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2006年9月29日 (金)

なななんと! 59期司法修習生 合格留保 実に96名!! 不合格決定も6名 (ボツネタから)

 ボツネタからの情報です。

 59期司法修習生 合格留保 実に96名 不合格決定も6名

 これは、大変なことです。合格留保、96名なんて前代未聞のことです。不合格者なんて、私の時代のことは、聞いたこともありません。私の時代のときは、前年度の修習生が合格留保が5,6人出たことから、みんな緊張感をもって2回試験に臨んだため(のはずです)、合格留保者も不合格者もでませんでした。

 法曹として要求される能力のない者は、法曹にさせないという最高裁当局の姿勢の現れでしょうね。

 来年は、このままでは、さらにすごいことになりそうです。

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2006年9月28日 (木)

境界問題相談センター愛媛

 愛媛弁護士会から、「境界問題相談センター愛媛」(松山市南江戸1-4-14)というADRを紹介しているパンフレットが送られてきましたので、少し、ご紹介いたします。

 同センターは、民間型の裁判外境界紛争解決機関であり、境界の専門家である土地家屋調査士と法律の専門家である弁護士がチームとなって、紛争当事者双方の話を聞き、両者の話し合いを通じて、問題の調査、整理をして、お互い納得のいく方法での解決をめざすというものです。

 パンフレット記載の電話番号は、0120ー24ー1103とされています。

 興味がある方は、電話されたらどうですか?

 境界110番でも、検索できるようです。

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2006年9月26日 (火)

旬刊 金融法務事情1782(9月25日号)

 ケーススタディ相続実務(法務コンプライアンス誌上セミナー)に、私も金融機関からよく受ける質問についての解説が載っていました。

 ケースとしては、個人事業主である太郎さんがなくなり、相続人は、妻花子さんと、長男次郎さん、次男三郎さんですが、遺言により、事業の跡取りである次郎さんが、太郎さんの遺産の大半を取得することになりました。他方、今治銀行は、太郎さんに、1億円貸し付けていました。次郎さんと三郎さんは、日ごろから仲が悪いです。

 さぁ、今治銀行の担当者としては、太郎さんの債務承継手続をどのように進めたらいいでしょうか?

 まず、銀行実務としては、次郎さんに、太郎さんの債務を全額債務引き受けてもらうことが多いといわれています(債務引受)。

 では、相続人の誰もが、今治銀行の債務を引き受けてくれないかった場合にはどうするのでしょうか?

 この場合には、残念ながら、今治銀行は、期限の利益を喪失させ、花子さん、次郎さん、三郎さんに、法定相続分に応じて請求していくことになります。

 反対に、次郎さんが太郎さんの債務を全額引き受けることに了承している場合には、次郎さんの債務引き受けと、他の相続人との関係はどうなるのでしょうか?

 今治銀行にとって一番望ましいのは、次郎さんに免責的債務引き受けをしてもらい、花子さんや次郎さんが、この債務を連帯保証する方法です。

 しかし、三郎さんが、免責的債務引き受けをすることについて反対している場合には、この方法はとれません。

 次郎さんに重畳的債務引き受けをしてもらうしかありません。

 しかし、重畳的債務引き受けの場合には、消滅時効や免除に絶対的効力があること、次郎の弁済は、相対的効力しかなく、花子の債務についての時効中断事由とならないことなど、事後の債権管理が煩雑になるというデメリットがあります。

 今治銀行の担当者も、なかなか大変です。

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2006年9月25日 (月)

交通事故の被害者がうつ病に罹患して自殺した場合、事故と自殺との間の因果関係が認められたが、民法722条2項を類推適用して賠償額が5割減額された事例(名古屋高裁H18・4・7)

 判例時報H18・9・21号(1936号)で紹介されていたケースです。

  Aさんは、平成12年、Yが運転する自動車に衝突される交通事故にあい、頚髄損傷の傷害を負いました。

 平成14年5月、Aさんは、後遺障害等級3級の後遺障害を残しましたが、12月に、自殺をしました。

 Aの相続人は、Yに対して、Aの自殺は交通事故に起因するとして、Aの死亡による逸失利益、慰謝料、葬儀費用を請求しました。

 第1審は、Xの請求を認容したので(☆なぜか、Yは、第1回口頭弁論に欠席したことにより、欠席判決を受けているようです。Yさんは、任意保険に入っていなかったのだろうか?よくわかりません。)、Yは、事故と自殺との因果関係を争うため、控訴しました。

 控訴審は、最高裁H5・9・9の判例(交通事故と自殺との間に因果関係を認めた上、自殺について被害者の心位的要因の寄与により損害賠償額を減額するという手法)を、踏襲し、50%減額しました。

 ☆控訴審の判決文も比較的分量が少ないため、控訴審も比較的短時間で終了したのかもしれません。

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 雑談

 小松亀一先生のHPの記事に、新司法試験では、平均点よりもはるかに低い点数の者でも合格していることが紹介されていました。そうだとすると、大きな問題点を含んでいるなと感じました。法曹の能力の均一性を求めるのであれば、平均点以上の点数を合格点とすべきではないかと思います。

2006年9月24日 (日)

株式投資

 私は、少し、株式等の投資をしていますが、同じ弁護士(若手・中堅)仲間で株式等の投資をしている人は少ないように思います。

 もともと、私が株式投資を始めたのは、数年前日経平均株価が8000円台にまで落ち込んだときに、たまたま、株価欄をみたら、この金額であれば、買えるなと思い、株主優待が充実している、しかも、東証1部の銘柄を選んで、買ってみました。

 それ以降は、あまり売り買いはせず、老後のたくわえのために、投資信託を少しだけ毎月購入しています。

 周りからは、売ったらとか言われていますが、売って利益がでるとまた買ってしまい、今度は、失敗しそうなので、売らないようにしています。

 また、やはり、おそろしいもので、2回ほど、浮気をして、東証1部以外の銘柄を購入しましたが、乱高下が激しく、気が休まるところはありません。

 ただ、株式取引を始めてよかったと思うのは、株主優待が充実していることもあるのですが、日経新聞や、日経金融新聞をこまめに読むようになり、また、証券取引での被害相談の際に、株取引固有の言葉の意味がよくわかるようになったということです。

 証券会社には、売り買いが目的でないことを書面で伝えているためかどうかはわかりませんが、勧誘にはきませんでした。あるいは、付き合っても儲けさせてもらえないと思われて、相手にしてくれなかったかもしれませんが・・・

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2006年9月23日 (土)

松本被告人弁護人(2名)、訴訟妨害を理由に、高裁が来週にも処分請求

 今日の読売新聞を読んでいたら、東京高裁が、松本元被告人の弁護人2名の処分を求めて、弁護士会(日弁連)に、処分請求を行うとの記事が載っていました。

 読売新聞の記事によれば、松本との意思疎通が図れないことを理由に、控訴趣意書の提出期限を延長してもらっていたにもかかわらず、延長された期限にも、控訴趣意書自体は作成していたのに、やはり松本の訴訟能力に問題ありとして、趣意書を提出しなかったことが問題になっているみたいです。

 世間からは、引き延ばし戦法としてとらえられているようです。

 私が弁護人であれば、控訴趣意書の提出期限が定められている以上、趣意書自体は提出し、主張自体の正当性については、法廷で堂々と明らかにする方法を選択します。

 ただ、これまでは、刑事弁護の手法については、個々の弁護士の思想信条などが大きく反映されることが多く、引き延ばし戦法ととらえられるかもしれない手法をとったとしても、問題視されることはなかったように思います。

 私自身、現在、刑事弁護は受けることに消極的でしたが、今回のように弁護の手法について、被告人からではなく、裁判所から、懲戒請求をうける可能性があるのであれば、さらに、弁護を受けることについて躊躇せざるえないでしょう。 

 昔、裁判官から、国選の否認事件の際に、「高い弁護料」といわれたことがありますが、費やした時間や経費を考えれば、とてもではありませんが、完全な赤字です。

 この辺りの感覚は、裁判所にはわからないだろうな。昔、司法修習生として、裁判所にいたとき、上告事件の弁護士費用が30万円と聞いて、「(自分たちの給料と比較して)なんて高いのだろう。」と思ったことがあります。しかし、依頼人との打ち合わせ、記録の精査、上告理由書の作成などの時間を考慮すれば、今では、「そんなもんだろう」という印象です。給与所得者からみれば、30万円マルマル手元に残るという錯覚を抱いてしまうのです。

 従って、国選報酬の1件7万円程度でも、給与所得者である裁判官からしたら、「国選事件6件もしたら、俺の給料と同じじゃないか、このやろう。」って、なるのかも知れませんね。

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2006年9月22日 (金)

新司法試験合格発表から一夜明けて

 新司法試験に合格された受験生の皆様、おめでとうございます。  大変、お疲れ様でした。     (^o^)

 さて、一夜明けて、各種新聞が新司法試験について、様々な意見の記事を載せていました。

 びっくりしたのは、大学院別の合格者数に加えて、合格率を明記していたことです。まるで、医師の国家試験のようです。神戸大、関西学院大、立命館大が、上位10傑に入っていたのは、少し驚きましたが。旧司法試験のイメージからは、早稲田大、上智大、大阪大、東北大などが常連組でしたので・・・・(立命館大は、合格率は悪くなっていますが)

 既に予想されていたことですが、新司法試験の合格率は、48%であり、昨年の司法試験合格率の3%を、遙かに上回る結果になっていました。

 日経新聞の記事によれば、新司法試験合格者の能力を不安と感じるため、東京のある法律事務所は、新司法試験合格者から採用しないことを明言しているところもあるようです。

 たぶん、黒猫先生のような不安感をもっているのでしょうね。

 とはいっても、最近では、旧司法試験経由の合格者も、以前と異なり、力不足が目立つとかいわれるようになっていますが・・・(ただ、それでも、超難関?の旧司法試験経由なので、既存の弁護士は新司法試験合格者に比べれば不安感はないのでしょうか)

 個々の法律事務所が、どのような経由で弁護士になった者を採用するかについては、全くの自由ですが、2007年問題(1年間に、2300人程度の弁護士が誕生する問題)も絡んで、第1期の新司法試験合格者の前途は多難のようです。

 愛媛新聞の記事によれば、合格率の悪い法科大学院は淘汰されるという見方が強いことが紹介されていました。これは、今後の新司法試験の合格率の高さを維持するためには、淘汰は必要悪といえると思います。

 新司法試験も基本的には従来の伝統校が多くの合格者を輩出しており、また、教育内容が充実している愛知大学は、高い合格率をあげることに成功しているようです。

 11月には、旧司法試験の合格者が、600人程度誕生します。政府の予定では、2010年には、年間3000人程度の合格者がでるようになります。

 裁判官や検察官に、年間1500人くらい任官できないと、法律事務所ではこれほど大量の新人弁護士を受け入れることはできないでしょう(法テラスも、すぐに、スタッフ弁護で一杯になるでしょうね。)。

 というのは、現在では、法律事務職員も、パラリーガル或いはパラリーガル的な仕事を問題なくこなしており、一定数以上の弁護士を確保したら、これ以上の雇用は、コスト倒れになるからです。

 弁護士会費なども、めちゃくちゃ高いです。(^_^;)

 これからの弁護士の多くは余り経済的収入は得られませんので、社会的紛争を解決したいという気概(かっこいい言葉でいうと社会の医師)がなければ、弁護士になっても、なかなか続かない職業になるでしょうね。

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2006年9月21日 (木)

貸金業者の債務者に対する取引履歴の開示義務

 貸金業者の債務者に対する取引履歴の開示義務については、昨年7月19日に、最高裁が認めたことは、昨年、ご紹介したところです。

 貸金業者は、債務者から取引履歴の開示を求められた場合には、

 その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り、

 貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として、

 信義則上、保存している業務帳簿(保存期間を経過して保存し

いるものを含む。)に基づいて、取引履歴を開示すべき義務を負

 と判断しています(旬刊金融法務事情・9月5日号1780号、鎌野千葉大学教授解説)。

 この判例がでてからは、取引履歴の開示が非常にやりやすくなりましたが、消費者金融からは、「それじゃ保存していなければいいんじゃないの」ということで、

 小さな貸し金業者は、3年程度、大手でも、10年程度しか、開示してこないところも少なくありません。

 さすがに、3年程度の場合には、商法違反ですので、財務局に告発したりして、開示させるようにしています。

 問題は、10年位しか開示してこない業者です。

 最高裁は、「保存期間を経過して保存しているものを含む」と判示していますので、検証の申し立てを行うべきなのでしょうか?

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 閑話休題 

 本日、新司法試験の合格発表があったんですね。

 母校の中央大学が首位です。久しぶりに、いい気持ちになりました。

 法科大学院別では、トップが中央大の131人、2位が東大の120人、3位が慶応大の104人、これに京大(87人)、一橋大(44人)、明治大(43人)、神戸大(40人)、同志社大(35人)、立命館大(27人)、関西学院大(28人)などが続いているようです。

 しかし、合格者が0人のところや、ほとんど合格できていないところは、大変だろうな。

2006年9月19日 (火)

日本経済新聞の特集

 日本経済新聞が、第1面に、「試される司法」と題した特集記事を掲載していることは承知の方も多いと思います。

 昨日の特集は、日本司法支援センター(法テラス)の取り組みを紹介しており、これまでの司法(弁護士・司法書士)がいかに市民からの距離が遠かったのかを、法務省の幹部の口を通じて、強調されていました。

 その例として、実験的に、横浜の法テラスが窓口を設けたところ、数多くの問い合わせがあり、数多くの問い合わせがあったということは、いかに弁護士や司法書士が相談窓口として機能していなかったということの証明に使っているようでした。

 横浜といえば、弁護士・司法書士激戦区で、当該地域で開業している弁護士や司法書士のHPなどは数多く検索できます。

 横浜の法テラスへの電話による問い合わせが多かったのは、私からすれば、当たり前です。

 今治でも、公的な機関で、弁護士が無料法律相談を応じるといえば、数多くの相談者がきます。1日、70人程度相談に見えられることも、まれではありません。

 他方、有料の法律相談にすると、まず、相談に見えられるのは、数人です。それが、公的な機関で、しかも、電話で無料で相談に対応できると大々的に宣伝すれば、当地でも、1日、数十件の問い合わせがあるでしょう。問い合わせの電話が多かったくらいで、横浜の弁護士や司法書士が市民との距離が遠いとの証拠にはなりません。

 今日の記事は、裁判外紛争処理機関による解決を紹介していました。愛媛弁護士会でもそのような機関ができたことは、前に紹介したとおりです。しかし、当地のような田舎で、どの程度この機関が活用されるのか、未知数です。ADRに参与する委員の報酬は僅少であり、当該委員の熱意だけが支えだからです。

 さて、今後、弁護士の数が飛躍的に増加することから、弁護士間の競争が激しくなることが予想されています。

 また、今後は、従来、扶助事件になっていた事件も、貴重な収入源となり、この分野で、法テラスという事実上国営の巨大な法律事務所との競争も余儀なくされることが予想されます。私自身、法テラスが、スタッフ弁護士を雇用して、民事・刑事事件を処理することは、官による民業圧迫だと考えておりますが、なぜか、弁護士会でこのような意見を聞いたことはありません。

 法科大学院では、知的財産とか、渉外分野などの大企業むけの企業法務が人気が高いときいています。

 但し、多くの弁護士や裁判官は、そのような分野を専門にすることはなく、個人や中小企業がかかわる案件を取り扱うことになります。

 そうすると、これから大量に誕生する弁護士や、法テラスは、お互いに、いわば商売かたきになるわけです。

 このような非常に厳しい環境の中で、今週、法科大学院出身の司法試験合格者が誕生するわけですが(合格率は50%程度になるといわれています)、幸多かれと祈るばかりです。

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2006年9月18日 (月)

銀行法務21もお勧めの書籍です。

 経済法令研究会から、銀行法務21という専門誌が発行されていますが、これもお勧めです。

 9月臨時増刊号は、「取引の相手方と金融実務」の特集号でした。

 自然人と取引する場合、法人と取引する場合、法人格のない団体と取引する場合の、留意点をわかりやすく具体的に解説しています。

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2006年9月17日 (日)

旬刊金融法務事情は、お勧めの専門誌です。

  旬刊金融法務事情は、社団法人金融財政事情研究会というところが出している専門誌(定価735円)ですが、お勧めの書籍です。

 以前に、1780号を紹介しましたが、1779号と80号は、神戸大学で行われる金融法学会第23回大会資料を兼ねています。

 79号は、金融商品取引法についての特集記事です。

 それ以外に面白いのが、ケーススタディ窓口実務です。顧問先の金融機関から、まさに、紹介されている記事によく似た質問をいただくことが多いため、非常に重宝しています。

 79号にも、抵当建物の増改築、年金を原資とする振込金との相殺、債務承継手続を放置した場合に生じる銀行のリスクなど、興味深い記事が紹介されています。

 最終ページに、ほうむブログとして、住宅ローン特則と巻き戻しのケースで、金融機関の担当者がぼやいている記事が紹介されていましたが、最近、似たようなケースに遭遇したことから、そのぼやきがよく理解できます。結構、生の声がきけておもしろいですよ。

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2006年9月16日 (土)

黒猫先生のブログが炎上しています。

 9月15日付けの黒猫先生のブログの記事が炎上しているようです。

 黒猫先生は、新司法試験経由の弁護士の能力について、大きな疑念をお持ちのようです。

 確かに、私のころは、2万5000人位受験して、択一試験に5000人くらい合格して、最終的には、700人くらい合格していたのではないかと思います(昔のことなのであまり覚えておりせんが)。そうすると、択一試験を基準に考えると、合格率、14%くらいだったかな。択一試験合格して、はじめて、司法試験受験生と名乗れたような風潮があったように思います。今では、感覚的に、法科大学院を卒業できて、司法試験受験生と名乗れるような風潮でしょうか(よくわかりませんが)。

 昨年の旧司法試験は、たぶん、択一試験には7500人位受けて、1500人くらい合格しているから、合格率は、20%くらいでしょうか。

 新司法試験は、2000人位受けて、最終的に1000人位合格するのでしょうか?合格率は、50%くらいになります。

 同列に論じることはできませんが、仮に、択一試験合格=法科大学院卒業と考えることができれば、合格率の上では、新司法試験は、旧司法試験よりは、簡単になったと考えることができます(あくまで、田舎弁護士の感覚です。)。

 実力があっても運がなければ合格しない超難関試験から、実力があれば合格できる難関試験に変わったのではないかと思います。

 しかし、伝統校の法科大学院では、相当レベルの高い教育を行っており、そこで、相応の成績をおさめている弁護士が、免責審尋要員しかならないということにはならないと思います。

 知識の広く学んでいる法科大学院出身の弁護士には、魅力があるところも多いです。

 今年の4月に、神戸大学法科大学院のカリキュラムをみせてもらいましたが、結構、充実していました。

 とはいっても、過去の司法試験は、超難関試験だったため、合格した者だけがもつ紐帯感があり、学部や大学院の出身校はそれほど意識されませんでした。判検も、採用されるに重視されたのは、研修所での成績や性格だったと思います。

 ただ、合格率がこれほどあがると、これからは、出身校も重要な要素になるんだなと感じています。

 また、新司法試験合格者にとって不幸なことは、1年で2300人位の弁護士が誕生してしまう2007年問題があることです。

 これは、能力以前の不幸な現象です。

 以前、書きましたが、地方でも、県庁所在地では、弁護士不足は解消されているというのが実感です。

 都会では、なおさらでしょう。

 そこで、お勧めが、地方でも、県庁所在地ではないが、その地方の中心都市です。独立開業の資金を親族が出してくれるのであれば、どんどん、そこで、独立開業してしまいましょう。はやい者がちですよ。私の事務所に来ていただいても結構ですが(笑)。

 しかし、このまま弁護士の数を増やしていけば、今後、さらに10年経過するころは、商売人でない法律事務所は、現在の収入を維持することはできないのではないかと思います。

 そのため、需要と供給の関係から、新人弁護士の給与水準は下がってくるものと思います。

 営業担当の弁護士が登場してくるかもしれませんね。

 個人には、私が営業を担当して、勤務弁護士には、怖い人相手の事件お願いしたいですね(冗談)。

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2006年9月15日 (金)

いわゆる所有権留保特約付売買契約の形式をとって自動車を買った者について代金完済前に再生手続開始の決定がされた場合に、当該契約の代金債権が再生債権であるとした事例(東京地裁H18・3・28)

 旬刊金融法務事情1781(9月15日号)記載の判例です。

 自動車の販売業者であるXは、Y社に対して、所有権留保特約をつけて、自動車を売りました。

 その後、Y社は、代金完済前に、民事再生の申立を行い、手続開始決定がされました。そこで、Xは、Y社に対して、民事再生法49条2項に基づいて、催告を行いました。

 しかし、Y社は、相当期間内に、売買契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかの確答を行いませんでした。

 そこで、Xは、

① 売買契約に基づく残代金債権は、49条2項後段、4項により、共益債権となり、再生計画によらないで随時弁済を受けることができる。ところが、Y社は、売買契約に基づく債務を履行しないため、Xは、Y社に対して、売買契約を解除した。従って、解除による原状回復請求権により、自動車の引渡を求めることができる。

② 仮に共益債権にならないとしても、別除権に基づく自動車の引渡請求ができる。

と主張しました。

 東京地裁は、売買契約に基づく残代金債権は、再生債権であると判示して、Xの①の主張を認めませんでした。但し、Xの②の主張は認めました。

 裁判所は、所有権留保は、実質的には、担保であるという側面を重視したわけです。

 私の顧問先には、自動車の販売修理の会社もあるため、残念な気もしますが、仕方がないのでしょうね。

 私の学生のころは、所有権留保の性質については、判例は、形式説(所有権重視)、学説は、実質説(担保権重視)と言われていましたが、現在では、そんなに単純ではありません。

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2006年9月14日 (木)

提携弁護士(悪徳弁護士)

 提携弁護士とは、債務整理事件について、弁護士でない者を事務所に入れ、専ら、その者が業者と交渉し、債務整理を行うものであり、弁護士とない者と提携していることから、提携弁護士とも呼ばれており、資格のない者の債務整理であるため、その内容もずさんなものが多く、悪徳弁護士の典型例とされています。

 都会の高齢な弁護士や、懲戒あけの弁護士、独立開業したばかりの弁護士が、ねらわれているようです。

 最新号の「自由と正義」(日弁連発行)によれば、

 弁護士が、貸金業を営み或いは勤務していた者を、事務員として雇用して、債務整理事件を持ち込み担当させ、その見がえりとして、売り上げに応じて報酬を払っている事案です。弁護士自身は、依頼人と一切面談をしていないようです。

 まず、弁護士自身が依頼者と一切面談していないというのは大きな問題です。さらに、弁護士でないものに対して、売り上げに応じた報酬を支払うことも問題でしょう。

 ☆事務職員に一切をまかせて大丈夫なのでしょうかね。最終的には、弁護士が責任を負わされるわけですから、気の小さい?私にはとてもではありませんが、怖くてとてもできません。

 また、ある弁護士は、違法高利金融業者から債務整理事件の周旋を受けた事案です。この事案も、全て事務員さん任せであり、しかも、利息制限法所定による引き直し計算や、貸付の有効性自体の検討もなされていないケースのようです。

 ☆今の時代、利息制限法所定による引き直し計算を行わない弁護士がいるなんて、とても信じられません。弁護士の登録番号からみると、相当のキャリアのある弁護士さんのようですが、困ったものです。

 確かに、債務整理事件の多くは、定型化できる所がありますが、全てではありません。

 オーダーメイドの部分も少なからず残っております。債務整理事件の事務手続の全てを弁護士が行う必要はありませんが、面談、借り入れの時期の確認、支払い可能な金額の確認、利息制限法による引き直し計算の点検、依頼者に対する報告、和解案の最終的な点検、示談書の最終的な点検くらいは、弁護士が行うべきでしょう。

 とはいっても、弁護士によるオーダーメイドのため、弁護士費用を安くするのは限りがあり、やはり、弁護士に比べると圧倒的に賃金単価の安い事務職員にその事務処理手続の大半を委ねる法律事務所に比べると、割高になるため、最終的に選択するには、消費者次第ということになろうかと思います。

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2006年9月13日 (水)

生命保険契約の被保険者が自殺した場合において、うつ病に罹患していたことにより、自由な意思決定によって自己の生命を絶ったものとはいえないとして、保険金請求が認容された事例(大分地裁H17・9・8)

 判例時報1935号(平成18年9月11日)P158に、以下のケースが紹介されていました。

 Aさんが保険会社Yと間で、Aを被保険者、Xを保険金受取人とする生命保険契約を締結しました。

 契約締結後1年も経過しないうちに、Aさんが自殺しました。

 Xさんが、Y会社に対して、死亡保険金を請求しました。

 これに対して、Y会社は、契約締結後2年以内の被保険者の自殺は、約款により、支払い免責事由になっていることを理由に、支払いを拒絶しました。

 ☆よくある話です。

 そこで、Xさんは、Y会社に対して、保険金請求訴訟を提訴しました。

 確かに、約款上、契約締結後2年以内の被保険者の自殺については、免責事由となっています。

 しかし、「自殺」全てが免責事由となるわけではなく、裁判例によれば、自殺とは、被保険者が自分の生命を絶つことを意識し、これを目的とする行為に限られ、さらに、自由な意思決定に基づき意識的に行われた行為であることが必要であると、限定的に考えられています。

 そこで、Aさんの自殺が、自由な意思決定をすることができない状態であったといえるかどうかが問題となります。

 大分地裁は、以下のとおりの基準を定立しました。

 精神障害の程度影響などを個々的に斟酌し、精神医学上の見解を前提としつつ、

① うつ病罹患前の被保険者の本来の性格人格

② 自殺行為に至るまでの被保険者の言動及び精神状態

③ 自殺行為の態様

④ 他の動機の可能性等の事情

を総合的に考慮して、

 うつ病が被保険者の自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減弱させた結果自殺行為に及んだものと法的に認められるとの判断が必要であるとしました。

 そして、その証明は、保険金請求者、即ち、Xさんにあるものと判示しました。

 本件ケースでは、Xさんの証明ができているものとして、Xさんが勝訴しました。

 ☆自殺だからといって、画一的に、免責されるわけではないことに注意しなければなりませんね。

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2006年9月12日 (火)

好意同乗減額に関する近時判例の傾向(交通事故判例速報No483 H18・9)

 好意同乗については、交通事故の賠償実務上、結構、問題になります。

 好意同乗については、危険承知型、危険関与増額型、運行供用者型のような場合であればともかく、単なる便乗・同乗型の場合には、減額されることはありません。

 昔、単なる便乗同乗型のケースで、好意同乗として、減額を主張してきた保険会社がいましたが、驚いたことがあります。

 また、減額を主張できる者としては、好意同乗の同乗車両の運転者だけではなく、それ以外の加害者も主張できるのかという論点があります。

 これについても、訴訟で問題となったことがありますが、通常は、消極的に解されるべきなのでしょう。

 ただし、積極的に考える見解も、平成2年度版の赤い本で紹介されているようです(速報解説弁護士安田正俊先生)。

 感覚的には、難しそうですけどね。

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2006年9月 9日 (土)

「デスノート」の漫画家逮捕 ナイフ所持容疑

  こんなことで逮捕されるのか

 有名な漫画家がアーミーナイフを車内で所持しているを理由に逮捕されてしまった。キャンプで使うために、もっていたらしい。しかも、名前まで発表されてしまっています。

 警察もこんなことで逮捕するな、マスコミもこんなことで実名報道するな、 といいたいです

 任意で事情を聞く程度でいいのではないでしょうか?逮捕とまでなると何かほかに裏があるのではないかと想像され、場合によっては、それがその人の社会的生命を奪う可能性もあります。

 私の周囲にも、便利だからといって、スイス製のアーミーナイフを、無造作にかばんに入れていたり、車のトランクに漫然と放置している知人がいるが、銃刀法違反で逮捕される可能性が高いから、この場をかりて、注意をしておきます。

 ほっておくと、本当に、大変なことになりますよ。

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2006年9月 8日 (金)

第110回金融法務研究会 「金融商品取引法の概要」

 社団法人金融財政事情研究会主催の金融法務研究例会(110回)が、大阪銀行協会(大阪市中央区)にて、開催されました。この例会に参加するメンバーは、関西圏の金融機関の管理担当者ですが、研修のため、もぐりこませてもらっています。

 講師の先生は、久保井一弁護士です。

 テーマは、金融商品取引法の概要(改正金融商品販売法を含む)になります。

 従来は、証券取引法といわれていましたが、法律の対象が拡大されたことから、金融商品取引法という名称に変わりました。

 ただし、金融商品といいながら、預金や保険は対象には入っておりません(ただし、外貨預金については銀行法により金融商品取引法が準用されています。)。先物取引も別の法律による規制となります。

 とはいっても、最近は、銀行も投資信託などを売っていますが、登録金融機関として、金融商品取引法の適用を受けることになります。

 ただし、金融商品取引法は、取締法規であるため、ただちに私法上の効力に影響を与えるものでありません。

 この点で、金融商品販売法とは異なることになります。

 田舎弁護士の私にとっては、縁遠い分野のような気がしていましたが、よくよく考えてみると、私も、株式投資や投資信託等をやっており、これらについては当然金融商品取引法の対象になります。そう考えると、なぜか、法律が愛おしくなってきました。

 また、最近では、顧問先の銀行も、投資信託などを販売していることから、その販売の仕方をめぐって、将来、私に相談があるかもしれません。

 そのときになって、あわてても仕方がないので、旬刊金融法務事情1779号(8月25日号)の特集記事ぐらいには目を通しておこうかなと思います。

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2006年9月 7日 (木)

これじゃ、恐ろしくて仕事(司法書士)ができない?

 弁護士ではなく、司法書士さんのケースです。

 銀行法務21(9月号)に搭載されていた事案(東京高判平成17年9月14日)(裁判官の解説あり)です。

 Xさん(不動産業者)所有の不動産を、自称甲さんが、約2億円で、買い取ることになりました。

 そこで、売り主Xさんの紹介で、司法書士Y先生は、自称甲さんを甲さんとして紹介を受け、登記手続の依頼を受けました。

 決済日に、Y先生は、自称甲さんから、運転免許証、登記済権利証、印鑑証明書を受領したので、Xさんは、自称甲さんに、代金2億円を支払いました。

 ところが、運転免許証など全てが偽造であったため、登記手続を行うことができませんでした。

 Xさんは、Y先生がきちんと本人確認してくれていたら、こんなことにはならなかったとして、司法書士Y先生に対して、2億円を超える請求を求めるため裁判所に提訴しました。

 Y先生としては、実印や印影と印鑑登録証明書の印影の照合を行い、本件印鑑登録証明書を裏返しをして変形菱型の影があることを確認していました。

 そして、Y先生は、運転免許証の提示を求め、その写真と自称甲との顔を見比べて同一人と判断しました。

 さらに、Y先生は、自称甲の電話番号を事前に調べていたことから、自称甲に対して、電話番号を尋ねたところ、電話番号も正確に回答されました。

 加えて、委任状に署名するよう求めたところ、自称甲は、住民票なども参照することなく、氏名住所とも記入しました。

 これに対して、第1審は、印鑑証明書のすかしを光源にかざしていなかった点を過失と考えて、Xさんの請求を一部認めました

 この第1審は、司法書士の高度の専門性を協調し、弁護士の職務をほぼ並列的にひきあいに出して、司法書士に高度の調査義務を認めています。

 第2審は、Xさんの請求を全て棄却しました。当事者でない司法書士の立場及び本来的な職務を重視して、ここまでの調査義務を否定したのです。

 Y司法書士の報酬は、22万円程度ですから、全く割に合わないことです。

 書類が偽造されているようなケースの場合、一般的には、本来責任を追及されるべき人間は、他に存在するはずなのですが、あえて司法書士を責任主体として選択されてしまいました。

 このような経験は、裁判までいくかどうかは別にして、司法書士の先生だけではなく、弁護士も、たびたび、経験するのではないかと思います。

 司法書士の先生から、感想をいただけたらと思います。

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2006年9月 6日 (水)

盗難通帳と届出印を使用した預金の払い戻しについて、窓口担当者に過失があったとして、民法478条の債権の準占有者に対する弁済に当たらないとされた事例

 判例時報N01934号(9月1日号)に搭載されている大阪地裁(平成17年11月4日)(確定)のケースです。

 事案は、以下のとおりです。

 Xさん(女性)は、昭和61年、金融機関Yとの間で預金契約を締結し普通預金口座を開設し、預金をしていたが、平成15年4月16日、何者かが、Xさんの家から、盗んだ預金通帳と印鑑を使用して、80万円を払い戻しました。

 Xさんは、Yに対して、払い出したお金の支払いを求めましたが、Yは、民法478条の債権の準占有者に対する弁済の主張を行いました。

 大阪地裁(裁判官・山下郁夫・横路明生・方田真志)は、

①80万円という払戻請求額は、一般市民生活上の取引額としては 少額といえず、一定の慎重さが要求されること

②預金者は女性であるが、来店者は男性であること

③当時、盗難された預金通帳等を用いた預金引き出し被害が発生していた

④預金者以外の者からの払い出しであった

⑤身元の確認をしていない

⑥預金者の孫であるか調査を全く行わなかった

として、Yの担当者に過失が認められるとして、Yの主張を排斥しました。

 ただ、⑥で指摘されているような預金者の孫であるかの調査は、現実にできるのだろうか? この場合、担当者はどのような質問を来店者にすればいいのでしょうか? 非常に難しい問題だと思います。

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2006年9月 5日 (火)

法律事務職員の仕事って、どんなことをやるの?

 法律事務所の事務職員の仕事の内容は、法律事務所によって大きく異なります。

 ただ、20年位前は、書面の清書、配達、運転、お茶だしなどの業務が大半を占めていたのではないでしょうか? 年配の弁護士の中には、パソコンを自由に使えない方も少なくないようですので、弁護士が手書きで作成したものを、ワープロで清書しているのです。

 現在では、業務連絡、債務整理の交渉、簡単な書面の作成(支払い督促、不動産競売申し立てなど)、破産事件などの事情聴取も、多くの法律事務所にて、その業務に入るようになり、大きな事務所では、パラリーガルとして、判例や法令などの調査を担当するようなところもあるようです。

 なお、犬の散歩などの家事労働をさせるところもあるようですが、これは論外だと思います。個人的に、費用を払って頼むのであれば別かもしれませんが・・・・

 従って、応募する前に、きちんと、業務内容を確かめておかなければ、入所した後で、「しまった」という結果になります。

  裁判所における書記官の業務が次第に裁判官の業務に近づいていることに対応しているようなイメージを私はもっています。日弁連でも、能力向上のために、法律事務職員向けに様々な研修をしているようです。

 私の事務所では、そのときのビデオを購入して、事務職員に交付していますが、きちんと見ているかどうかはわかりませんが・・・

 ただし、どのような書面でも、外部に提出するときには、弁護士がきちんと確認して、提出するようにしています。この確認をきちんとしておかなければ、非弁行為に該当する可能性が出てくるからです。

 法律事務職員で対応可能な業務は、事務職員にまかせるという法律事務所でなければ、弁護士3000人時代の競争に生き残れないのではないでしょうか?

 とはいっても、弁護士の仕事は、職人芸といいましょうか、基本は、手作りの要素が強いため、資格のない事務職員にまかせる業務には制約があります(それゆえに、訴訟などの弁護士費用は、あまり安くできないのですね。)。

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2006年9月 4日 (月)

法律事務所に勤めるためには?

 田舎では、法律事務職員の募集は、縁故採用が多いです。ハローワークや、折込広告で集めるのは、ごく少数です。

 どうしても、機密情報を扱う関係上、縁故採用の方が安心できる面もあります。

 他方で、縁故採用だと、紹介者に遠慮してしまうというデメリットもあります。

 都会では、大学に求人票を送付したり、事務所のHPに乗せるというやり方をとっている場合が多いようです。

 田舎では、直接、法律事務所に電話する方が手っ取りばやいでしょう。ただし、弁護士が直接対応することはまれでしょう。

 法律事務所に入るためには、特別な能力は必要ではありませんが、社会人としての一般常識を備えていることは当然として、電話の応対が苦手な方、文書の作成が苦手な方は、向いていないと思います。

 私の事務所では、常勤の事務職員は、4人ですが、男性の職員が1名います。田舎ではまだまだ男性社会ですので、大変助かっております。

 田舎の法律事務所では、弁護士1名のところが大半ですので(つまり、零細企業が多い。)、社保は、ないところが大半です。給料は、田舎では、月額13万円~16万円前後程度のところが多いように思います。また、小さなところが大半ですので、心理的にも休みはとりずらいでしょう。

 私の事務所では、社保完備、退職金(共済)、医療(怪我)・生命保険(怪我)(あんしん財団)、有給制度(明示)、昇給などの内容を、書面で明示しています。

 現在では、事務員さんの募集はしていませんが、将来、新人弁護士さんが入ることにでもなれば、募集するかもしれません。

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2006年9月 3日 (日)

ラストエンペラー

 先日、5年ぶりにパソコンを買い換えましたが、機能などが大きく進化していたことに驚きました。

 パソコンに、最初から、ユウセンのパソコンテレビが設定されていたので、これ幸いに、無料配信の映画やドラマを時間があるときに観ています。

 ラストエンペラーというドラマ(全28話 1話50分、9月13日まで)が紹介されており、そのドラマは、清朝最後の皇帝である溥儀の人生をつづったものです。

 ご承知のとおり、溥儀は、わずか3歳で清朝最後の皇帝・宣統帝として擁立されました。

 しかし、数年後、孫文の辛亥革命による清朝滅亡により、皇帝の座を追われてしまいます。が、紫禁城で生活する溥儀は、時代が変わっても、自分が皇帝だと思い続けます。

 その後、軍閥に紫禁城を追われた溥儀は、自身が復位することを強く願っていたことから、日本帝国主義に利用され、満州国の皇帝となります。が、しょせん、傀儡皇帝に過ぎないため、次第に、日本に対して不満をもつようになります。

 日本の敗北により、満州国を追われた溥儀は、日本に亡命しようとしますが、ソ連軍につかまってしまいます。

 シベリアの収容所で、数年過ごした溥儀は、恐れていた中国共産党が支配する中国に送還されます。

 その収容所の中で、次第に、人間らしい気持ちを取り戻す溥儀、その過程は、結構、感動するものがありました。

 但し、ドラマでの日本人は、画一に、きわめて横暴で、かつ、冷酷に描かれ、他方で、中国共産党の人間は、まったく日本人とは反対に、きわめて謙譲で、かつ、温和な人物に描かれています。日本人である私にしてみれば、もう少し、中庸にしてもよかったのではないかと思いますが、このドラマのよさを損なうことはありません。

 全て観るのに、相当な時間がかかりますので、多忙な人は、第1話から第7話、第12話から第17話、最終話を観ればいいでしょう。

 話は少しそれますが、法律事務職員関係者のHPなどによれば、上司の弁護士の我侭横暴が紹介されています。小さな溥儀といってもいいでしょう。自分を含めて、溥儀のようにならないように、気をつけていきたいものです。

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2006年9月 1日 (金)

弁護士に対する不満

 いろいろな方から、弁護士に対する不満をうかがうことがあります。

 多い不満は、弁護士が一生懸命やってくれているようには見えない、報告が全くない、弁護士費用についての説明がない、弁護士費用が高い、すぐに相談の予約が入らないという不満でしょうか?

 一生懸命にやっていないという不満については、主観的な要素も多分にあるため、弁護士も対応が難しいと思います。ただ、このような不満を持たれるケースの前提には、依頼者に対する報告が乏しいため、弁護士の活動が依頼人にわかりずらいということもありそうです。

 私の事務所の場合には、個人の依頼人の場合には、期日毎に、書面で報告をするようにしています。

 弁護士費用については、私の事務所の場合には、かなり詳細な報酬委任契約書を原則として交付するようにしています。また、弁護士費用の概要を説明した書面も、必要に応じてお渡ししています。もちろん、必要な範囲で、口頭でも説明するようにしています。

 弁護士の費用が高いということについては、報酬委任契約書を交付して、弁護士費用について、説明している以上、後から、「高い」と言われても困ります。着手金を安く抑えているケースで、成功報酬金を旧日弁連報酬規程標準額で請求する場合に、着手金との比較から、高く感じる方が多いようです。

  とは言っても、文句が出れば逆に言えばありがたいことで、渋々(>_<) 成功報酬金を、下げたりして、後日、依頼人が大きな不満を抱かないようにしていますが・・・

 弁護士の費用については、現在、自由化されていますので、個々の法律事務所によって、料金体系が大きく異なってきています。私の事務所では、HP上に、概要を公開していますが、市民にとっては受けはいいようです。

 東京や大阪の法律事務所のHPでは、当たり前のように、明示されていますが、田舎ではまだまだ心理的に抵抗感があるのでしょうか。

 聞くところによると、今でも、報酬委任契約書さえも交わしていない所もあるようですが、日弁連の規程違反であり、極めて問題だと思います。

 法律相談の予約が入らないという不満については、日頃から、私も大きく悩んでいるところです。私のような法律事務所では、弁護士一人であるため、どうしても、時間の都合をつけることができないため、予約が酷い場合には、1ヶ月先に入ることもあります。破産や個人再生の聞き取りは、ベテラン(?)の事務員さんにまかせて、相談時間を作ることもありますが、それも限界があります。顧問先については、無理にでも時間を作って、できるだけ即日対応するようにしていますが、これを一般のお客さんにまで拡大してしますと、私の身体が壊れることになります。

 それに対する有効な対応策は、事務所に複数の弁護士を入れて、複数の相談室を作ることだと思います。弁護士一人事務所の限界を感じる今日この頃です。私の事務所では、法科大学院出身の新人弁護士さんも大歓迎です。(^o^)

 その中で、お互いに、専門分野を作っていき、地域1番の法律事務所になるよう、努力できればと思います。法科大学院生で、見学に来られる方は、連絡をいただければ、対応させていただきます。

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