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2006年10月30日 (月)

相続人の中に未成年者がいる場合の預金払い戻し手続き

 旬刊金融法務事情No1785号10月25日号)のケーススタディ相続実務で紹介されていた事案です。

 今治銀行の預金者(3000万円)である甲さんが死亡しました。甲さんには、愛妻の花子さんと、甲さんと花子さんとの子である一郎ちゃん(2歳)がいます。

 花子さんが、甲さん名義の預金の払い戻しにきました。甲さんの遺言はないとのことです。新米行員であるデコポンさんは、どのように対応すればいいのでしょうか?

 金銭債権は当然に分割されることから、花子さんが1500万円、一郎さんも1500万円について、分割承継されます。

 従って、1500万円については、花子さんの預金として、もう1500万円については、一郎ちゃんの預金として、払い戻し請求を、花子さんがしてきたのであれば、原則として、応じるべきでしょう。

 しかし、花子さんが一郎ちゃんと遺産分割協議を行い、その結果、花子さんが一郎ちゃんの預金含めて、全部取得したというのであれば、一郎ちゃんについて特別代理人の選任が必要になるので、この点を確かめる必要があります。

 なかなか難しい問題ですが、単純に払い戻しに応じてよいわけではなさそうですね。

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2006年10月28日 (土)

強姦事件で逮捕された被疑者の弁護人がした被害者に対する示談交渉が不法行為を構成するとされた事例

 強姦事件で逮捕された被疑者の弁護を引き受けた弁護士が、被疑者からの事情聴取により被疑者が無実を訴え、また、その心証を得たのであれば、被害者の女性からも、事情を聴取するため、接触を試みるのは当然であるとはいえます。

 しかし、弁護人だからといって何でもできるとわけではなく、やはり、社会常識の範囲でなければなりません。

 高松高等裁判所(平成17年12月8日)(判例時報1939号10月21日号)は、

 ①被害者の女性は、面談拒絶の意向であったこと

 ②面談が深夜の時間であったこと

 ③被害者は女性に強姦被害を両親に打ち明けていなかったにもかかわらず、これを知りながら、両親との面会を求めたこと

 などを理由に、社会的相当性を逸脱していると認定しました。

 どうやら、強姦事件としては不起訴として処理されているようであり、原審の徳島地裁は、告訴状の記載内容が、弁護活動として行き過ぎではないかと指摘しつつ、弁護人の役割を協調して、違法性を否定しました。

 社会常識が、徳島の裁判官と、高松の裁判官とで異なるわけです。 

 ただ、私として気になったのは、高裁の判決の言い回しです。「刑事弁護人たる○○の身勝手かつ自己中心的な考えというほかない。」(複数同じ表現がみられました。) 判決を起案されたのは、刑事畑を歩んでこられた裁判官ですかね。

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2006年10月23日 (月)

新人弁護士登録急増

 愛媛弁護士会から、今年度の新人弁護士(10月登録)の登録状況についてのファイルが送られてきました。見てびっくり。

 なんと、松山に、6人も登録しています。

 私の時は、松山に、1人登録でした(司法修習生は、700人強)。今年の司法修習生は、1400人(おそらく弁護士登録は、1100人強)でしたが、来年は、弁護士予定者は、2300人程度になることが予想されています。

 前に、一部の公認会計士が就職できないことが報道されていたことがありましたが、来年は、まず間違いなく、一部の弁護士が就職できないことが報道されるでしょう。

 独立開業を余儀なくされる弁護士も相当数でてくるのではないでしょうか。しかし、弁護士会費、会館負担金は、新人弁護士にも、容赦なく、徴収されます。 

 弁護士の数が増える以上、弁護士会費等も値下げを検討すべきだと思います。当番弁護のような蛸が自分の足を食べる様な公益活動は、もうそろそろ見直すべきではないでしょうか。

 個人的には、このような負担金は、老後のための年金基金の資金にまわしたいと思います。働き盛りは派手でも老境になって経済的に逼迫している弁護士さんもいると思います。

 ポジティブに考えれば、弁護士の数が増えることにより、全体としては訴訟は増加するものと思いますから、広報活動などで有効な手段をとっている法律事務所に仕事が集中するのではないかと思います。 段々、さむらいといえども、商売の才覚などが必要になるのでしょうね。 武士の商法にならないよう、気をつけていきたいものです。

生き残りのためには、新版 弁護士業務マニュアル 参考になります。当ブログでも紹介しています(右下のページ参照。)。

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 追記

 新人弁護士がさらに1名増えるようです。松山7人、すごすぎる。

 松山の実働弁護士の1割に相当する人数です。今治では、実働が6人程度ですから、愛媛弁護士会今治支部総員に匹敵する人数です。

2006年10月21日 (土)

中小企業のM&A

 金融財政事情研究会から発行されている「事業再生と債権管理」(秋号)に、特集として、中小企業M&A(企業買収)の実務が紹介されていました。

 弁護士、公認会計士のほか、コンサルなどの各分野の実務家から、異なる立場で、M&Aについて紹介されていました。

 M&Aって、なんとなく、東京・大阪の法律事務所や会計事務所などが主導で行っているかのようなイメージがありますが、結構、地方も頑張っているようです。

 とはいっても、M&Aを行うためには、各分野における専門的な知識や経験が必要であるため、地方の法律事務所などが即席にM&Aを業務分野にしようと思っても、費用対効果がみあわないばかりか、リスクもかなり大きいでしょうね。

 小心者(?)の私は、弁護士賠償保険の保険金額を上回るような大きな事件は、基本的に、依頼を断っています。

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2006年10月20日 (金)

自動継続定期預金の消滅時効の起算点

 銀行法務21(10月号)に、「銀行業務と時効」というテーマで、連載が続いています。

 自動継続定期預金については、①最初の満期日以降消滅時効が進行するという見解と、②継続停止の申し出がない限り、消滅時効が進行しないとする見解が対立しており、最高裁の判断はない状態です。

 ②の見解だと、消滅時効はないことになり、感覚的にはへんな気がしますね。この見解だと、預金者が紛失を理由に再発行を受けた預金証書により払戻を受けながら、10年以上を経た後、再度払戻請求をすると、金融機関の実務上、当初の払戻手続を裏付ける書類が廃棄されており、弁済についての立証の途がとだされ、2重払いの危険があることになります。

 他方、①の見解を論理的におしすすめると、自動継続をそのまま継続していたら、突然、金融機関から、消滅時効を理由に、預金の払い戻しを受けることができなくなるという、極めて恐ろしいことになります。

 どう考えるべきか?悩ましいですね。

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2006年10月19日 (木)

遺言に基づく預金債権の払戻請求に対する金融機関の対応について

 遺言に基づく預金債権の払戻請求については、時折、金融機関から相談を受けることがあります。

 このテーマについて、旬刊金融法務事情(1783号)が記事にしていたので、この記事を参考に、紹介することにします。

 太郎さんが、遺言で、妻である花子さんに、全ての財産を相続させる公正証書遺言を残しました。太郎さんには、ほかに、相続人として、前妻の子どもである二郎さんがいます。

 花子さんは、今治銀行に対して、預金債権の払戻請求をしました。今治銀行の担当者としてはどのように対応すればいいのでしょうか?

 担当者としては、花子さんに、二郎さんの同意書をとるようお願いしましたが、花子さんからは無理といって断られました。

 解説者によれば、①遺言が公正証書であること、②遺言執行者からの払戻請求であることの要件を充足する場合には、花子さんからの払戻し請求に原則として応じてもよいとされています。

 では、二郎さんが遺留分減殺請求をしていたらどうでしょうか?

 遺留分減殺請求により、遺言がその限度で失効した可能性が高いので、今治銀行は、預金の払戻しに応じることができないものと考えられます。

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2006年10月18日 (水)

旬刊金融法務事情1784号

 最新号の金融法務事情(10月15日号)が送られてきました。

 「座談会複数支店の預金に対する仮差押え(下)」にて、「金融機関の多くが、弁護士会照会制度では、開示を拒否し、裁判所の調査嘱託では、開示に応じている」本音の理由として、プライバシー上の問題から、裁判所からの嘱託による回答であれば、万が一のことがあっても裁判所は違法と判断しないだろうが、弁護士会照会の場合には、わからないからということをあげていました。

 弁護士会照会をかける場合、弁護士会でも、その必要性などについて充分に検討を行った上、かけているのですから、金融機関もあまり心配する必要はないと思います。

 「法務ブログ」に、おもしろい問題提起されていました。

 例えば、今治銀行が、太郎さんに対する貸付金を担保するために、太郎さんの借地上(土地はしまなみさん所有)の建物に抵当権を設定していました。

 ところが、土地の所有名義がいつの間にか、しまなみさんから、太郎さんの娘婿である三郎さんに変わっていたというケースの場合の、今治銀行の担当者としてはどのような方法をとればいいのでしょうかという問題です。

 借地権が、使用貸借権に変更されたら、太郎さんの賃借する権利が弱まるのではないかというのが問題の所在となります。

 解説者もはっきりとした回答をしめしておりません。どう考えたらいいのでしょうね?

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2006年10月17日 (火)

妻及び子が居住する夫婦共有名義の不動産について、別居中の夫が妻に対してした共有物分割請求権の行使が権利濫用にあたるとされた事例(大阪高裁H17・6・9)

 判例時報NO1938号(10月11日号)搭載の判例です。

 夫(税理士)と妻との共有財産の自宅(共有名義2分の1ずつ)について、夫が妻に対して、本件自宅を競売にふした上で、代金分割の方法による共有物分割を求めたケースです。

 主要な争点は、このような夫からの請求が、権利濫用に該当するかどうかです。

 第1審は、夫の請求を認め、大阪高裁は、夫の請求を棄却しました。つまり、第1審と第2審とで結論が180度異なりました。

 大阪高裁は、

 各共有者の分割の自由を貫徹させることが当該共有関係の目的、性質などに照らして著しく不合理であるときには、分割請求権の行使が権利の濫用にあたると判断しました。

 この上で、

 ①離婚に伴う財産分与手続きであれば本件不動産を妻が単独で取得する可能性が高いこと

 ②夫は、減少傾向にはあるが、相当額の収入を得ており、それにもかかわらず、妻や精神疾患を有する長女を置き去りにして別居し、婚姻費用をほとんど負担せず妻を苦境に陥れていること

 ③妻らは、本件不動産の競売により退去を余儀なくされ、長女の病状が悪化する可能性がある上、本件不動産が担保に供されてることからその分割金では生計を維持できず、また、妻が高齢で通院治療を継続しており、稼動して収入を得ることも困難であって、経済的にも一層苦境に陥ること、

 ④夫の余命を考慮して本件不動産を処分して負債整理をすることについては、金融機関から競売の申し立てを受けておらず、負債整理の必要があるとしても会計事務所を再起に売却することも考えられ、妻らを苦境に陥れてまで本件不動産を処分しなければならない理由はないことなど

 を指摘して、権利の濫用に該当すると判断しました。

   第1審と第2審とで大きく結論の異なった、少し珍しい事例でした。

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2006年10月16日 (月)

弁護士の専門性強化に向けて

 最新号の「自由と正義」という弁護士業界の月刊誌が先日送付されてきました。

 この「自由と正義」、懲戒を受けた弁護士の公告欄から読み始めることが普通なのですが、今回は、弁護士会研修制度の現状と将来という特集が組まれていて、その中の、「弁護士の専門性強化に向けて」(弁護士を探す時代から選択する時代へー大阪弁護士会の場合)という記事に目を惹かれました。

 確かに、たまに、「専門分野を教えて欲しい」という電話がかかってくることがあります。

 従来の多くの弁護士は、特に、専門とする分野をもっていなかったと思います。よっぽど特殊な案件でもない限り、法律問題であれば、全てに対応していたと思います。

 つまり、知的財産権、事業再編、独占禁止法、資産流動化・証券化、企業買収などの企業法務などの場合でないかぎり、ほとんどの弁護士は、わからない分野でも、調べながらでも依頼を受けていたのではないでしょうか?

 しかし、最近は、このような企業法務以外の分野でも、めまぐるしく変わる法令の改正や裁判例などにより、従来の知識だけでは、対処の仕方が難しくなっているように思います。

 建築紛争、消費者被害、離婚、相続、交通事故然りです。

 弁護士の専門性強化の方策としては、弁護士会では、専門登録制度などの創設することも提案されているようです。

 しかし、反対意見も多いため、当分、実現しようにもありません。

 とはいっても、消費者側からは、依頼を検討している弁護士がどのような分野に強いのかを知ることは、非常に重大な関心事だと思います。

 個人的には、弁護士会のHPなどに、専門登録している弁護士を搭載するというのが一番手っ取りばやいと思いますが、前述したように、専門登録制度は、早期には実現しようもありません。

 とはいっても、個々の弁護士のHPに、「私の得意分野は○○」とか記載するだけでは、本当にそうなのかどうか、依頼する市民からみては、検証のしようがありません。

 現時点では、個々の弁護士のHPやブログの内容などから、判断してもらうしかないようですね。

また、一人の弁護士が多数の専門分野をもつことができるのかどうか、能力及び時間的制約から、難しいようにも思えます。中には、知的財産権と倒産関係という2つの専門分野をもつスーパーマンのような先生もおられますが、私も少しでもあやかりたいものです。

 他方で、専門分野をつくるということは、本来の執務時間を犠牲にして、研修会や学会などに参加して自己研鑽を図るわけですから、能力開発にみあった報酬をいただかなければ、割に合わないことにもなります。

 いずれにしても、いろいろと、なかなか難しい問題です。

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2006年10月15日 (日)

業務妨害事例

 日弁連委員会ニュースという業界紙があります。ほとんど目を通さず、そのまま処分されることが多いのですが、業務妨害事例について紹介されていましたので、そこの部分だけ目を通しました。

 弁護士に対する嫌がらせというのは、大なり小なり結構あるようです。

 相手方から嫌がらせを受けるだけではなく、元の相談者・依頼人、国選事件の被告人などから嫌がらせを受けるケースもあります。

 国選事件の被告人からの嫌がらせ事案として、「出所するときにはお前はとっくに死んでいるから、お前の子と孫を殺してやる」などと脅迫された事例です。

 訴訟の相手方から、弁護士の自宅に1日50回の無言電話や、応対した弁護士やその妻に対して、「殺してやる」と脅迫された事例もありました。

 DV事件のDV夫から、夜間待ち伏せをされて、包丁の柄で殴打され、背後からあご部分をきりつけられた殺人未遂事件も発生しているようです。

 私の事務所でも、ここまで特大級のはありませんが、小さな嫌がらせは、たまにあります。

 事件の相手方からの嫌がらせは、ある程度のものであれば、やむをえませんが、それでも、程度を超えたものについては、毅然とした対応で処置しております。他方、元依頼者・元相談者からの嫌がらせというのは、今のところは、幸いなことに、経験しておりません。

 法科大学院や司法研修所でも、業務妨害事例の対応については、一通りのことを教えておく必要があるのではないでしょうか?

 また、日弁連新聞には、一人事務所を複数化したことについて、77%の事務所が成功と評価していることが紹介されていました。

 売り上げについては、63%程度が増加したと回答し、所得については、33%程度が増加したと回答しているようです。この辺りの表現は微妙ですね・・・・ 

 一般的には、弁護士を増やすことにより、断っていた相談や事件の依頼を受ける可能性が高まることから、売り上げ自体は増加するのが通常と思います。37%程度の方が売り上げが増加していないようですが、この理由を知りたいですね。

 問題は、所得が増えるかどうかです。新人弁護士を入れることにより、経費も飛躍的に増加します。売り上げ増加により、公租公課の負担も同様に増加します。利益率35%の事務所では、仮に新人弁護士にさく経費が年500万円とすれば、年1500万円強程度の売り上げがなければ、逆に、所得は減ります。

 新人弁護士を受け入れる目的は、従来は、後進育成という弁護士の先生が多かったようですが、最近は、業務多忙のため、業務拡大のためという実利的な理由で、採用する事務所が多くなっているのではないかと思います。

 後者の立場からは、新人弁護士一人あたりの経費として年額500万円負担するのであれば、2000万円程度の売り上げ増加は、欲しいところです。

 しかし、弁護士が増えたからといって、いきなり2000万円の売り上げを増加するのは困難でしょう。3年くらいはかかるのではないでしょうか(印象ですが)。そうすると、1、2年目くらいでやめられると、採用した事務所にとっては、経済的には、ハイリスク・ノーリターンということにもなりかねないでしょう。

 そんな計算をするよりは、気楽な一人事務所がいいと考える弁護士が多いため、なかなか複数化事務所が増えないのではないかと考えています。

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2006年10月14日 (土)

第111回金融法務研究会例会

 第111回金融法務研究会例会(金融財政事情研究会主催)は、「最近の民商事法関係の立法の動行と主要判例及びその対策」というテーマで、大阪銀行協会にて行われました。

 講師の先生は、ある法科大学院で教鞭を執られている弁護士(元裁判官)ですが、最近の最高裁の破棄事例をあげて、最近の高裁のだらしなさ(事実認定がきちんとできていないこと)に対して相当立腹をされていました。

 取り上げられた判例の多くは、このブログでもとりあげているものが多いため、いつもの例会よりは、理解度が深かったように思います。

 なお、気になった高裁の判例があります。東京高裁平成18年6月19日は、「顧客情報管理システムが高度に整備されていると認められる我が国最大手に属する銀行に対する預金債権について、東京都内の一定地域に所在する複数支店に順序をふした債権仮差押命令の申し立ては、本件申し立てにかかる支店の店舗数等に照らして、仮差押えの目的となる債権の特定を欠くものではない」と判断しました。

 顧客情報管理システムが高度に整備されていると認められる銀行って、都市銀行だけですかいな?

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2006年10月11日 (水)

新人弁護士冬の時代

 新人弁護士の就職氷河期がいよいよ到来しているようです。

 先週、東京に出張した際に、複数の弁護士から、新人弁護士の東京や大阪での就職事情が非常に厳しくなっているということを聞きました。

 また、ある渉外系の大手法律事務所では、同期の給料の半分でもいいから事務所に入れてくれと頼んできた修習生もおられたようです。

 ところが、最近では、地方でも同じような現象が生じているようです。以前、愛媛弁護士会の副会長が、会報に松山における独立開業の厳しさなどについて、触れた記事をご紹介しました。

 さらに、独立開業どころか、新人弁護士の登録増が増えていることから、そもそも、新人弁護士を簡単に受け入れてくれるところはなくなっているようです。

 私は、松山のことはあまりわかりませんが、今治でも、地裁事件はかなり少なくなっております。確実に、5年前と比べると、手持ちの事件数は減少しています。

 私が抱えている訴訟事件は、交通事故を除けは、過払い訴訟案件がその大半を占めています(私の事務所は顧問先及び顧問先案件が比較的多いため、顧問先からの収入により事務所が維持できています。)。

 そうなると、月額40万円は必要な新人弁護士を迎え入れることのできる地方の法律事務所は、顧問先が比較的多く経済的基盤のある事務所か、消費者事案が多い事務所くらいでしょう(月額40万円といいますが、弁護士会費・家賃自己負担、社保なしというところが多いため、手取りは、30万円を大きく切ります。)。

 法科大学院に合格し、司法試験に合格し、司法研修所の卒業試験に合格しても、最終的に、法律事務所に就職できない新人弁護士が生じてくることは確実でしょう。

 特に、新旧60期は、競合することから、早め早めに就職に動かないと、法律事務所に就職できない弁護士になりかねないと思います(とはいっても、法テラスに就職するという最終手段がありますけれどね。)。 

 新人弁護士冬の時代と題しましたが、これは就職に着目した表現でして、弁護士全体からみれば、需要と供給のバランスが崩れ、弁護士数が増加することにより供給過剰になることは明らかですから、大きく見れば、弁護士冬の時代と表現するほうが適しているのかもしれません。

 私は、地元紙や商工会議所等の会報、タウンページなどに広告をのせ、事務所報を発行して、広報活動に熱心にとりくんでいますが、広告という媒体だけですと、田舎では、都会と異なりさほどの集客効果はありません。私の事務所でも、広告を見てきたという方は、2割程度です。弁護士自身の営業?が必要でしょうね。

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2006年10月10日 (火)

(財)日弁連交通事故相談センター 交通事故相談ニュース(10月1日号)

 日弁連から定期的に交通事故相談ニュースという刊行物が送られてきます。

 10月1日号は、「これまでの障害認定基準改訂の流れ」を簡単に説明されている報告書が載っていました。

 ①高次脳機能障害の基準の新設、②中枢神経の障害による麻痺の評価の明確化、③非器質性精神障害の評価基準の変更、④てんかんの評価基準の変更、⑤RSDの明記等々です。

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2006年10月 9日 (月)

事務所報第3号

 私の事務所では、昨年から、事務所報を作っています。主として、顧問先、元の顧客、友人知人、法曹関係者を中心に、郵送にて送らせていただいております。

 今回は、第3号ですが、中央大学法科大学院教授に、現在の法科大学院の現状などについてわかりやすい論文を寄稿していただきました。ありがとうございました。

 第1号を作るときはいろいろ試行錯誤しましたが、回を重ねていくにつれて、要領が少しずつよくなっています。

 事務所報を作った目的は、私の法律事務所をよく知ってもらい、敷居の高さを少しでも削れたらという想いからです。

 ご意見ご批判を賜りながら、少しずつ、事務所報を改善工夫を重ねていきたいと思います。

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2006年10月 8日 (日)

交通事故事件研究コースを終えて

 10月4日から3日連続の㈱事件センター主催の研修(交通事故事件研究コース)を終えることができました。

 著名な交通事故鑑定人の先生から、実況見分調書や車両の損傷の写真などを前提に、事故原因などを解明する方法などを、伝授していただきました。

 Img_7777  

 車両同士の衝突実験も見学しました。衝突実験結果については、CDRに焼いてくれました。先ほど、衝突の瞬間や、衝突後の状況について、再現した映像を見ましたが、見れば見るほどいろんなことを発見します。参考までに、衝突時の写真を紹介します。

 日ごろから交通事故に取り組んでいる全国の20名程度の弁護士が参加しており、出席した弁護士からも、交通事故以外も含めて、有益な情報を得ることができました。

 また、懇親会では、鑑定人の先生から、ご自身が体験された貴重なお話をうかがうこともできました。

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 いつも間にか、アクセスカウンターが変わってしまっていました。せっかく、40000件にとどくところにまできていたのに。数値は変更しないようにしてもらいたいものです。こころぐにも、カウンターが設置できるようになっているので、こころぐのカウンターに変えてみました。ブログ開設から、60000件以上のアクセスがあったのですね。

2006年10月 3日 (火)

交通事故事件研究コース

 6月に自研センター(千葉県市川市)で車両損害について基本的な研修を受けたことは、以前にご紹介したとおりです。

 今回は、応用編の交通事故事件研究コースを受講することにしました。

 今回も、懇意にしている損保会社の推薦を得て申し込みしました。

 今回のコースは、3日続けての受講になります。

 初日は、①自動車保険の現状、自動車社会の構造、自動車保険の損調活動、②自動車事故の大局的分類、③復元修理技法からみた評価損、

 2日めは、①車体に現れる損傷の見方、②バリア衝突実験、③衝突速度の推定、④二次的衝突の研究、

 最終日は、①モラルリスクの研究、②シートベルト着用効果と特徴、③シートベルトブレーキの構造機能確認

 となっております。

 今回の研修の目的は、自動車事故にかかわる工学的な解析方法についての基礎、および実務的知識をみにつけることにありますが、果たして、機械音痴の私が身につけることができるか疑問なしとはしませんが・・・・

 しかし、これからの弁護士は、多様な知識を習得することは生き残るために必要不可欠なことであり、そのための投資だと思っております。

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