法テラス(日本司法支援センター）

　日本司法支援センター、いわゆる法テラスの業務が、いよいよ、今年の１０月から開始されます。

　法テラスのＨＰによれば、

　日本司法支援センター（以下「支援センター」といいます。）は、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とする新しい法人です。

　　「総合法律支援」とは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援のことをいいます。　

　つまり、支援センターは、国民に身近な司法を実現し、誰でも、困った時に、トラブルの解決に役立つ法制度に関する情報や法律サービスを受けられるようにするためのものなのです。

　と、法テラスの役割を説明しています。

　法テラスの民事・家事分野については、現在、司法のアクセスが十分といえないことを考えると、積極的に評価できるものと思います。

　しかし、やはり、気になるのは、国選関連業務（刑事事件）に関するものでしょう。

　つまり、１０月からは、支援センターと契約した弁護士が、国選弁護を担うのであるが、契約弁護士に対して、法務大臣の強い監督権限が及び、弁護活動の自主性、独立性を実質的に保障するものとはなっていない等との批判がなされています。

　そのため、支援センターとの間の国選弁護契約を拒否する動き（反対派）も弁護士の中で活発になっています。

　反対派のいうように、国選弁護業務まで支援センターが担うというのは、やはり釈然としません。被疑者・被告人からはどのようにうつるであろうか？

　反対派の宣言文によれば、支援センター経由の国選弁護は拒否して、無報酬で国選弁護を受任すると記載されています。相当な覚悟でしょう。　

　なお、今年は法科大学院経由の司法試験合格者が誕生し、弁護士の数は、飛躍的に増加すると思いますが、支援センターは、新人弁護士の有力な就職先（スタッフ弁護士）になるものと思われます。

　但し、月収は同期の判事補・検事を念頭においているようですが、この金額だと、高い弁護士会費を支払うと、カツカツの生活になってしまいますね。それとも、スタッフ弁護士は、弁護士会費免除かな？

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