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2006年8月30日 (水)

愛媛弁護士会紛争解決センター

 最近、士業の団体が、裁判外紛争処理機関を設ける取り組みが盛んです。

 弁護士会だけはなく、司法書士会、土地家屋調査士会にも、同じような裁判外紛争処理機関があるようです。

 愛媛弁護士会でも、愛媛弁護士会紛争解決センター(【受付】電話番号089ー941ー6279、午前10時から午後4時、月曜日から金曜日)を設け、愛媛新聞などで、紹介されていました。

 弁護士会が設置する裁判外紛争処理機関の対象紛争は、ほぼマルチで各種事故の損害賠償、金銭トラブル、借地借家、契約、家族関係の紛争、相続、授業員の解雇など広範囲の紛争を対象にしています。

 申立があると、経験豊富なベテランの弁護士が調停人となり、当事者双方の言い分をよく聞いた上、和解による解決を目指すとのことです。

 時間と費用は、3回程度を予定しており、3ヶ月以内の早期解決を目指し、申立費用は、2万1000円であり、調停成立した場合には、成立手数料がかかります。500万円位の紛争で、20万円位かかるとのことです。成約手数料は、当事者双方が折半することになっています。

 また、申立をするためには、弁護士による法律相談を経ていることが条件となっております(法律相談前置主義)。

 余り裁判所の調停手続と変わらないようなイメージがありますが、調停委員が必ずしも法律の専門家でないことからすれば、この制度によれば、必ず調停委員は弁護士ですから、この点で、調停とは異なっているのでしょうか。

 ただ、調停とは異なり、時効に関する措置は設けられおらず、注意が必要かと思います。

 また、調停委員である弁護士に支払われる報酬は、担当する弁護士のキャリアから考えると、極めて廉価であり、もっぱら、担当する弁護士の公益心によりかかっている制度であるため、これから、弁護士の数が飛躍的に増大する時代、即ち、弁護士間の競争が激しくなる時代に、担当できる弁護士が次第に減少していくのではないかと、少し心配していますが・・・・

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