のころには、就職説明会なんてありませんでした。個別に電話をして、採用の可否を尋ねていました。

 今年度の新人弁護士は、松山だけで、7人登録されているようです。

 60期は、支部まで視野に入れれば、かろうじて、就職できるかもしれませんが、61期以降は、希望者全員の就職は難しいでしょうね。   買い手市場になるから、しばらくの間は、法律事務所としては、むしろ、歓迎すべきでしょうが・・・

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2006年11月19日 (日)

高年齢者雇用安定法って?

 平成18年4月1日に、改正高年齢者雇用安定法が施行されたため、事業主は、高齢者の雇用について、継続雇用についての措置を講じなくてはならなくなりました。

 即ち、高年齢者雇用安定法第9条は、定年(65歳未満)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、以下の措置を講じなくてはならないと、義務づけられました。

 定年の引き上げ、継続雇用制度、定年制度の廃止

 さすがに、定年制度自体を廃止するのは、事業主にとっても負担が過重になるため、定年の引き上げ、或いは、継続雇用制度を採用する事業主が多いと思われますが、中小の企業ですと、継続雇用制度で対応する企業がほとんどではないでしょうか?

 継続雇用制度を採用する企業の場合でも、①継続雇用希望者全員を受け容れる方法と、②事業主と労働者との間で基準を策定しこの基準にあう者を受け容れる方法の、2つのやり方があります。

 採用する基準については、前述のとおり、原則として、労使の協議によって作成することが要求されていますが、意欲、能力などをできる限り具体的に測るものであること(具体性)、及び、必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること(客観性)に、留意されて策定されたものが望ましいとされています。

 違反すると、厚生労働大臣からの勧告を受けることになります。

 この制度には、緩和策がとられていますが、緩和策の年度の区切りと、厚生年金の支給開始年齢とは、揃えられるように設定されています。

 高年齢者雇用安定法の目的は、高齢者の安定した雇用の確保ということのようですが、本当は、国は、年金を払いたくないということなのではないかと勘ぐってしまいます。65歳までは、仕事して、稼げということですね。

 高年齢者雇用安定法に関する書籍は、書籍(金融企業法務)にて、紹介しています。

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2006年11月18日 (土)

脳脊髄液圧減少症に対する動き

 今日の日経新聞によれば、脳脊髄液圧減少症を研究している医師グループが、苦しんでいる患者の治療に役立てて欲しいという理由により、厚生労働省疾病対策課と医療課を訪問し、暫定ガイドラインを、提出したと報じられていました。

 また、毎日新聞によれば、文部科学省は、髄液漏れの存在について幼稚園から大学までの学校現場に広く周知することを決めたということが報じられていました。

 「2006年改訂版新示談交渉の技術」(書籍・交通事故で紹介しています。)によれば、低髄液圧症候群(脳脊髄圧減少症)については、その診断基準、ブラッドパッチの実績基準などについていまだ医学的に確立しておらず、現場の混乱を招いていると、指摘されています。

 暫定ガイドラインについては、私は全く把握しておりませんが、暫定ガイドラインを明示することにより、医学界で大いに議論され、脳脊髄圧減少症が、医学的に確立されれば、交通賠償の現場の混乱も招くことが少なくなるため、交通事故を少し扱っている私にとっても、助かります。

 脳脊髄圧減少症についての、代表的な書籍は、書籍・交通事故で、紹介させていただいております。興味のある方は、購入されたらいかがでしょうか?

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2006年11月16日 (木)

職務怠慢弁護士

 「自由と正義」という日弁連が発行している月刊誌があります。

 この月刊誌の最後の方に、懲戒を受けた弁護士の公告が記載されています。

 業務停止という重い処分の受けている弁護士さんの数が数年前と比べて、格段に増えているのではないのかという印象を受けました。

 たとえば、甲弁護士さん。会費滞納の他に、破産事件の着手金などを受領しておきながら、速やかに申し立てをしていませんでした(①2004年9月に54万円を受領しておきながら、2005年6月1日時点で申し立てを行っていない、②2004年7月に着手金として35万円を受領しておきながら、依頼人に虚偽の報告をした、③2005年2月に着手金として30万円受領しておきながら、依頼者に虚偽の報告をした)。

 次に、乙弁護士さんは、1999年9月に、遺産分割審判事件を受任し、2003年11月に、面談をした後は、2004年1月に、打ち合わせを1回行っただけで、依頼人からの問い合わせも放置し、さらには、依頼人から預かった通帳を紛失してしまったようです。

 今度は、丙弁護士さん。1999年5月に事件の依頼を受けたのに、2003年6月まで、事件処理を放置したようです。

 最後に、職務怠慢とは異なりますが、これも眉をひそめてしまうケースでしょう。

 丁弁護士さんの事案は、A社から依頼を受け、債権回収を行う途中で、A社の資金繰りが悪化して、A社は、丁弁護士に依頼して、破産申し立てを行い、破産管財人が選任されました。それにもかかわらず、T弁護士は、A社の代理人として、債権回収を行い、3500万円を超える金員を回収したのです。本来、この債権は、A社に帰属するものですから、A社の破産管財人によって、回収されなければなりません。このケースは、破産管財人が、懲戒を申し立てた事案ですが、破産管財人の立場に立てば、たまったものではありません。丁弁護士によって回収された金額が大きな金額ですから。

 大変、残念なことですが、最近、弁護士の不祥事が増えています。

 結局は、弁護士倫理心を保てるかどうかですが、倫理研修だけでは対応できないでしょう。このように懲戒を受ける弁護士の場合、いきなり懲戒事例ということはなく、当該弁護士に対する苦情が次第に大きくなり、その結果、懲戒事例にまで発展するルートを経るのが通例だと思います。苦情がよせられるようになった段階で、当該弁護士に対して、会として助言をするような制度があってもいいのではないかと思います。

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2006年11月15日 (水)

金融機関の説明義務

 判例時報平成18年11月11日号(No1941号)搭載のケース(最高裁平成18年6月12日)をご紹介します。

 たぬき工務店が、お客さんであるりんごさんに、大都会銀行から融資を受けて、りんごさん所有地等に容積率の制限の上限に近い建物(本件建物)を建築した後、敷地として建築確認を受けた土地のうち、北側部分の土地(本件北側土地)を売却することにより、本件貸付けの返済資金を調達する計画(本件計画)を提案し、これを大都会銀行の担当者と共に説明しました。

 この説明を受けて、りんごさんは、本件計画に沿って、大都会銀行から、本件貸付を受けて、本件建物を建築しました。

 しかし、この本件計画には、大きな問題があったのです。

 本件計画によると、本件北側土地の売却によりその余の敷地部分のみでは、本件建物が容積率の制限を超える違法な建築物になってしまうのです。

 そして、本件北側土地の買主がこれを敷地として新たに建物を建築する際には、敷地を2重に使用することとなって、建築確認を直ちに受けられない可能性があることも、判明しました。

 そのため、りんごさんは、本件建物を建築したあと、予定どおり本件北側土地を売却することができなくなり、資金繰りがつかなくなり、大都会銀行に対する支払いができなくなり、そのため、大都会銀行は、不動産競売の申立を行いました。

 そこで、りんごさんは、たぬき工務店と、大都会銀行に対して、提訴しました。

 大阪高裁は、りんごさんの請求は、棄却しました。

 その理由は、建築主事が敷地の2重使用に気づかなければ建物の建築に支障はないとの見込みに基づいて本件計画を作成し、実際にも、建築主事が敷地の2重使用に気づかずに建築確認をする可能性は充分にあったとしたのです。

 ???、です。

 最高裁は、

 まず、たぬき工務店については、本件敷地問題を認識しながら、顧客に説明しなかったのは、信義則上の説明義務違反があると判断しました。

 次に、大都会銀行についても、担当者がりんごさんに対して取引先に働きかけてでも確実に実現させる旨述べたと主張しているにも拘わらず、その事情について審理することなく、説明義務はないとした原審の判断には違法があるとしました。

 しかし、最高裁は、大都会銀行の担当者が前述のような発言をしているのであれば、銀行担当者についても、本件敷地問題を含め本件北側土地の売却可能性を調査して、これをりんごさんに対して説明すべき信義則上の義務を肯認する余地があるというべきであると判示しました。

 融資契約と売買契約とは、本来別個独立の契約ですので、原則として、金融機関は、不動産などについての調査説明義務はありませんが、融資と建物建築が一体となった計画の勧誘にあたっては、金融機関も、調査説明義務が認められる可能性があるので、要注意です。

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2006年11月14日 (火)

JA金融法務(経済法令研究会)

経済法令研究会という出版社があります。

 11月から、「JA金融法務」という農協職員向けの専門誌を定期購読することにしました。

 この専門誌、巻頭から、肥育牛経営の自己資本充実への支援というテーマの記事が搭載されているなど、田舎弁護士にとっては、地域柄大変ありがたい記事が満載になっています。

 田舎では、まだまだ、農協や、漁協からの支援を受ける企業や個人事業主が多いため、大変役に立つのではないかと思い、期待しています。

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2006年11月13日 (月)

飲酒運転車両に同乗していた被害者が、加害者からの依頼で、保険会社に虚偽の報告をしたことが、共同不法行為とされ、保険会社に虚偽の報告をしたことが、共同不法行為とされ、保険会社に対する損害賠償責任が認められた事案(交通事故判例速報No485・大阪地裁H17・9・21)

 事案は、以下のとおりです。

 太郎さんが、知人の花子さんと一緒に飲酒した後、太郎さんの運転する車両に同乗して、太郎さんの過失により、花子さんが怪我をしたというケースです。

 花子さんは、太郎さんの任意保険会社である今治損保会社に、保険金請求をしましたが、その際に、損保に対して、太郎さんからの依頼で、飲酒はしていないという虚偽の事実を告げました。

 そのため、損保は、花子さんに対して、保険金を支払いましたが、後日、嘘が発覚し、損保は、花子さんと太郎さんを共同被告として、支払った保険金を返すよう裁判を提訴しました。

  大阪地裁(平成17年9月21日)は、

 故意の虚偽通知を重視して、損保を免責と判断しました。

 本件では、おそらく、飲酒の事実を告げておれば、一定の過失相殺はされるものの、保険金自体は支払われる事案だったと思われるため、花子さんは、嘘をついてしまったため、大きな代償を支払われる結果となりました。

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2006年11月12日 (日)

第112回金融法務研究会例会(大阪銀行協会)

 社団法人金融財政事情研究会主催の、金融機関担当者向けの第112回金融法務研究会例会(大阪銀行協会)に、出席しました。

 テーマは、「個人情報取り扱い実務の再検討」という内容で、それを得意とする弁護士に、ご解説していただきました。

 例えば、

 銀行支店内に設置された防犯カメラの映像(銀行の外の景色が撮影されている)を、犯罪捜査のために、提出していいかどうか? 

 或いは、債権回収業務において、債務者近隣住民に、聞き取り調査を行う際の留意点

 などなど・・・

 個人情報保護法との関連で、どのような問題が生じるのか、わかりやすく、ご教示していただきました。

 詳細は、近く、「旬刊金融法務事情」に掲載されることですので、ここでは紹介しません。

 なお、弁護士法23条の2との関連で、大阪地裁平成18年2月22日の、「銀行は、取引契約の付随義務として、顧客との間で秘密保持義務を負っていることなどから、銀行は、顧客の同意を得た場合を除き、原則として、回答義務を免れる」とした判例も少しご解説いただきました。

 講師の先生は、私見として、秘密保持義務の対象を一律に肯定あるいは否定とするのではなく、個々の対象物ごとに、肯定あるいは否定とすべきであるというご見解のようでした。

 弁護士の立場としては、全て一律に肯定して欲しいのですが、金融機関の立場だと、顧客との関係があるため、難しいようです。

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2006年11月11日 (土)

行列してはいけない弁護士

 今日の、愛媛新聞で、東京弁護士会所属の弁護士が、2名逮捕されたとの嫌な記事が載っていました。

 甲弁護士は、依頼人から未払い給料の取り立ての依頼を受けた(着手金は受領)ところ、放置した上、勝訴?判決を偽造して、自腹で、200万円を支払ったということのようです。

 甲弁護士は、「住所不定」になっています。なぜでしょうか?

 甲弁護士は、弁護士会から既に業務停止2年の懲戒処分を受けています。

 事件を放置しただけであれば、刑事事件となりませんが、判決文を偽造ということになると、民事賠償だけではすまなくなります。甲弁護士は、依頼人に200万円を支払っているということのようですが、判決文まで偽造したのは、魔が差したのでしょうか?

 法律業務に限らず、どうしても、仕事が多いと、処理しきれず、放置してしまうという事件も発生します。

 私の事務所では、そのようなことにならないよう、定期的に事件進行を管理した上、事件数が多い時には、顧問先以外は、相談の依頼を断るという方法をとっています。

 乙弁護士は、刑事事件の公判で、真犯人が別にいるとの虚偽の証拠を提出したとして、証拠隠滅の疑いで逮捕されました。

 乙弁護士は容疑を否認しているとのことです。

 尋問の際に、弁護士に身代わりを強要されたと供述したことが原因で発覚したとのことです。

 しかし、弁護士が身代わりを強要するような事があるのだろうか?刑事事件の弁護は、本当に怖いなと思います。

 私選の場合だと、被疑者被告人から、いろいろ、注文がつきますので、私の場合には、刑事弁護の私選は、顧問先からの紹介がない限り、一切受けていません。主として、国選弁護だけを少しだけやっています。

 ただ、乙弁護士は、容疑を否認しているということですので、そのまま、マスコミの報道を鵜呑みにすることなく推移を見守っていかざるえないと思いました。

 しかし、このような記事がマスコミに次から次にでるようになりますと、弁護士に対する国民の信頼を大きく損なうことにもなります。

 弁護士会として、弁護士倫理の改善に向けて、もっと、積極的に、対処すべきではないかと思います。

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2006年11月10日 (金)

旧司法試験の合格発表

 昨日、旧司法試験の合格発表がありました。

 約3万人が受験して、最終合格者が549人、合格率がなんと1.8%という非常に厳しい試験になっております。

 大学別には、第1位が東京大学の92名(昨年225名)、第2位が早稲田大学の85名(昨年228名)、第3位が慶応大学の57名(昨年132名)、第4位が、中央大学の43名(昨年122名)、と、京都大学の43名(昨年116名)、第6位が、明治大学の18名(昨年28名)となっています。

 新司法試験の合格率が、50%近いことを考えると、今回の旧司法試験の合格率の低さがものすごく目立ってしまいます。

 最近、司法修習生のレベルの低下を危惧する法律関係者は少なくありませんが、平成18年度の旧司法試験合格者の方々は、昨年の旧司法試験の合格率と比較すると、かなりハイレベルな方々に絞られたのではないかと思います。

 ともあれ、合格おめでとうございます。

 実務修習で愛媛に来られる方がおられましたら、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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2006年11月 9日 (木)

今治案内

 平成11年のしまなみ海道開通から、数年が経過しましたが、起点の尾道市と今治市とでは、断然、尾道市を訪れる観光客の方が多いようです。

 尾道市は、千光寺をはじめ、様々な観光資源があることは否定できませんが、実は、今治も、尾道市に負けない程度の観光資源はあります。

 大島の亀老山や、糸山から見晴らす雄大な光景

 大三島神社

 タオル美術館

 今治城  髙井城(実はマンションです)

 湯ノ浦温泉、鈍川温泉

 国際ホテル? 最近まで、四国で一番高いビルだったそうです。

 焼鳥屋さん

 魚料理のお店

 朝倉古墳群

 海山城

 ・・・

 等々あります。

 お祭りは、大きなものは、おんまく祭りと、伯方祭りがありますが、なかなかの見物です。

 菊間、大三島のお祭りも有名です。

 ホテルは、市街地であれば、国際ホテルが便利ですが、港に近いホテル菊水は、料理がおいしいです。温泉地であれば、湯ノ浦ハイツ、けいおうホテル、ホテル橘屋(いずれも湯ノ浦温泉)、鈍川観光ホテル(鈍川温泉)が、お勧めでしょうね。けいおうホテルは、あの日本食研が経営しているので、料理は抜群です。

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 追記

 奥村先生、コメントありがとうございます。

 海上保安庁の施設は、松山で実務修習する方も、見学コースの中に入っています。

2006年11月 7日 (火)

仮差押された債権の時効は中断するのか?

 銀行法務21No667(2006年11月)には、「銀行業務と時効」と題して、興味を引く記事が紹介されていました。

 事案は以下のとおりです。

 今治銀行は、1000万円を、デコポンに融資しました。デコポンは、みかん生命保険会社と契約し、被保険者をたぬき、受取人をデコポンとする500万円の生命保険に入っていました。

 しばらくして、たぬきは死亡しました。

 今治銀行は、デコポンがお金を支払わないので、今治銀行がデコポンに対して有している貸付債権を保全するため、デコポンがみかん生命保険会社に対して有している生命保険金を仮差押えしました。

 今治銀行は、後日、本訴を提訴して、勝訴して、差押・転付命令を得ましたが、みかん生命保険会社は、保険金は3年で消滅時効にかかっているとして、今治銀行の支払いには応じませんでした。

 さて、みかん生命保険会社の対応は、正当だろうか?

 裁判所の判断は分かれているようですが、安全策をとり、実務上は、被差押債権の時効を、請求債権とは別に管理していかなければならないでしょう。

 それでは、今治銀行は被差押債権の時効はどのように管理すべきでしょうか?

 答えは、銀行法務21のP59です。

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2006年11月 6日 (月)

日掛貸金業者の貸し付け

 最高裁平成18年1月24日の事案です(旬刊金融法務事情NO1786・11月5日15日合併号)。

 Yという日掛貸金業が、当時の特例利率の上限である年利109.5%という金利で、Xという事業主に、お金を貸しました。

 後日、Xが、これまで支払った利息のうち利息制限法所定の利率を超える部分を元本に充当すると過払金が生じると主張をしました。これに対して、Yは、貸金業法43条の「みなし弁済規定」が適用されることから、過払金は発生しないと反論しました。

 みなし弁済規定の適用があるとすれば、Yは、利息制限法所定の利率を超える部分を金利として受け取ることができるため、みなし弁済規定の適用があるかどうかは、きわめて大きな問題を有しております。

 まず、みなし弁済規定が適用されるためには、貸金業法17条1項に規定する書面の記載事項である「各回の返済期日」の記載要件を満たす必要があります。

 本件事案では、本件各貸付は、毎日の返済を原則とする日賦貸金業者のものでしたが、その返済期日については、日曜日、第2土曜日などや8月13日から17日には集金にこないという合意があったにもかかわらず、Xが受け取った書面には、①集金をしない日が存在することについて全く記載がされていなかったり、②日曜日、第2土曜日等という記載に加えて、「その他取引をなさない慣習のある休日」などと記載されているにすぎなかったことから、①や②のような書面が、前述の要件を充足するかどうかが争われました。

 最高裁は、みなし弁済規定の適用要件は、厳格に解釈ものだとして、前述の要件は充足しないと判断しました。

 また、日賦貸金業者の貸付については、①貸付の相手方が所定の小規模業者であること、②返済期間が100日以上であること、③返済金を返済期間の100分の70以上の日数(当時)にわたり、貸金業者が集金して取り立てることが、法律上要求されています、

 本件各貸付において、返済期間の途中で、借換え・借増しを行って別の契約を締結することが繰り返され、各貸付の返済期間が100日に満たないものとなっていました。

 このことが、前述の要件②を充足するどうかが問題となりました。

 最高裁は、②の要件は、契約締結時の契約内容において充足されていることはもとより、その後の、実際の貸付の場面においても現実に充足されなければならないという立場を採用して、②の要件は充足しないと判断しました。

 最近の最高裁判所は、消費者(借り手)保護を重視しており、債務整理を主要な業務とするマチ弁にとっては、大変ありがたいことです。

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2006年11月 4日 (土)

商号の続用

 商法26条1項は、

 営業の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合においては、

 譲渡人の営業により生じた債務については、譲受人もまたその弁済の責めを負う

 と規定されています。

 判例時報1940号(11月1日号)搭載の判例(東京地裁H18・3・24)は、商法26条1項の類推適用を否定したケースを紹介していました。

 事案は、わかりやすく述べると以下のとおりです。

 今治銀行が、たぬき(株)に対して、1000万円を貸し付けました。

 たぬき(株)は、同社が経営する「きつね」という屋号で紳士服等の販売の営業を、きつつきに売却し、きつつきは、(有)きつねとして、同様の営業をしていました。

 そこで、今治銀行が、(有)きつねに対して、1000万円の支払いを求めて、裁判所に提訴しました。

 裁判所は、たぬき(株)の商号は、たぬきであり、屋号は、きつねであるから、屋号が商号の重要な構成部分を充足していないとして、26条1項の責任は否定しました。

 う~ん 禅問答のようですね。たぬきの商号はたぬき、屋号はきつね、きつねがたぬきではない 云々

 この判例は、債権者である今治銀行の外観の信頼等について考慮することなく、単なる抽象的な基準だけで否定的に判断しており、説得的ではないように思います。

 従って、この判例は、この事案だけに該当するものではないかと考えております。

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2006年11月 3日 (金)

お亥の子さん

 「お亥の子さん」という、子どもが座布団(正確には地面ですが、アスファルトをつくと石が割れるので、座布団を敷いているようです。)を石でついてまわる行事が、今治でもあります。この行事は、どうやら、今治だけではなく、四国の風物詩であるようです。

 私は、子ども時代、郊外で過ごしていたため、いのこさんという名前だけは聞いていましたが、どんなものか知りませんでした。

 「ごうりんさん」から始まる歌を歌いながら、数名の子どもたちがグループをつくり、近所の家をまわりながら、座布団を石でつく姿はなんとも愛らしく郷愁を感じさせます。

 どうやら、歌の内容は、地方によって異なるらしいです

 段々、子どもの数が少なくなり、特に旧市街では顕著ですが、このような行事が伝承されていくことを望みます。

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 なお、しまなみ法律事務所の年末年始の期間は、12月29日から1月8日までになっております。相談業務は、27日までとなっています。ご面倒をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。 

2006年11月 2日 (木)

最近、調停が多い

 今週は、4,5件調停が入っていたため、書面を書く時間をとられてしまい、祝日や日曜日は、書面書きに追われることになりそうです。

 そのため、事務所にいる時でも、書面作成やその下準備で追われており、突然、事務所を訪ねてこられた方の相談には、残念ながら、応じることができません。

 どうしても、現在の依頼人、顧問先を優先せざるをえず、新規の相談には応じることができないのです。勤務弁護士が入ってくれれば、そのようなケースも対応が可能になるのですが・・・

 反面、どうしても、紹介者のない新規のお客さんの場合、即日での相談ならともかく、翌日以降に予約してもらっても、無断キャンセルも少なくありません。今日も、1件ありました。この予約がなければ、別の相談者の相談に応じることも可能でした。紹介者がいるかいないかは、キャンセル率に違いがみられます。

 現在は、このような場合でも、書面作成時間として代用できるため、余り支障はありませんが、弁護士や司法書士間の競争が激しくなれば、特に、顧問先が少ない法律事務所にとっては、キャンセル問題は死活問題につながるかもしれませんね。

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2006年11月 1日 (水)

今日から11月

 今日から11月です。2006年も、あと2ヶ月ばかりとなりました。

 事務所報3号でも取り上げましたが、顧問先に対するサービスをこれまで以上に充実させることを検討しております。

 現在、顧問先の法律相談に対しては、電話による法律相談のほか、急な相談でも即日に相談に応じられるようにしております。

 また、簡単な契約書などの文書の作成も、無料にて行っております。

 さらに、12月からは、このブログを、月別にまとめた小冊子を、顧問先に対して、配布させていただくことを予定しております。このブログは、最近の法令改正や裁判例のほか、弁護士の日常なども、わかりやすく紹介させていただいていることから、しまなみ法律事務所をもっと身近に感じていただくことができるのではないかと考えております。

 現在は、弁護士一人事務所のため、超多忙となっておりますが、新人弁護士が入所した場合には、時間的な余裕もうまれるでしょうから(?)、随時、セミナーなども実施していきたいと考えております。

 ロースクール出身の司法試験合格者も、地方に骨を埋める覚悟のある方であれば(?)、当事務所では、大歓迎ですので、事務所訪問などにきていただけるとうれしいです。

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