光陰矢のごとし

　弁護士も中堅どころにさしかかると、事務職員が対応できる業務については、事務職員に委ねるところが多くなります。

　駆け出しのころは、何から何まで弁護士が全てやっていましたが、多忙な割には、処理できる事件の件数は、それほどでもありませんでした。

　私の事務所では、今治の他の事務所と違って、鬼のような弁護士が、「勉強しろ」と口うるさいため、事務職員も（仕方なく？）勉強しているみたいです。そのため、事務職員のレベルは、相当高レベルに達しているものと密かに感心しております。その反射的効果として、余った時間は、ぐうたら弁護士は、日頃勉強できない研修会を聴講したり、書籍を熟読の上その結果熟睡したりして、自由気ままにさせてもらっております。

　ただ、司法修習生のころまでは、専門書を何度も読み返す時間的余裕はありましたが、今では、１度目を通すのがやっとですね。

　勉強していて感じるのですが、わからないことについては、やはり、知識のある方に質問する方が速くて簡単ですね。今治でも、３０歳代から４０歳代の専門家（司法書士、弁理士、社会保険労務士、税理士、行政書士など）の有資格者の異業種交流会が作れたらと思っています。賛同する方は、メールを送ってね。

　話は変わりますが、カウンター設置しました。最近、２チャンネル経由の来訪者がめっきり少なくなっているため、一日の来訪者が、３００を下回ることも多くなりました。いいのか悪いのかわかりませんけど・・・・　まぁ気持ち的には楽になりましたが。

日弁連特別研修会 筆界特定制度研修会

　２００６年３月１４日、日弁連主催で、東京にて、「筆界特定制度」の研修会が行われ、日弁連のHPを通じて、ネットで、研修を現在受けています。　

　講師は、横浜弁護士会の清水弁護士と、大阪土地家屋調査士会の井畑調査士です。

　筆界特定制度は、平成１８年１月２０日から施行され、筆界特定登記官が、土地の所有権の登記名義人等の申請により、申請人等に意見及び資料を提出する機会を与えた上、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、筆界の現地における位置を特定する制度であるとされます（法務省のHPより）。

続「施行１年後の新破産法の実務運用」

　法律相談の際に、同時廃止事案となるのか、それとも、管財人事案になるのかについては、相談を受ける弁護士としては大いに悩むところです。

　なぜなら、管財事件であれば、管財事件では、個人の場合でも、最低でも、２０万円、場合によれば、５０万円以上、裁判所に納める費用がかかってくるからです。

　そのため、「管財事件かそうでないかの基準」は、非常に大切です。

　 　　　　　　　研修会での話からは、そのあたりの基準については、裁判所によって異なるところです。一応、簡単に述べるならば、①法人の代表者であった方、②個人事業者或いは個人事業者であった方、③不動産などの資産がある方、④借金をした理由がギャンブル等問題がある方などの場合は、管財事件となる場合が多いです。

　私の事務所では、同時廃止事案は、費用は４０万円くらいを念頭においていますが、管財事件になる場合には、プラス２０万円から５０万円になるわけです。

　このような説明をすると、多くの方は、「お金がないから破産をするのであって、破産するのに、数十万円もかかるなんて。」と述べる方が少なくないです。

　弁護士や裁判所もボランティアで仕事をしているわけではないので、仕方ないことです。大変申し訳ありません。　　　<(_ _)>

　但し、私の事務所では、同時廃止事案の場合、相談者が利用しやすいように、年金生活の方や定職のある方に限って、着手金と報酬金を分けて、報酬金については、毎月１万円の分割払いも可能という料金システム（詳しくは、しまなみ法律事務所のHPをご覧下さい。）も、併せて採用しました（但し、「報酬金がない型」よりも、総額では若干弁護士費用が多くなっております。）。つまり、最初に、原則として、２０万円程度入れていただければ、破産申立てに着手いたします（なお、具体的なことは、電話にて当事務所にまでお問い合わせ下さい。）。無職の方は、法律扶助協会をご利用下さい。

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日弁連特別研修会「施行１年後の新破産法の実務運用」

　昨年の１２月１７日、日弁連主催にて、東京で、「施行１年後の新破産法の実務運用」についての研修会が行われ、パソコンを通じて、自宅で聴講いたしました。

　パソコンを通じて、東京の研修を受けることができるということは、情報の一極集中を緩和するものとして、私のような田舎弁護士にとっては、大変ありがたく思います。

　パネリストは、東京・大阪地裁の破産部の部総括判事、東京・大阪・札幌・福岡の弁護士です。

　労働者健康福祉機構による立て替え払いの処理についても解説されていました。

　新破産法の運用が、（当たり前のことですが）　地域によって、異なるところが結構あるということを改めて認識させられました。

　最近、ことに東京の法律事務所などが、地方の破産事件・個人再生事件を勧誘しているものが多いですが、やはり、原則として、その地域の弁護士に依頼するのが無難かと思います。

　ただ、地方の弁護士は、事務所の広報活動が消極的であるため、料金などが不透明という難点はありますね。

　今治では、なんと、バスの車体に、「○×法律事務所」という広告を載せているところがありました（うちじゃないですよ。）。なかなか勇気のいるところですが、法律事務所の敷居の高さを削る効果が期待できると思われ、一度、その先生に効果の程をうかがってみたいです。

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もうすぐ、３万アクセス達成か

　おかげさまで、最近、１日のアクセス数が４００～５００くらいあり、現在、合計アクセス数が２万７０００になっています。

　しまなみ法律事務所のHPの方は、あまり更新していませんので、数年かけて、アクセス数は３万９００位のアクセス数です。愛媛弁護士会のアクセス数が、３万１００位なので、もうすぐ追い越されそうです。(>_<)

　ブログは、まだ開設して１年経過していませんが、HPと比べて、やはり、手軽に作成できるので、便利ですね。　(~o~)

　ただ、最近、ニフティの動作の状況が悪いですね。毎月費用を支払っているのだから、利用者が困らないよう気をつけていただきたいものです。

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日弁連特別研修会・新会社法研修

　日弁連主催の新会社法研修会が、２月１３日、１４日、東京で開催されました。

　２月に行われたのを、現在、ネットで聴講しています。

　かなりの長丁場の研修で、江頭東大教授、専門とする弁護士や、法務省民事局付きの検事さんによる新会社法の研修でした。

　実は、私のような町弁は、事業譲渡や組織変更などの分野は余り縁がありません。

　多いのは、やはり、機関で、会社の役員に対する損害賠償の請求や、或いは、役員の未払い報酬金の請求のケースでしょうね。

　たまに、株式の譲渡にかかわる訴訟案件もあります。

　ほとんど、同族会社の紛争ですけれどね。

　私がよくかかわる分野での大きな変更はないようなので、少し安心（？）しております。

　しかし、最近思うのは、従来の町弁型、即ち、広く、浅くというのは、難しくなりつつあるなという印象です。やはり、医師のように、かかりつけのドクター、専門病院という形で分化していかないと、いかんなと思っております。

　ただ、かかりつねのドクターといっても、ドクターの場合には、内科、外科、耳鼻科などに分化しているですね。

　私の場合、自信があるのは、離婚などの家族関係、交通事故、債務整理、遺産分割などですが、さらに、「離婚しかやらん」、「交通事故しかやらん」というのは、田舎では無理でしょうね。

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国選弁護の報酬基準

　日弁連ニュースという速報が、FAXにて定期的に日弁連から送信されてきています。

　いつもは、関心がない記事が多いため、(^^;)

　そのままゴミ箱へ直行するものが多いですが、今回は、日本司法支援センターの「国選弁護の報酬基準」であり、興味がある内容でしたので、珍しく、じっくり読みました。

　基本的には、手続類型毎に、一定額の基礎報酬額を定め、これに接見回数・公判回数に応じた加算を行うとされました。

　簡単な事件は安く、難しい事件は増額するという内容であり、評価したいと思います。

　単独事件で否認事件の場合には、１７万円から２０万円になり、簡単な事件は、５万円程度になるそうです。

　但し、簡単な事件の方が案件としては多いため、全体的としての手取りは、今よりも減少するものと想像しています。

　記録謄写費用は、２００枚までは、基礎収入に含まれており、２００枚を超えると、１枚あたり２０円が支払われるようです。記録謄写費用は全額だしてもらいたいものです。つまり、２００枚×２０円　つまり、４０００円については、記録謄写費用については、自己負担となります。さらにいえば、現在、謄写費用は、愛媛では、１枚２０円ではなく、５０円であるため、２００枚×５０円　つまり　１万円は自己負担で、２００枚を超えた場合も、差額の３０円に相当する部分は、やはり自己負担ということになります。

　刑事事件では、比較的簡単な私選弁護だと、着手４０万円、成功報酬４０万円、合計８０万円程度が相場的なものだと思いますが、司法支援センター経由での弁護だと、否認事件でも、２０万円程度であり、謄写費用も考えると、受ける弁護士にとっては、経済的には報われる仕事ではないと思います。

　例えば、オウム真理教などの国選弁護の報酬が、数億円と報道され、それは高額すぎる、弁護士が設けているとよく言われていますが、複数の弁護士でかつ何年にもわたるものであり、また、その多くの部分を高額な謄写費用が占めており、弁護士が儲けるために国選弁護をしているわけではないということを、国民にわかっていただければと思います。

　私も、国選弁護を積極的に受けたいとは思いません。ただし、一旦、受けた以上は、被告人のために、一生懸命やっていますが・・・　司法修習が国費でまかなわれたため、その恩返しと思ってやっています。

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破産者が破産手続中に自由財産から破産債権者に対して任意の弁済をすることの可否

　判例時報１９２３号（平成１８年５月２１日号）に、非常に重要な最高裁の判例が紹介されていました。

　ケースは、地方公務員であったＸさんが、共済組合Ｙからお金を借りていたところ、多重債務に陥り、破産宣告を受け、管財人が選任されました。

　その後、勤務先を退職したところ、◎△県市町村総合事務組合（給与支払機関）は、Ｘさんの退職金について、

　破産管財人に対して、Ｘさんの破産宣告時に退職したとすれば支給されたであろう退職金(約１８００万円）の４分の１にあたる約４６０万円を、破産財団に属する財産として交付

　Ｙに対して、地方公務員等共済組合法１１５条２項に基づき、退職金から貸付残金に相当する約４３１万円を控除して払い込み

　Ｘに対しては、上記約４６０万円と上記約４３１万円を控除した残りの退職残金を支給しました。

　Ｘさん、かわいそうですね　　(T_T)

　これに対して、Ｘさんが、Ｙさんに対して、不当利得返還請求訴訟を提訴し、高松高裁は、Ｘさんの主張を認めたものの、Ｙが不服として上告したものです。

　最高裁（平成１８年１月２３日）は、上告受理申立を受理しましたが、

　①破産者がその自由な判断により自由財産の中から破産債権に対する任意の弁済をすることは妨げられないものの、少しでも強制的な要素を伴う場合には任意の弁済にあたるということはできない、

　②任意の弁済というためには、組合員が、破産宣告後に、自由財産から破産債権に対する弁済を強制されるものではないことを認識しながら、その自由な判断により、地共法の弁済方法をもって貸付金債務を弁済したものということができることが必要である

　と判示した上、本件では任意性はないとして、任意の弁済を否定しました。

　その結果、Ｘさんは、Ｙから、退職金を取り戻すことができました。よかったですね。　(^O^)

　理論構成、結果とも極めて妥当な判決であると考えます。

　なお、Ｘさんの代理人弁護士は、徳島の篠原健弁護士です。修習同期の弁護士ですが、活躍されていますね。

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法テラス(日本司法支援センター）

　日本司法支援センター、いわゆる法テラスの業務が、いよいよ、今年の１０月から開始されます。

　法テラスのＨＰによれば、

　日本司法支援センター（以下「支援センター」といいます。）は、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とする新しい法人です。

　　「総合法律支援」とは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援のことをいいます。　

　つまり、支援センターは、国民に身近な司法を実現し、誰でも、困った時に、トラブルの解決に役立つ法制度に関する情報や法律サービスを受けられるようにするためのものなのです。

　と、法テラスの役割を説明しています。

　法テラスの民事・家事分野については、現在、司法のアクセスが十分といえないことを考えると、積極的に評価できるものと思います。

　しかし、やはり、気になるのは、国選関連業務（刑事事件）に関するものでしょう。

　つまり、１０月からは、支援センターと契約した弁護士が、国選弁護を担うのであるが、契約弁護士に対して、法務大臣の強い監督権限が及び、弁護活動の自主性、独立性を実質的に保障するものとはなっていない等との批判がなされています。

　そのため、支援センターとの間の国選弁護契約を拒否する動き（反対派）も弁護士の中で活発になっています。

　反対派のいうように、国選弁護業務まで支援センターが担うというのは、やはり釈然としません。被疑者・被告人からはどのようにうつるであろうか？

　反対派の宣言文によれば、支援センター経由の国選弁護は拒否して、無報酬で国選弁護を受任すると記載されています。相当な覚悟でしょう。　

　なお、今年は法科大学院経由の司法試験合格者が誕生し、弁護士の数は、飛躍的に増加すると思いますが、支援センターは、新人弁護士の有力な就職先（スタッフ弁護士）になるものと思われます。

　但し、月収は同期の判事補・検事を念頭においているようですが、この金額だと、高い弁護士会費を支払うと、カツカツの生活になってしまいますね。それとも、スタッフ弁護士は、弁護士会費免除かな？

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瀬戸の押寿司

　私は、仕事柄、日経新聞を欠かさず読んでいますが、日経プラスに、取り寄せ可能な駅弁ナンバー１に、今治の押し寿司が堂々１位になっていたのを見て、大変驚き、また、大変嬉しく思いました。

　二葉さんの押し寿司は、私も、愛食していますが、大変おいしいのです。皆さんもご賞味下さい。

　さて、折角、押し寿司がでてきたので、今治の食べ物の名物を少し紹介します。

　今治は、海に面しているので、海産物を使った料理が多いですが、「いぎすどうふ」という一風変わった豆腐があります。いぎすどうふは、いぎすという海藻と大豆粉を寒天のように固めたものですが、海老のだしや海老、豆などを入れたりして味を整えます。家によって、味が異なります。

　「せんざんき」も有名ですが、一言で述べると、鶏の唐揚げです。下味がついており、からっと揚がった柔らかい肉のジューシーな味わいがたまらないです。子どももおいしく頂けます。

　「焼き鳥」も有名です。一時期、焼き鳥日本一を称していたこともあります。鉄板で焼く皮がおいしいです。

　魚もおいしいですね。大島にある「千年松」は、絶対お勧めです。ほうらく焼きは、大島の郷土料理ですが、別名海賊料理とも言われており、その豪快さに驚かされます。東京の知人が訪ねてきたときには、必ず、千年松に案内しています。宿泊（満天の湯という露天風呂もいいです）も出来ますし、ここの女将さんは、大変美人です。

　市内には、「平翁」という料理屋さんがあります。この料理屋さんの名物は、いかを使った料理です。いかを生きているまま、刺身として食するのですが、これがまた美味なのです。ここの女将さんは、私の幼なじみです。

　皆さん、今治に、遊びに来てね。<(_ _)>

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愛媛地域司法計画(２００１年１２月）

　事務所の書棚を整理していたら、その中から、「愛媛地域司法計画」と記載されたパンフレットが飛び出してきた。棚からぼた餅であれば、ありがたいのであるが、残念ながら、そのようなたぐいのパンフレットではない。

　平成１３年６月に、政府の司法制度改革審議会が、司法制度改革をまとめた最終意見書を発表し、その動きの中で、愛媛弁護士会が調査して、まとめたものが、前述したパンフレットなのである。

　その中で政治家（市長村議など）からのアンケート結果を記載しており、今から見ても、その回答内容は新鮮さを失っていないようだ。

　例えば、司法制度のありかたについての意見の中では、改革による質の低下が心配される、医者のように専門化を図るべき、アメリカのように弁護士自身が収入を得るために自ら仕事を作り出す訴訟社会にはなってもらいたくないなどと記載されていた。

　また、弁護士の活動についての意見の中には、一般市民にとって弁護士費用がいくらかかるのか、あるいは知り合いの弁護士もいないなど市民により身近な弁護士の存在が必要であるが、松山市においても市民が気軽に相談できる体制にはなっていない、相談者依頼者の目線で話をして欲しい、今治地域に弁護士が不足している、過去悪徳弁護士により被害が多くあった、今治市で２人の弁護士が資格を失っており、弁護士に対する信頼がなくなっているなどと記載されていた。（耳が痛い）　(>_<)

　まず、弁護士と一般市民とのアクセスを容易にすることが必要であるが、やはり、そのためには、弁護士会自体の公報活動に加え、個々の弁護士の公報活動が必要であると考えるが、現実には、仕事漁りのように捉えられるのを嫌う方が少なくないため、不十分といわざるえない状況である。

　また、現在でも、弁護士にとっては基本的な業務と言われている消費者問題にしても、弁護士間で相当な知識と経験の開きが生じてきているのではないか。従来は、知財や、労働などは、専門化が進んでいると言われていたが、今後は、消費者問題、離婚、不動産などの分野においても、専門化（得意分野化）が進むものと考えている。

　平成１３年当時のアンケートであるため、今治地域での弁護士による不祥事等が記載されているが、現在では、今治地方でも、そのころより大幅に弁護士（しかも若手・中堅）は増加している。

　今治地方の地裁民事事件の数は、平成１２年のデータで、通常訴訟が１１０件、破産が１５０件であり、ほぼ宇和島支部と同じである。

　しかし、感覚的には、平成１７年現在、通常訴訟は、１００件を下回っているのではないか、破産事件も、相当数減少しているのではないかと感じている。

　このような状況で、しかも、相当数の弁護士数が増えることからすれば、アンケートで指摘されたような訴訟社会になることは避けられないものと考えている。

　私は、このような社会は嫌悪感を感じるが、残念ながら、アメリカ型訴訟社会は、目前に迫っているのである。　:-O

　というわけで、万が一に備えて、皆さんには、権利保護保険（弁護士保険）をお勧めいたします。　(^O^)

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かけがえのない宝物奪った犯人を極刑に

　広島地裁で１８日、開かれた広島市の小１女児殺害事件の第４回公判がありました（毎日新聞ニュース）。

　この日、検察側は、女児を失った悲しみや、殺人や死体遺棄罪などに問われたペルー国籍のホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告人（３４）への憎しみについて語った両親の調書を読み上げました。

　自己中心的な犯行で、また、不可解な弁解に終始しており、ご両親が極刑を望むのも当然です。

　公判終了後、弁護側が会見し、弁護側が申請していた精神鑑定が却下されたことについて、弁護人は、「極めて遺憾。悪魔が体に入ってきてどんな心理状態だったのか、専門家の話を聞いて慎重に審理すべきだった」と話しました。

　弁護側としては、心神喪失或いは心神耗弱による責任能力の点を争うという趣旨で、精神鑑定の申請を行ったものと思います。

　弁護人には被告人の権利を守るという使命があるため、弁護側の申請自体については、当然行うべきでしょうし、私も、ヤギ被告人の弁護人であれば、申請はするだろうと思います。

　しかし、人の親として、被告人に対しては、強い怒りを覚えます。弁護人としての良心と、人間としての気持ちが大きく対立します。なかなか割り切って仕事をできない私は、刑事弁護人には向いていないのだろうな。

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弁護士費用の目安の公開

　私の事務所の、弁護士費用の目安を作成いたしました。

　近々、しまなみ法律事務所での、ＨＰ上に公開いたしますが、まず、ブログで、先行公開しませう。　　　　

　 　　　 　　　他の弁護士さんの報酬や旧日弁連報酬規程などを参考にしながら、作成いたしました。　

　但し、注意してもらいたいことは、実費は原則として含まれていないということです。破産事件でも、管財事件となれば、個人（非事業者）でも最低２０万円、法人だと、５０万円以上はかかります。また、損害賠償請求の場合には、請求金額が高額になりますと、印紙代も大きくなります。さらに、遺産分割などの案件は、不動産鑑定士による不動産の評価が必要になりますが、そのための鑑定費用も結構かかります。　

　　従って、より正確な費用の額については、事務所でご説明させていただきたく思います。

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日弁連特別研修会 法律相談における面接技法

　弁護士にとって法律相談は、まず相談者との面談から始まりますが、最近では、面談についても、法科大学院などで、深く研究されています。

　２００５年１１月２１日に、日弁連特別研修会の１テーマとして、「法律相談における面接技法」という研修会が行われました。

　長岡壽一弁護士の法律相談における面接技術の意義、下山晴彦東京大学助教授の面接技術訓練のありかた、菅原郁夫名古屋大学教授の法律相談のための基本技術という内容になっております。

　この研修会のビデオが、日弁連のＨＰを通じて、ネットで配信されていますので、私もパソコンを使い、自宅に居ながら、研修を受けることができます。便利になったものです。

　菅原教授の説明によると、相談者とのコミニュケーションを阻害する要因として、７つをあげていますが、特に、私が相談を受けて感じる要因は、以下のとおりです。

　まず、相談者が自らの自尊心を傷つけると考える場合には、情報を引っ込めてしまう傾向にあるとされています。専門家や高学歴の方に多いですね。

　第２に、情報を開示することにより、不利になると考え、話さないことがあるとされています。これは、裁判になって明るみになる場合があり、その対応に苦慮することがあります。

　第３に、異性には話しにくい内容があるということです。これはよくわかります。

　他方、相談者とのコミニュケーションを促進する要因も５つをあげていますが、特に、私自身が気を付けていこうと考えている要因は、以下のとおりです。

　相談者の気持ちを共感的に理解をしめすということです。弁護士の先生の中には、判定者的な立場で相談にのる方もおられますが、そうなると、高圧的な印象を受けるなど相談者に不満が残るため、信頼関係を構築することは困難ですね。

　法科大学院では、面接技法も、立派に研究のテーマとされているようですが（神戸大学法科大学院もありました。）、多くの弁護士の感覚からすれば、「面接技法、そんなの　数をこなせば、じきに、うまくなるだろう。」程度くらいしか認識されていないのではないかと思います。

　法律相談は、法律的な回答を示すだけではなく、カウンセリングとしての機能も重要であり、カウンセリング的な機能を果たせない場合には、コミニュケーションが阻害されるため、回答も誤ったものになる可能性もあるということです。

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ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!! 架空請求葉書

　架空請求葉書（厳密には請求ではなく申し込みの誘因ですが。但し、信じて電話すると最終的にはお金をとられるでしょうから、実質的には請求書みたいなものでしょうね。）も、実に巧妙になりました。　　有名企業のブランドを使用して送られてくることは度々でしたが、これまでは、その葉書の文面などになんとなく怪しさがありました。

　しかし、今回は、専門家である私からみてもよくできており、知らない人だと、間違って電話してしまいかねません。　

少し前、送られてきたのは、「ブラック歓迎」のような事が記載されているため、偽物と判明しやすかったのですが、今回は、葉書の体裁・外観・その内容などからは、真偽の判断がつかず、さっぱりわかりません。

　財務局の登録番号や住所、電話番号で、ようやく、偽物ということが確認できました。手怖いヤツだと、むしろ、感心いたしました。

　これらの手紙は、以前は、全く来なかったのですが、少し前、○○ーというインターネットの会社の個人情報が流出した事件がありましたが、それから、このような怪しい手紙が時折届くようになりました。

　但し、送付されてくる宛名のラベルに記載されている数字や記号は、どの業者からも、同じ番号などが記載されています。実際は、同じ業者なのでしょうね。　

　念のために、警察に届け出をしておく予定です。　

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アンケート結果に基づく市民のための弁護士報酬の目安

　日弁連が２００５年２月に実施したアンケート調査に基づき弁護士費用の調査の結果が記載された小雑誌が、送られてきました。

　弁護士の費用については、大きく分けると、最初にいただく費用を着手金といい、解決した時にいただく費用を報酬金といいます。

　まず、法律相談料については、１時間あたり、１万円としているところが一番多いですが、５０００円としているところもあります。

　次に、離婚調停については、着手金を、２０万円、３０万円ほぼ同数のようです。報酬金は、３０万円とする所が一番多いようです。

　離婚を、訴訟から受任する場合は、着手金、報酬金ともに、３０万円とする所が比較的多いようですが、着手金４０万円から５０万円も、併せて２割を超え、報酬金については、４０万円から５０万円も、併せて３割を超えております。私の事務所では、着手金・報酬金ともに、４０万円とすることが多いですね。

　自己破産については、着手金３０万円とする所が多く、報酬金については、０とするか、或いは、１０万円から２０万円とする所が３割近くいます。自己破産については、一昔前は、５０万円位ですが、現在では、債務整理に特化した事務所も出てきているため、都会では値崩れしているようです。

　個人再生については、着手金を３０万円とする所が多いですが、自己破産と異なり、半分以上の所が報酬金を受領しております。但し、事務所が支払いを代行する場合には、報酬金以外に手数料を受領している所もあり、自己破産以上に、事務所によって実に様々です。

　遺産分割については、１億円の遺産で、５０００万円を依頼人が取得した場合には、着手金５０万円とする所が多く、７０万円、９０万円、１１０万円も、１割弱程度存在します。報酬金については、１００万円前後が多いですが、１４０万円から１８０万円とする所が併せて、３割、３００万円前後も１割弱あります。

　中小企業の顧問料は、月額３万円と５万円が併せて６割を占め、月額１０万円とする所も、７％あります。私の所でも、基本は月額５万円ですが、規模の小さな事業所には、月額３万円で対応しています。

　弁護士の報酬については、２００４年４月１日からの報酬規程の廃止により、自由化されており、その結果、各事務所によって大きく弁護士費用が異なる可能性が生じてきております。

　そのことについては、弁護士費用を公開している法律事務所のＨＰをみれば、大きな差があることが容易に判明するかと思います。

　弁護士に依頼する一般市民の立場からすれば、

　一体、この弁護士に頼んだ場合、いくら弁護士費用がかかるのやろか？？？

　ということかと思います。

　私の事務所では、従来は、弁護士費用については、実際に相談にきていただけないと正確な金額は説明できないために、その種の質問については、回答をしていませんでした。

　しかし、これでは、市民の方にとっては利用しにくく、敷居が高いと感じられることでしょう。およその目安を知りたいと思うことは当然と考えるからです。

　そのため、平成１８年５月から、実費を除く、弁護士費用の目安を相談案件の多い分野に限って作成し、弁護士ではなく事務局でも、速やかに弁護士費用の目安について、電話で速やかに回答できるようにいたしました(近い将来、ＨＰ上にも掲載したいと思います。）。

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インターネット上の商品の売買について注文者がサイト開設者の発信した受注確認メールを受信した時点では売買契約は成立していないとされた事例

　判例時報ＮＯ１９２２号（平成１８年５月１１日号）に、非常におもしろい記事が載っていました。

　マスコミで騒がれた事件ですので、記憶されている方も多いものと思われます。

　ヤフーが開設するインターネット上のショッピングサイトから、Ｙさんが、「パソコン１台あたり２７８７円」で売り出している表示がされていたことから、Ｘさんは、パソコン３台を注文するメールを送信し、ヤフーからは、受注確認メールが届いたものの、後日、Ｙさんから、表示が誤っていたため注文には応じかねるとのメールを受けたため、売買契約が成立したことなどを理由に、パソコン３台代金相当額（３４万５０００円）の支払いを求める裁判を提訴しました。

　控訴審の東京地裁（平成１７年９月２日）は、

　インターネット上の商品及びその価格を表示する行為は、申込ではなく、申込の誘因に該当する。

　ヤフーからの受注確認メールは、注文者の申込の意思表示の正確性を担保するものにほかならず、Ｙの承諾にはならない。

　と述べ、当事者間の売買契約は成立していないと判断しました。

　私自身、漠然と、受注確認メールは、相手方の承諾と理解していましたが、そうではないらしいです。

　但し、受注確認メールに、納期が記載されている場合等は、承諾にあたるのではないかと考える見解もあるようです。

　皆様もお気をつけ下さい。

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いつのまにかアクセス２万２０００を超えていました (^_^)v

　まだ、ブログを開設して１年も経過しておりませんが、すでにアクセス数は、２万２０００を超過していることが判明しました。!(^^)!

　最近では、１日あたりのアクセス数も、５００を超えることもあり、その反面、責任の重さも観じております。

　ＨＰは、数年をかけて、３万をようやく超えましたが、ブログは、１年で達成しような勢いです。

　現在のところ、私の知る限りでは、愛媛の弁護士さんでブログを開設されているところは、ないようです。

　都会の弁護士さんに負けないよう充実させていきたいと思います。　<(_ _)>

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  ところで、今日は、司法試験択一式試験の日ですね。様々な情報が飛び交っており、受験生の方は大変だと思います。いい加減な情報に惑わさせることなく、頑張っていただければと思います。論文試験まであと２ヶ月です。さらに頑張っていただければと思います。お疲れさまでした。

ある司法試験予備校のカリスマ講師が、今日の択一式がうまくいかなかった方対象に、司法書士や行政書士、公務員への転進をすすめていましたが、どうなんだろうか？　　

今度は、司法書士さんの月収

　以前、新人弁護士の初月給が２２万円位になるかもしれないという記事を紹介しました。

　街の法律家と言われる司法書士さんの場合には、都会でも、月額２０万円前後であるところもあるということが、司法書士求人サイトからわかりました。そうだとすると、地方だと、月額１６万円から１８万円くらいということでしょうか？　そういえば、税理士事務所は、たくさん従業員を雇用しているところは多いけど、司法書士さんは先生１人でやっているところが多いなー 　結局、有資格者が多い割には、仕事がそれほどないということでしょうか？　そういえば、船井総研からは、３０００名時代の法律事務所経営　弁護士は雑務をするなという雑誌を送ってきました。

　やはり、最近は、（取得するのが難しい）資格があるということだけでは、高給取りを保証される時代ではないんだなと思いました。確か、学生時代のころ、司法書士になれば、年収１５００万円とか宣伝して受講生を集めていた受験予備校があったことをふと思いだしましたが、今から思うと、いかがなものかなと思いました（弁護士は、司法書士よりも年収の数字が低かったと記憶しております。）。

  これからは、弁護士の数も増え、これまでのように、資格があれば、基本的には生活には困らないという時代は、過去のものになると思います。また、ある意味、それは、当たり前のことです。これからの新人弁護士や私のように中堅の弁護士は大変ですが。　(>_<)

　地方の弁護士には、地方の生活者が弁護士に要求していることがあります。あまり、背伸びすることなく、地道に、そして、丁寧に、その需要に応えていきたいと思っております。

　そうすると、（これまでの弁護士事務所にとっては）小さな事件の依頼も受けて、市民の期待にこたえる必要もあります。

　そのためには、地方の法律事務所の職員として、司法書士さんにも入っていただいて、これまで法律事務所が積極的に受けなかった事案を積極的に担当していただくことも必要になるかと思います。

　私の事務所に、若い司法書士さんが来てくれたらいいのになあと思っております。　ただし、私は、貧乏弁護士なので、あまり給料は、だせないけど・・・　　(^_^;)　　

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交通事故処理マニュアル別冊（大阪弁護士会交通事故委員会）

　東京や大阪などの大きな弁護士会になると、専門的な委員会も多く、大阪弁護士会交通事故委員会から、平成１８年３月に、交通事故処理マニュアルの別冊が刊行されました。

　平成１６年１０月１３日に行われた「ストレス性障害の認定と補償について」の講演録、さらに、精神神経の障害認定に関する専門検討会報告書を収めたものです。

　専門医からの視点での解説であり、非常に参考になりました。

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貸金業の規制等に関する法律１７条１項に規定する書面に同項所定の事項について確定的な記載をすることが不可能な場合に同書面に記載すべき事項（最高裁１小法廷１７・１２・１５）

　リボルビング方式の貸付とは、借り入れ限度額の範囲内であれば何度でも借り入れを繰り返すことができ、全ての借り入れの残元利金につき毎月の最低返済額を一定金額に設定して返済するというもので、貸金業者によって一般に広く行われている貸付の方法です。

　他方、みなし弁済が適用されるためには、貸金業者は、貸付に係る契約を締結した場合には、遅滞なく１７条書面を貸付の相手方に交付しなければならないとされており、その記載事項として、１７条１項６号等は、「返済期間及び返済回数」、「各回の返済期日及び返済金額」を規定しています。

　ところが、リボルビング方式による支払いの場合には、「貸付期間及び返済回数」、各回の「返済金額」の内容については、借り主が今後追加借り入れをするかどうか、借り主が返済期日にいくら支払うのかといった借り主の行動によって変動することになるため、貸金業者において、個々の貸付の際に、確定的な「返済期間及び返済回数」や各回の「返済金額」を、１７条書面に記載することは不可能といわざるをえません。

　この場合について、最高裁(Ｈ１７．１２．１５）は、個々の貸付の時点での残元利金について、借り主が、現金の最低返済額及び経過利息を毎月定められた返済期日に返済するとした場合の「返済期間及び返済回数」や各回の「返済金額」を１７条書面に記載することは可能であることから、これらの記載のない本件事案においては、みなし弁済を否定いたしました（判例時報ＮＯ１９２１・平成１８年５月１日号参照）。

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銀行法務２１（２００６／５）(経済法令研究会）

　銀行法務２１（２００６・５）は、「定期預金の期限前解約における過失要素の再構成」については、分かりやすく参考になりました。結構、金融機関からこの種の相談はあるんですね。

　また、営業店からの質疑応答⑦（根）抵当権の効力の及ぶ範囲については、借地上の建物を担保取得する際の留意点がわかりやすく説明されており、これも参考になります。

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民事執行法（法律学全集）

　法律学全集の民事執行法の増補新訂５版(平成１８年４月１０日）が出版されました。８１４頁にも及ぶ体系書であり、値段も９０００円（外税）もします。

　民事執行法については、強制執行をすることなく、和解などで任意に支払っていただけるケースが多いため、実際には、民事執行が出てくる場面は少ないですが、まれに、判決や和解のとおりに支払っていただけない場合もあり、その場合には、強制執行の手続に着手します。

　私の事務所でも年に数件というところでしょうか？

架空請求業者

  今日のばん記者をみました。悪質な架空請求業者がとりあげられていました。

　地方でも、数年前から、架空請求業者についての相談が多くなっております。

　以前は、法務省所管とか、債権回収組合とかを称したはがきによるものが多かったのですが（それよりも以前は封書できていました）、最近よく目に付くのが、きれいに目隠しシールを使い、かつ、上場企業の名称を冠したものが登場するようになりました。

　後者は、一見して、本物のようにみえます。

　ですが、よく読むと「自己破産等トラブルもあった方もご相談ください」と記載され、かつ、利率は、年７％～１０％程度である旨記載されています。

　この記載から、何となく怪しい業者であるということがわかります。

　また、このような文書は、虚偽の貸金業登録番号も記載していることから、パソコンをお持ちの方は、金融庁のＨＰなどで真贋を調査することもできます。

　絶対にやめていただきたいのは、記載されている電話番号に連絡をとることです。怪しいと思ったら、県や市が運営している消費者センターなどの公的機関に相談しましょう。

　閑話休題

　このような相談については、以前は、事務所に来所していただく方が多かったのですが、最近では、電話で回答してしてくれという方も増えています。このような方は、はがきも、丁寧に、ファックスで送信してきます。

　事務所では調査も簡単にできるため、かかってきたものについては、電話で回答したりしていますが、内心ではあまりいい気持ちは持っておりません。

　といいますのは、電話による相談は、相談者とトラブルが生じるケースが多いため（相談者の法的知識の程度も不明であるため。）、面前での回答が原則だからです。そのため、電話による相談は、私の事務所では、原則として、気心の知れている方や顧問会社に限定させていただいております。

　ＨＰ経由で、法律相談をメールでしてくる方もいますが、同じ理由で、回答しておりません。

　原則として、電話やメールでの相談は、有料であっても、回答するつもりはありません。

　但し、法律事務所の中には、掲示板などで気軽に法律相談を受け付けているところもありますので、パソコンをお持ちの方は、そちらを利用されたらと思います。　　

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法科大学院を出て、弁護士になっても、月２２万円とは あとがき

　２月２１日の記事は、２チャンネルで、おもしろおかしく取り上げられるため、２チャンネル経由で、まとまったアクセス数が毎日あります。

　この記事は、もともと、弁護士である黒猫さんのブログで取り上げられていたため、引用させてもらったものですが、仮に、（従来型の町弁に雇用される）弁護士（も）の給料が、月額２２万円まで低下することになれば、何らかの金銭的な手当をしなければ、雇用される弁護士は、生活そのものができなくなります。

　まず、弁護士登録するためには、登録免許税などの登録諸費用がかかります。また、その後も、日弁連会費、単位弁護士会会費などで、毎月数万円の支出があります。さらに、会によっては、会館建設協力会費、支部会費などの支払いもあります。加えて、勤務弁護士の多くは、国民年金、国民年金基金、健康保険（裁判所の共済の任意継続を選択するものが多い）は、自腹であるため、その費用も、捻出しなければなりません。書籍代なども、ボス弁があまり書籍購入に積極的でない方だと、代わりに購入せざるをえず、毎月相当なものがあります。

　また、町弁に雇用された弁護士は、２～３年後には、パートナーとして経費分担をよぎなくされるか、或いは、独立して開業を選択する者が、少なくありません。町弁では何年もイソ弁（勤務弁護士）ということはほとんど聞いたことがありません。年６００万円というのは、２～３年間だけのことです。余ったお金や自己受任して得た収入（しかし、ボス弁はいい顔しないのが普通です。）で、独立するための資金を貯めるわけです。この６００万円というのは、ボス弁が後進を育てる意味も持っていると思っております。

　さらに、初任給といっても、司法試験の合格者の平均年齢が２８歳とか、２９歳とか言われていた時代であり、弁護士になるころには、３０歳を超えているものが多いため、年６００万円といっても、大学時代の友人の年収と比較すると決して大きな金額ではないとも考えられます。

　今後、弁護士になるためには、法科大学院での高額な学費、司法修習中の生活費（将来的には給付制から貸与制になるものと思われます。）のために、相当な額の負債を負うことになります。就職すれば、当然、毎月その負債も弁済していかなければなりません。

　月額２２万円では、上記各支払いができるでしょうか？　

　そして、生活そのものが成り立ちにくい職業に、誰が希望するでしょうか？　若くて優秀な人間は、町弁になろうと思わないでしょう。

　私は、既に開業し、勤務弁護士を募集する立場にいるため、月額２２万円で、弁護士を雇用できるのであれば、こんなにありがたい話はありません。　

　しかし、私が大学生であれば、生活そのものが成り立ちにくい職業につこうとは思いません。多くの若者が希望しない職業に将来はありません。夢のある仕事でも生活が成り立たなければ、それは職業ではありません。

　弁護士登録して数年経過している弁護士の生活保障をしろと言っているわけではありません。まだ駆け出しの新人弁護士に対しては、前述の事情を配慮していただき、温かい目で見守って欲しいと思います。　

(補足）

　弁護士の年収については、このＨＰが参考になります。

昨今の司法改革について

　昨今の司法改革は、革命といってもおかしくない位の内容であり、正直、町弁である私は大きくとまどっております。

　まず、裁判員制度は、重大事案について、裁判官だけではなく民間から選ばれた裁判員が事実認定と量刑を判断するという制度です。

　しかし、世論調査の結果、裁判員になりたくないという方がそうでない方よりも多いということのようです。実際、一般的な日本人の意識からすれば、他人の裁判には関わりたくないというのが本音ではないでしょうか。　

　また、裁判官とは異なり事実認定の訓練などをされていない一般の方が正しく証拠を評価できるのか疑問です。自信のない裁判員は、結局、裁判官に誘導されてしまう可能性もあるものと思われます。

　さらに、公判前整理手続きの導入により、弁護人の方も、審理の迅速化に協力させられます。審理の迅速化自体は、プラスとして評価されるものですが、拙速なものであれば、弁護権を侵害する可能性も捨て切れません。

　何よりも、現在、国選弁護料は極めて低廉ですから、短期間の審理を事実上強制される事案であれば、一般の民事事件を受任しずらくなり、法律事務所としての経営が成り立たなくなります（本音をいうと、国選事件を積極的に受けたい弁護士は、殆どいないものと思います。）。

　従って、裁判員制度は、運用開始後に、大きな修正が加えられる可能性が高いものと考えております。

　次に、いわゆる法テラス（日本司法支援センター）という、従来の法律扶助協会にかわる組織についてです。この組織は、法律扶助協会の業務を引き継いで、さらに、発展させたものです。刑事事件の弁護人を斡旋したりします。

　しかし、この組織は、法務省所轄の独立行政法人に準じた組織であり、理事長も法務大臣によって任命されます。刑事弁護人は、法テラスから派遣されることも予想されますが、在野法曹としては、対立当事者である検察官と同じ法務省管轄というのが、非常に気になります。

　さらに、弁護士の飛躍的増加です。地方での弁護士数は少ないと言われていましたが、昨今の司法試験合格者数の増加により、大きく改善されていました。私は平成１１年に今治に開業しましたが、現在まで、森岡弁護士、近藤弁護士（大阪から）、志水弁護士（東京から）、田中弁護士（東京から）が加わり、平成１１年当時の２倍までふくらみました。

　但し、弁護士の数が増えることにより競争原理が入り、消費者にとっては、弁護士の敷居が低くなることを意味するため、良い面もあります。

　他方で、修習期間短縮のためか、昨今の司法修習生の大量の合格留保者が生じているという困った状況が生じてきており、また、法律事務所に就職できない新規登録者が生じているようです。

　私は、弁護士業は、公益的な業務が多いため、完全な自由競争には馴染まないと考えているものですが、近い将来は、そのような考え方は放棄せざるえないでしょうね。ひっとすれば、１０年後の私は、事務長と一緒に、救急車の後を追いかけているのではないかとの悪夢をみたりします。(*^_^*)

　小泉さん、あまり、アメリカからの要求をのんでばかりいると、日本の司法制度はがたがたになりますよ。

非弁活動とホームページ

　一般によく言われていますが、弁護士のホームページよりも、司法書士、社会保険労務士、行政書士のホームページの方が、派手で且つきれいに作成されているものが多いです。

　これは、その業界の競争、つまり、顧客獲得競争の激しさを示しているものと考えられております。

　従前の弁護士事務所では、いわゆる「一見さん」については相談そのものを断る所もあり、しっかりとした紹介者がいることが相談が受けられる前提となっているところも少なくありませんでした。そのため、広告等で顧客漁りをするなんて、弁護士の品位を害する、とんでもないというような意識をもたれる先生も少なくないように思われます。

　しかし、昨今の司法改革により、弁護士の数は増加しており、さらに、新司法試験の実施により、弁護士の供給過多の状態が、近い将来、必ず訪れてきます。

　そうなると、弁護士のHPも、他業種同様、派手で且つきれいなものが増えてくるものと思います。これは、弁護士の敷居の高さを削る効果をもたらすものとして、消費者の立場からすれば好ましい現象ということができます。

　そこで、私は、将来の参考にするため、時間のあいている時などに、他業種のHP等を見て楽しんでいますが、行政書士さんのHPなどの一部には、弁護士法違反となっているものと考えられるものが少なくなく、また、その内容にも、正確性を欠いているものではないかと思われるものもあります。

　例えば、ある行政書士さん作成の過払い金のHPには、弁護士法を気にしてか、あくまで、本人自身が回収すべきであると記載されつつ、その根拠の一つとして、弁護士に依頼すると、費用倒れとなるということをあげ、続けて、自分の事務所に頼むと着手金５万円、報酬金２０％ですむと記載し、自分の事務所に案件を依頼するよう働きかけております。

　しかし、費用の点に限っていえば、過払い金請求事案の場合には、着手金を不要とする弁護士事務所も最近は増えており、また、報酬金２０％も、弁護士事務所とさほど変わるものではありません。

　むしろ、行政書士に依頼した場合、サラ金との交渉は全て直接相談者が応じなければならないし、また、その交渉内容を正確に行政書士に伝えられるかどうか不安が残ります。

　さらに、当該行政書士の債務整理に関する法的知識も問題がないとは限りません（私自身、行政書士さんが途中で投げ出した過払い事件を途中から受任したことがありますが、利息制限法所定の利率が計算書の途中で上下しているのです。基本的には利率は変動せず、ケースによって、利率が下がることはありますが、上がることはありません。また、取引履歴の開示も一部分だけでした。）。行政書士さんが債務整理事件を取り扱いたいのであれば、これらの業務を積極的に行うことができる司法書士や弁護士の資格を取得すればいいのではないかと考えます。

　また、当該ＨＰでは、「訴訟前の回収」をうたっておりますが、これも極めて問題です。

　なぜなら、サラ金業者の中には、示談では、取引履歴（全部）の拒否、消滅時効の主張、貸金業法４３条の主張などを執拗に主張し、示談の段階では、極めて少額の金額の提案しかしてこないところもあります。私が経験したのでは、示談の段階では、７万円の返還に固執され、訴訟を行ったとたん、その主張を撤回し、当初のの１０倍の金額である７０万円を返してきた例がありました。

　そして、確かに、交通事故や所有権などの一般的な裁判の場合は、ある程度裁判の時間がかかるものがありますが、過払い金の訴訟の大半は、簡単なものが多く、第一回口頭弁論前後で和解により終了するため、２ヶ月程度ですみます。

　訴訟前の回収にこだわる余り、依頼者が受ける経済的利益を不当に損なうことがあれば問題といわざるをえません。訴訟をすることにより、依頼者が受ける経済的利益が大きくなる場合も多いのです。

　過払い金の請求については、やはり、最後まで面倒がみれる、弁護士や司法書士（１４０万円まで）に依頼するのが、結局、相談者のためになるものと思います。

　私は、問題のあるＨＰ等については、弁護士会や司法書士会が、弁護士法違反、司法書士法違反で、告発すべきものと考えております。

　東京の弁護士会では、問題のあるＨＰ等については、厳しい態度でのぞむようにしているようですが、まだまだ、地方では、前述したとおり、ＨＰ等に対する弁護士の意識が異なってるため、あまり大きく問題としてはとりあげられていないようです。　

　しかし、今後は、地方でも、問題のあると思われるＨＰ等については、弁護士会や司法書士会が調査をして毅然とした対応を行うべきものだと思います。　

情報不足

　地方（愛媛）の、さらに地方（今治）に住んでいると、どうしても、情報不足がちになります。

　弁護士にとっての必要な情報は多種多様に富んでいますが、例えば、書籍については、多くの弁護士は、時折、郵送で送られてくるチラシや、弁護士会の机上に置かれている書籍を見て、購入するのが大半でしょう。最近は、PCが使える人も増えていることから、例えば、弁護士会ブックセンターのHPなどを参考にしている方もいるかもしれません。或いは、アマゾンで検索する人もいるかもしれません。法科大学院生向きには、AAA司法試験基本書ガイドが便利です。

　判例については、新聞で知るのが多いでしょうね。或いは特定の分野であれば、ML等を経由して紹介されることもあります。私の場合は、専門雑誌から知識を得ることが多いです。

　新聞はできるだけ多く講読しております。日本経済新聞や地元紙をとることはスタンダードですが、それ以外には日経金融新聞や読売新聞も一応目を通しております。日経金融新聞が、意外とおもしろいです。

　様々な人と接して生きた情報を得ることも大切です。昨日、何とか委員会というTV番組で、ゲストから某元裁判官に対して、風俗にいかないのか等と実にくだらない質問がされていました（その趣旨は、どうやら風俗にいかないと風俗嬢の気持ちはわからないのではないかということにありそうです）。風俗で遊んでも風俗嬢の気持ちがわかるはずがありません。ですが、このような質問は、よく裁判官に質問されるって、裁判官になった同期が言っていました。あまり、弁護士には質問されませんね。

　余談が長くなりました。

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