励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

« 訃報 高橋季義さん、死去 | トップページ | 弁護士である遺言執行者が、遺留分減殺請求事件について特定の相続人の代理人となることは、弁護士倫理に反し懲戒事由にあたるとされた事例(東京高裁平成15年4月24日) »

2006年8月18日 (金)

新「国選弁護」担い手は不足 10月から移行 8月18日読売新聞

 18日の読売新聞に、10月からスタートする新しい国選弁護が紹介され、現在の問題点も指摘されていました。

 今までの国選弁護は、①起訴後に限られていましたが、10月からは起訴前の被疑者段階(マスコミ用語では容疑者段階)にも広げられること、②国選事件に資力要件をもうけ50万円以上の現金がある場合には、原則として、私選弁護人を選任しなければならないこと、③従来の画一的な報酬基準を改め、事件の内容などにより、報酬が増減できるようにしたことが紹介されていました。

 確かに、従来の当番弁護制度を発展させたようにみえる被疑者段階での国選事件は、容疑者にとって好ましいようにみえます。

 当番弁護制度は、弁護士が一度だけ無料で容疑者に面会にいき、必要があれば、私選弁護人になるという制度です。この当番弁護の費用は、実は、弁護士会費の一部として徴収されて実現されているものであり、弁護士にとっては、蛸が自分の足を食べているようなものです。被疑者段階での国選弁護は、国費を投入させることから、日弁連にとって長年の悲願だったといわれています。

 しかし、容疑者段階での国選弁護の拡充は、担当する弁護士にとっても、多くの容疑者にとっても、実は、あまりメリットはないのではないでしょうか?

 それは、資力要件を50万円としていることから、被害弁償や被疑者の生活費に充てられるべき金員が、私選弁護人の着手金に消えてしまい、被害弁償が不十分でなかったことにより重い刑が言い渡されたり、また、仮に執行猶予がついたとしても、私選弁護人としては成功報酬金を事実上請求できない場合も多く発生するからです。 

 新しい国選弁護制度は、現在のままでは国選弁護をまじめにとりくんでいる弁護士の負担を増やすことにもなりかねません。

 被疑者段階で、国選弁護が必要だということになると、弁護士の数が少ない地方の支部では、パニック状態になります。

 この点については、だから、弁護士の数を増やせばいいんだという反論が考えられますが、弁護士の数を増やすことにより、弁護士の懐具合はさびしくなり、採算のとれない国選弁護は、新人弁護士が敬遠するところになるでしょう。

 支部では、国選被告事件の依頼が、年20件程度あります。この依頼だけでも、負担感が大きいのに、圧倒的に件数の違う被疑事件(年間10万件あるといわれています。)まで支部で担当ということになると、手持ち事件を十分に検討する時間的余裕がなくなり、従来の顧客の信用を失いかねません。

 読売新聞は、一部の弁護士に負担をなすりつけるのではなく、弁護士全体で支えるべきだとしていますが、意味するところがわかりません。弁護士全体で支えられるような簡単な問題ではありません。

 有効な解決方法は、被疑者弁護が本格的になる3年以内に、高給を条件で、支援センターの常勤弁護士に、多くの司法修習生になってもらうしかないと思います。つまり、国民全体で支えてもらうしかないと思います。

 ただ、支援センターも検察庁も、法務省の所轄機関ですが・・・ この気持ち悪さだけはなんともしようがありません(ただ、対立する極にある立場の者の監督官庁が同じ法務省になっていることが、なんとなく・・・気持ち悪いだけです。)。

 人気ブログ

« 訃報 高橋季義さん、死去 | トップページ | 弁護士である遺言執行者が、遺留分減殺請求事件について特定の相続人の代理人となることは、弁護士倫理に反し懲戒事由にあたるとされた事例(東京高裁平成15年4月24日) »

コメント

こんにちは、
先日はブログを訪問いただき
ありがとうございました。
さっそくお邪魔させてもらいました。
更新頻度がすごいですね。私は思い出したころに
書いているので、最近は月1です。
これからも訪問させてもらいます。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

» 法務省がなんとかしたらいい。 [PINE's page]
20人も奇特な弁護士が集まったんだから、むしろ喜ぶべきだ。 [続きを読む]

« 訃報 高橋季義さん、死去 | トップページ | 弁護士である遺言執行者が、遺留分減殺請求事件について特定の相続人の代理人となることは、弁護士倫理に反し懲戒事由にあたるとされた事例(東京高裁平成15年4月24日) »

2019年11月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ