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2006年5月 7日 (日)

架空請求業者

  今日のばん記者をみました。悪質な架空請求業者がとりあげられていました。

 地方でも、数年前から、架空請求業者についての相談が多くなっております。

 以前は、法務省所管とか、債権回収組合とかを称したはがきによるものが多かったのですが(それよりも以前は封書できていました)、最近よく目に付くのが、きれいに目隠しシールを使い、かつ、上場企業の名称を冠したものが登場するようになりました。

 後者は、一見して、本物のようにみえます。

 ですが、よく読むと「自己破産等トラブルもあった方もご相談ください」と記載され、かつ、利率は、年7%~10%程度である旨記載されています。

 この記載から、何となく怪しい業者であるということがわかります。

 また、このような文書は、虚偽の貸金業登録番号も記載していることから、パソコンをお持ちの方は、金融庁のHPなどで真贋を調査することもできます。

 絶対にやめていただきたいのは、記載されている電話番号に連絡をとることです。怪しいと思ったら、県や市が運営している消費者センターなどの公的機関に相談しましょう。

 閑話休題

 このような相談については、以前は、事務所に来所していただく方が多かったのですが、最近では、電話で回答してしてくれという方も増えています。このような方は、はがきも、丁寧に、ファックスで送信してきます。

 事務所では調査も簡単にできるため、かかってきたものについては、電話で回答したりしていますが、内心ではあまりいい気持ちは持っておりません。

 といいますのは、電話による相談は、相談者とトラブルが生じるケースが多いため(相談者の法的知識の程度も不明であるため。)、面前での回答が原則だからです。そのため、電話による相談は、私の事務所では、原則として、気心の知れている方や顧問会社に限定させていただいております。

 HP経由で、法律相談をメールでしてくる方もいますが、同じ理由で、回答しておりません。

 原則として、電話やメールでの相談は、有料であっても、回答するつもりはありません。

 但し、法律事務所の中には、掲示板などで気軽に法律相談を受け付けているところもありますので、パソコンをお持ちの方は、そちらを利用されたらと思います。  

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コメント

TBありがとうございます。
 腹立たしいことに私の事務所宛てに、なんとか債権回収組合から葉書がきたことがあります。ほかっておきましたが。
 私も、電話やメール相談には反対です。
 しかし、名古屋でも無料の電話やメール相談をする事務所が増えてきています(しかも会長候補の事務所まで)。本当に電話やメールできちんと相談できるのでしょうか。私も疑問に思っています。

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