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2006年4月30日 (日)

あ~ 新会社法

 5月1日から、会社法について、商法から独立して、名実ともに、「会社法」として、新しい法律が施行されます。

 町弁の私としては、会社法絡みの相談はそれほどなく、相談案件も、取締役の解任や、報酬、役員報酬、株式譲渡絡みがその相談案件の大半をしめており、新会社法の施行でもそれほど大きな影響は受けませんが、それでも一応弁護士ですから、基本法たる会社法全体について、知識がなければ、弁護過誤にもつながりかねません(公証人の先生は、定款認証の関係などで猛勉強されているとうかがいました。)。

 そこで、対策として、

 弥永教授の教科書を使った伊藤眞先生(司法試験予備校の伊藤塾のカリスマ講師)の新会社法の通信講座を聴講しましたが、余りにも凝縮されすぎて、ややわかりにくい印象を受けました。

 この際に、もう一度、体系的な整理をしておこうと思い、同じく、伊藤塾の呉先生の新会社法集中講座(通信)(1回から12回)を、3ヶ月くらいかけて、ようやく聞き終わりました。テキストは、神田秀樹教授の基本書です。聞いている途中、版が第7版から第8版に変わってしまいました。正直、第7版は、誤植が多くてうんざりしていましたが、第8版は、修正していました。法務省令についても盛り込まれてはいましたが、条文のナンバーを指摘するにとどめている箇所が多かったように思います。弥永先生の教科書が、私が受験生のころと異なり、かなりの分量になってしまっているので、これからは、神田先生の教科書の方が主流になるかもしれません。

 それはさておき、ある程度勉強できたので、今度は、日弁連主催の新会社法の講義でも聴いてみます。

 GWは、会社法勉強一色になりそうです。 (T_T)

 新会社法100問の著者葉玉検事のブログも、紹介しておきます。葉玉さんは、今から15年くらい前、LECという司法試験予備校のカリスマ講師として非常に有名だった方です。

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2006年4月28日 (金)

損害保険基礎講座(損害保険事業総合研究所)

 (財)損害保険事業総合研究所主催の損害保険講座通信講座の最終レポートが昨日返却されました。100点満点中、94点とのことです。

 第1回は、97点、第2回は、87点、第3回は、92点でした。

 合計380点で、成績優秀者として表彰されるようですが、370点でした。残念、切腹です。(T_T)

 損害保険や生命保険の初歩的な基本的知識を得ることができ、大変有益であったかと思います。10代や20代のころは、教えて貰って当たり前のような環境に身を置いていましたが、30代にもなると、教えて貰うのには相応の対価が必要になります。このような事は、社会人になって苦労しないとわかりませんね。

 最近、仕事の場で教えて貰って当然と思っている方が増えているように話を聞きますが、そのような態度は、大間違いでしょう(少なくとも資本主義体制のもとでは、自己の労働力を提供してその対価をもらうという関係にありますから、労働者は、対価にふさわしい労働を提供する義務があると思います。そのためには、本来は、その対価にふさわしいように、書籍などを購入して勉強すべきでしょう。それが結局自己価値を高めることにもなります。)。

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2006年4月27日 (木)

書籍紹介

  新版「一問一答民事再生の実務」(経済法令研究会)は、平成18年2月1日に出された書籍です。編著者の小松陽一郎弁護士は、大阪で開催された知的財産のゼミで、お世話になった方で、大変おもしろい方でした。四宮章夫弁護士は、高名な弁護士ですが、別件でお会いした際、穏やかな話し方をされる方という印象を受けました。

 私が所属する事務所は、民事再生といっても、ほとんどが個人再生ですが、以前、企業の民事再生にかかわった際に、有益と思われる書籍は大量に購入し、徹夜で読み込みました。

 同じく、経済法令研究会の偽造盗難カード対策Q&A(上原氏)を購入いたしました。Q&A式でわかりやすいと思います。

 このブログは、1年も経過せずに、アクセス数がなんと1万7000を超えました。

 人気ブログでも、上位にランクされています。←クリックしてね。

 しまなみ法律事務所のHPは、ようやく、アクセス数 30000 を超えました。

 ブログやHPは、事務所をご利用される消費者の方々には、好評ですが、大手法律事務所のHPに比べると、まだまだと思っております。ご意見ご批判承りたく思います。

2006年4月25日 (火)

痛ましい事故

 最新号の判例時報(1920号平成18年4月21日号)に、大変痛ましい事案の裁判例が記載されていました。

 集団登校する児童の列につっこんだ自動車(飲酒)に衝突されて小学1年生の子どもが死亡した場合、目の前で、妹の死を目撃した兄2名について、慰謝料として、各150万円が認められました(盛岡地裁二戸支部平成17・3・22・確定)(吉村美夏子裁判官)。お兄ちゃんたちは、妹さんが目前で血を流している姿を目撃されたようです。

 不法行為による生命侵害があった場合、被害者の父母、配偶者、子どもについては、加害者に対して、直接固有の慰謝料請求できることについては、民法711条に規定されているところです。

 被害者の兄弟姉妹は、前述した身分関係がありませんから、711条の直接適用はできませんが、ある一定の場合には、類推適用が認められています。

 最近の下級審の裁判例によると、東京地裁で、被害者の妹に、慰謝料60万円、大阪地裁で、被害者の妹に300万円、被害者の兄に、100万円を認めたものがあるようです。

 しかし、このような痛ましい交通事故は、何故、撲滅できないのでしょうか? 昨今、刑事罰は重くなりましたが、それでも、悪質な交通事故はなくなりません。

2006年4月24日 (月)

ヤミ金の被害者からの預金口座情報非開示は、合法?

 旬刊金融法務事情(1769・4月25日号P26~)によれば、弁護士法23条に基づく弁護士会照会や、裁判所の調査嘱託に対する報告を金融機関が拒否しても、金融機関には過失がないとして、ヤミ金の被害者からの請求を棄却した裁判例が紹介されていました(大阪地判平成18・2・22)。

 金融機関が開示に応じることができる要件として、

① 当該顧客の行為によって23条照会又は調査嘱託によって当該顧客の特定に資する情報の開示を求める者の権利ないし法的利益が侵害されていることが明らかであるとみえること、

② 当該情報が開示請求者の権利ないし法的利益の裁判制度による回復を求めるため必要である場合その他これに準じる当該情報の開示を受けるべき正当な理由があること

③ 当該金融機関に対して当該顧客の特定に資する情報の開示を求める以外に当該顧客を特定するための他に適当な方法がないこと

 のいずれも満たす場合に限られる旨判示いたしました。

 しかし、弁護士会照会にしても、裁判所による調査嘱託にしても、当該機関にて、その必要性について吟味した上、照会又は嘱託を行っているのであり、余りにも過重な要件を定立されると、事実上、開示が不能となってしまいかねません。

 確かに、金融機関としても、顧客情報についても秘密を保持する義務があり、この義務は十分に尊重に値するものですが、他方で、ヤミ金による被害回復も重要であり、金融機関が躊躇することなく、開示に応じられるよう、立法的な解決も必要でしょう。

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2006年4月23日 (日)

変動する司法改革

 今日の日本経済新聞には、大きく変動する弁護士業界を取り上げられていました。

 とはいっても、企業買収等企業法務を専門とする渉外弁護士を中心にとりあげられていました。

 地方では、渉外業務はほとんどなく、ほとんどの弁護士は、貸金回収などの一般民事、離婚相続などの家事事件や刑事がその業務の大半を占めているといっていいと思います。

 昨年、私も、日弁連法務研究財団主催の知的財産研修(ゼミ)を、東京、大阪で受講しましたが、知財に関する相談は0です。

 最近の日弁連は、知財等の企業法務分野に強い弁護士を養成しようとして必死になっているような観がありますが、むしろ、高齢者社会を前提に、後見業務等にも、注意を払っていただけたらと思います。

 私自身は、交通事故、離婚相続、中小企業の企業法務(労働も含む)、債務整理を、さらに、他の弁護士や隣接業種よりも研究して、クライアントに対して質の高いサービス(できるだけ費用は廉価)を提供できたら、いいなと思っております。

 そのためには、弁護士自身が研究することは当然ですが、それを支える事務職員に対する教育、そして、処理手順などのマニュアルの作成、可能な限りPC化を図る(省力化)ことが必要でしょうね。

 工夫されておられる先生がおられたら、お知恵を拝借させて下さい。<(_ _)>

2006年4月19日 (水)

Q&A過払金返還請求の手引(第2版)

 過払い金請求という言葉があります。これは、消費者金融機関が、例えば、利息制限法では、年18%とされているのに、年28%程度の金利をつけて、貸し出すところ、後日、その差額部分を不当な利得として、請求することをいいます。

 いわゆる、利息制限法を超える金利の部分は、例えば、年29.2%を超過しなければ刑事制裁を加えることができないため、その部分は、灰色金利とか、グレーゾーンと呼んでいました。

 この灰色金利が、どうやら撤廃されるようです

 そうすると、過払い金請求も、10年先には、死語になるかもしれませんね。

 私の事務所でも、ここ1年ばかり、過払い金の請求依頼が多く、相当な金額を取り返しております。

 ただ、2~3年くらいで取り返して欲しいという方も中にはいるのですが、これは無理ですね。ただし、このような場合でも、元本を減額できたり、利息を免除させたりすることは可能なので、弁護士に頼むのも、弁護士費用以上の経済的利益を受ける場合が多いので、検討されたら如何でしょうか?

 数年前は、「過払い金なんて、めんどくさくてできない、チャラになるのだったらいいだろう」などと言っている専門家の人もいましたが、めんどくさいといっても、昔と異なり手計算ではなくPC計算でずいぶん楽になっております。

 今後の問題点としては、全部の取引履歴をどのようにして開示させるかでしょう。悪質な場合には、監督官庁に告発するなど毅然とした態度が必要でしょうね。

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2006年4月18日 (火)

ロースクール生のブログ

 今年から、ロースクール出身者を前提とする(新)司法試験が実施されます。どうやら、合格率は、50%ということになるらしいです。来年からは、浪人が発生することから、20%から30%程度の合格率になりそうです。

 いずれにしても、現在の弁護士等の放送関係者の大半にとって、ロースクールは、未知の存在といってもいいのではないでしょうか。

 今回の記事は、ロースクール生のブログを、いくつか、勝手に紹介することにします。 (~o~)

① たきもと事務所(早稲田大学) ←現役の社会保険労務士さんのブログです。もともと本業がある方は、弁護士になっても専門分野があるので、成功しやすいですね。

② えるえる2(大阪市立大学) ←若い人のようです。当世の学生生活の状況がよくわかります。

③ 早稲田日記(東京大学) ←早稲田といっても、東京大学です。残念ながら無期限更新停止となっております。

④ ロースクールクエスト(法政大学)←卒業されたようです。

⑤ ロースクールライフ(立命館大学?)←きれいな写真が多いです。

⑥ 法科大学院日記アンダセイル(慶応大学)←このブログもきれいな写真が多いですね。

 以上のように、ネットサーフィンしたブログを拾い上げていましたが、はてなリングで、ロースクール生のブログをまとめていたので、こちらを紹介しますね。

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2006年4月17日 (月)

最新の赤い本が届きました

 ようやく、最新の「赤い本」(平成18年)が届きました。噂通り、赤い本ではなく、薄い赤色、ピンクに近いような色に変わっていました。どう変更されたのでしょうか?

 「赤い本」とは、弁護士や保険会社からは、俗称であり、正確には、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」((財)日弁連交通事故相談センター東京支部)と言われるもので、上下分冊になっております。

 「発刊にあたって」には、過失相殺率基準について全面的な見直しがされたことが記載されています。本日、届いたばかりなので、私も全く読めていません。楽しみにしています。

 また、同日、クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン(株)(舌を噛むような商号です)から、出版されている、「MRのための楽しく学べる基礎医学」という書籍も購入しました。MRとは、医薬情報担当者のことを示すようです。字数が多くないので、わかりやすいとは思いましたが、少々値段は高いようです。 

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2006年4月16日 (日)

最近、ココログの調子が悪い

 ショックを受けました。

 本来は、別の記事を載せるところでしたが、作成途中、画面が突然とぎれ、保存できないまま、消失してしましました。作成時間20分を返して欲しいと思いました。

 最近のココログ、おかしいぞと言いたいです。

 記事が分割したり、アクセス制限がかかったり、大きな支障が生じています。

 というわけで、やる気のない記事になってしまいました。 _(._.)_

 人気ブログ ← なぜか、現在、27位 めざせ。25位

 

2006年4月15日 (土)

どうするアイフル?

 アイフルの全店舗が金融庁から業務停止処分を受けました。強引な取立が問題になったようです

 本来、借りたものは返済すべきですが、債務者でない親族に対する取立行為や、怒鳴り立てる取立行為などは、やはり、問題でしょう。

 余りにもTVのコマーシャルとの乖離が大きいため、アイフルを含む消費者金融機関に対する国民の信頼は大きく損なわれることになりました。

 今治でも時折アイフルの取立行為や契約締結の際の説明などについて、相談を受けることがありました。少し前、武富士の旧経営者による盗聴行為も問題となりました。

 大手消費者金融機関は、上場企業であり、企業価値を高める社会的要請が一層強く要求されているのですから、法令や金融庁ガイドラインを遵守していただきたいものです。

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2006年4月14日 (金)

追突事故により頚椎捻挫等の傷害を負った被害者が、事故により低髄液圧症候群を発症したとして、同症に基づく損害賠償請求が認容された事例(福岡地裁行橋支部・H17・2・22)(控訴)

 判例時報の評者によれば(判時1919号P128)、「本判決は、交通事故と低髄液圧症候群との因果関係を認めた初めての判断事例であり、その発生機序等について深く掘り下げた検討がされていないが、他の同様の訴訟や損害保険実務に与える影響は少なくなく」と、評されています。

 裁判官は、あの「要件事実マニュアル」(ぎょうせい)の岡口裁判官です。

 本判決は、

 ①本件事故の状況、②本件事故後のX(被害者)の状況、③本件事故とXの傷病との因果関係についての医師の見解、④低髄液圧症候群に関する医学的知見などについて検討した上、

 (1)担当医師2名が本件事故とXの発症との因果関係を認めていること

 (2)Xに本件事故以前に同様の症状はなく事故後に他の原因で発症したことを認める証拠はないこと

 (3)頚椎捻挫と併発した愛知髄液圧症候群は、停車中の追突事故による例が多数を占めていること

 などを総合して、本件事故とXの症状との因果関係を認めました

 被告らの、「軽微な本件事故により原告が上記傷病を発症することはありえない」との反論に対して、

 岡口裁判官は、

 原告車両と被告車両の物損の状況は証拠上明確でないこと

 原告は、事故の程度について、上半身全体を押されるような衝撃があったと供述していことから、本件事故後に、原告に傷病が発症したことも斟酌すると、本件事故が、上記傷病を発症しえないような軽微なものであったとは必ずしもいえない

 として、被告らの反論を退けています。

 早急な福岡高等裁判所での判断が待たれます。

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2006年4月13日 (木)

愛媛弁護士会定時総会

 今日は、午後から松山で愛媛弁護士会定時総会と懇親会がありました。

 今治支部からの数名出席されていたようです。

 ADRといって、裁判所ではなく民間で紛争の解決を図る機関を愛媛弁護士会に設置することになりました。申立て費用は2万円程度だそうです。

 しかし、その運営は、ほとんどボランティアに近い感覚で弁護士があたることになりそうです。近時、弁護士の数が増加していることから、弁護士の懐事情は年々悪化をたどっていると思いますが、このような弁護士の公共心に依拠した組織がいつまで持つかしらと、心配です。

 それはさておき、午後5時過ぎから懇親会がありました。今年終了する司法修習生も来ていたようですが、就職活動は大変そうです。頑張ってください。

 最近は、地方でも独立・開業してもなかなか生活できないケースもみられるようになっています。若いうちは、やはり、東京や大阪で弁護士をして様々な経験を積んでから、地方に戻るというのが無難でしょうね。田舎でも結構弁護士を利用して不当な利益をあげようとする事件屋のような人間はいますから・・・・ 

 うちの事務所は、登記業務に絡んだ事件もあるから、弁護士よりも司法書士さんが欲しいな・・・

2006年4月12日 (水)

書籍が届いた (^_^)v

 弁護士会を通じて、頼んでいた書籍が2つ届きました。

 以前、赤い本という書籍を紹介しましたが、今回は、いわゆる青い本と言われている「交通事故損害賠償額算定基準」(2006年)財団法人日弁連交通事故相談センターです。

 赤い本の要約した内容になっております。今治の裁判所は、3月までは、もっぱら赤い本中心でしたが、4月から裁判官が交代になりましたので、どちらの本を基準にされるのか、少しばかり興味を持っております。といってもそんなに大きくは変わらないのですが・・・・

 もう1冊は、在京3弁護士会が編集している「離婚問題法律相談ガイドブック」(2006)です。離婚時年金分割制度についても解説されております。

 先週、神戸大学(大学院)に入学手続をとりに神戸を訪れたことはお話いたしましたが、神戸大学の生協にて、いくつか、書籍を購入しました。文系の学部の生協ですので、法律や経済の書籍が中心で、久しぶりに、実際に本を手にとって購入いたしました(田舎に住んでいると、本の購入はほとんどカタログによる注文になるのです。)。保険法関係の本を、たくさん購入いたしました。

 とはいっても、1冊1冊が分量が多いため、なかなか精読する時間がなく、だいたい積ん読になって、家内に叱られるのですが・・・・ 

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2006年4月11日 (火)

持ち運びに向くノートPC

 日本経済新聞に、NIKKEIプラス1という付録のような記事があります。

 その中で、持ち運びに向くノートPCを専門家から意見を聞いて、格付けした特集記事がありました。

 第1位は、バイオタイプT(ソニー)で、720点の評価を得ていました。

 第2位は、レッツノートW4(松下)で、700点でした。

 第3位は、ソニーのバイオタイプSです。Tの重量は、1.25キログラム、バッテリ駆動時間は、6.5時間ですが、Sは、1.85キログラムでやや重量が重く、駆動時間は6時間です。

 駆動時間が長いのは、第4位のレッツノートT4(松下)で、12時間となっております。その代わり、DVDドライブは内蔵されていません。

 重量が軽いのは、第5位のレットノートR4(松下)で、1キロを切っております。駆動時間も9時間と長いですが、DVDドライブは内蔵されておりません。

 最近、地方でも、PCを、法廷に持ち込む弁護士や裁判官が増えております。何か格好いい感じがしますね。私は、手帳主義ですが、PCだと互換性があるから、手帳と異なり事務所のスケジュール表などに記帳をする必要がないから、いいですね。

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2006年4月10日 (月)

低髄液圧症候群の発症が否定された事例

 低髄液圧症候群については、以前、それを肯定した事例を紹介したが、他方で、同症候群を否定する裁判例も少なからず存在しております。

 例えば、横浜地裁平成17年12月8日は、「低髄液圧症候群の最も主要な症状は頭痛であるところ、Xが長期間にわたり訴え続けた主要な症状に頭痛の訴えは見あたらないので、Xの症状は低髄液圧症候群ではない」旨判示いたしました(交通事故判例速報NO478・H18・4、交通春秋社)。

 交通事故による損害賠償訴訟において、事故による低髄液圧症候群の受傷を認めたものとしては、①福岡地裁行橋支部平成17年2月22日、②鳥取地裁平成18年1月16日です(いずれも控訴中)。

 これに対して、否定されたものとしては、①名古屋地裁岡崎支部平成16年3月23日、②千葉地裁平成16年6月24日、③岡山地裁平成17年1月20日(控訴中)、④神戸地裁平成17年5月17日等があります。

 交通事故など外傷による低髄液圧症候群は、医学的見解や診断基準、治療法などが未だ確定していないと思われることに加え、セキや転倒など日常生活の動作により発症するという見解もあることから、発症の原因を交通事故と特定することができるのかという難しい問題があります。

 これらについては、できるだけ早く医学界において議論を集約していただきたいものです。

2006年4月 9日 (日)

① 保険会社が交通事故の被害者に対して損害賠償保険金の支払手続をするにあたって、被害者との間の委任契約に基づいて被害者が受診した病院から被害者の診療情報を得るに際して、同手続を第三者に委託したことが違法でないとされた事例(上告)  ② 同一の交通事故により双方当事者に損害賠償債権が発生した場合、保険会社は、保険代位により得た保険契約者の損害賠償債権に基づき、他方当事者の損害賠償債権に対して差押えの申立をすることができないとされた事例

 ~①のケース~

 保険会社Y1が、交通事故の被害者であるXに対して損害賠償保険金の支払手続をするにあたって、Xの診療情報の開示請求及び取得事務(本件事務)を、Xに代わって行う旨の委任契約に基づき、Xが受診した病院からXの診療情報を得るに際して、Xとは全く面識のないY2に本件事務を委託したことが、Xのプライバシー権を侵害し、不法行為にあたるかどうかが問題となった事案です。

 東京簡裁は、Xの主張を求め、Yらに6万円の支払い義務を認めました。

 これに対して、東京地裁(平成17年7月29日・判例時報1918号)は、事務を委託することが社会通念上合理的であると認められる他の会社の従業員を受任者として指定することができ、Y2とY1の契約やY2の運用実績などを考慮して、合理性を認め、Xの請求を否定しました。

 保険会社の事務処理量が極めて大量であることを考慮するのであれば、結果として妥当であると考えます。

 Xの情報が健康状態に関する重要な個人情報であることを考慮するのであれば、保険会社がその事務を委託できる者には一定の限度が必要であり、上記判例は、社会通念上合理的であると認められる者に限られると判示しております。従って、誰にでも委託できるというわけではありません。もっとも、保険会社の場合は、子会社か、或いは、本件のような専門の調査会社に委ねている場合に限定されていますから、上記判例は、保険実務の運用を追認したものと考えられるのではないでしょうか。

 ~②のケース~

 (YとAとの間で交通事故が発生し、いずれも過失がある場合) 

 Yは、Aに対して、訴訟を提訴し、約2000万円の支払いを認めた判決が確定しました(債権甲)。

 他方、保険会社Xは、Aとの間で自動車保険契約を締結していたことから、Yを債務者、Aを第三債務者として、AがYに対する損害賠償請求権(債権乙)を被保全権利として、債権甲の仮差押えを申し立てました。

 仮差押命令が発令されたため、Yが保全異議の申し立てを行ったところ、原決定は、民法509条の趣旨を強調して、Xの仮差押命令を取り消した上、Xの申立を却下しました。

 これに対して、Xは、原決定は違法であるとして保全抗告をして、原決定の取消と仮差押命令の認可を求めた事案です。

 大阪高裁平成17年7月6日(判時1918号)も、民法509条の趣旨を強調して、Xの抗告を棄却しました。

 抗告代理人は、交通事故案件の大家である藤井勲弁護士も含まれております。

 よくよく考えると、これを認めてしまうと、保険会社を介することにより、被害者は加害者から相殺されたのと同様に現実の弁済を受けられない結果になります。これでは、自動車保険の本来の機能を果たすことができなくなりますし、自動車保険制度に対する信頼も大きく損なわれることになろうと思います。

 以上のとおり、一般的にはいえるでしょう。

 しかし、本件では、Yは、自動車保険を締結しておらず、Yからの回収は困難というケースだったようです。つまり、Yは、Aから甲債権を回収できるのに、A(X)は、Yから乙債権の回収を図ることができないという事案なのです。つまり、Aは、Yから、直接の被害回復を図ることはできないのです。

 裁判官は、このような結果は、「やむを得ない」とだけ述べておりますが、保険会社としては、納得できないでしょうね。 

2006年4月 8日 (土)

外傷性低髄液圧症候群と、バレールーとの関係

 社団法人日本損害保険協会医研センターが主催している損害保険医療通信講座を受講した際に、外傷性低髄液圧症候群とバレールーとの関係が不明であるため、質問したところ、学校法人産業能率大学 セルフラーニングシステム開発センターの方から以下の通りの回答を頂きました。参考になると思いますので、貼り付けしておきます(なお、太字部分や改行は、私が行ったものです。)

                    記

 ご指摘のように最近、外傷性低髄液圧症候群に関心が集まっています。
  これは、原因のわからない(こういう場合医者は「特発性」といいます)ものが多 いようですが、中には外傷が原因と思われるものもあります。 

 しかし、難治性のむ ち打ち症の原因が、全てこれによるもので、これを治せばむち打ち症は無くなると言うわけではありません。

 脊髄液は脳室で分泌され、脳表や脊髄のくも膜下腔を循環しています。どこかで脊髄液が漏れると脳圧が正常より低くなり、脳室が変形して脳の表面の構造物が 引っ張られたり、ずれたりして頭痛を起こします。これを牽引性頭痛といいます。

 一番わかりやすいのは、虫垂炎(いわゆる盲腸)などの手術で、腰椎麻酔をす ると、翌日から数日起き上がると頭が痛く、横になると楽になることがあります。これは麻酔した脊髄の硬膜とくも膜に穴が開いてふさがらないためにそこから脊髄液が漏れて、脊髄液の量が減少したために起こります。
  頚椎や胸椎が激しく屈曲・進展すると脊髄から神経の出ているところ(神経根)が 引っ張られて、損傷され脊髄液のリークが起こります。これが外傷性の低髄圧症候群です。

 漏出部位は下位頚椎(第5~第7)から上部胸椎(第1~第4)に好発します。診断は従来は腰椎穿刺で髄液圧60mm以下を診断基準にしましたが、代償 していて圧がそれほど低くないものもあり、また体に針を刺さなくてはならず新たなリークの危険もあります。現在では造影MRIにより脳表の硬膜の肥厚を認 めれば診断されます。

   治療法は、まず安静臥床、輸液(1日1500ml)、これを1~2週行う。 また、腰椎部の硬膜外に自家血20~30mlを注入し、頭を30度下げ、5分間。以後5日間安静をとる、いわゆる自家血パッチ法があります。

  しかし 本疾患は、かなりの確率で自然治癒が期待できますので、処置を急ぐ必要はありません。

   また、これと紛らわしい病気に「起立性低血圧症」があります。起立や体位変換により血圧が20mmHg以上下がる病気です。この原因は古くから血圧調節障害を起こす交換神経機能の減退と考えられています。したがって、難治性のむち打ち症で自律神経症状が強い場合よく見られる症状です。

 ただ、起き上がったら頭痛がひどくなるというだけではどちらとも決められません。

   難治性のいわゆる鞭打ち症候群には、このほかにもいろいろな病態が含まれています。

 一例を挙げれば、頚椎の環椎・軸椎の骨折(診断が難しい)、椎間板ヘルニア神経根の引き抜き損傷、後縦靭帯化骨症の合併、慢性硬膜下水腫、外傷性正常圧水頭症、外傷性神経症,詐病などがあります。

  一方、バレールーでは、交通事故でむち打ち症と診断されたとき、肩や首の痛みの他に、頭痛やめまい、吐き気、耳鳴り、難聴、下痢などの症状が続くことがあります。

 これらの症状は、頚部周辺の自律神経系のうちの交感神経系の過緊張状態などから発生すると考えられていますので、外傷性低髄液圧症候群のように 外傷性ではあるけれども、神経根の損傷で髄液がリークして発生します。この発生因子の違いがあり、当然症状も違ってきます。

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2006年4月 7日 (金)

神戸大学法学研究科博士課程前期

 昨日、神戸(ポートピア)にて、神戸大学(含む大学院)の入学式がありました。

 1昨日から神戸に宿泊し、同大学でオリエンテーションを受けました。公務員の出向者が多く、財務省、国税局、陸海自衛官、県庁、市役所などや、民間では、生命保険会社や銀行などの金融機関、製薬会社などであり、そのほかには、公認会計士、税理士、司法書士といった面々でした。公認会計士は徳島の方でした。出向者の方は、1年或いは2年、研究のための時間を使えるという方が多かったように思います。

 法曹リカレントコースは、3名となっていました。

 気合い十分で、臨んだのですが、希望していた指導教授の演習を受けることができず、指導予定の教授が復学されるのを待つことになりそうです。そのため、約1,5年、休学(?)することになりそうです。(^_^;) 研究科長の先生、教務課の方々からは大変親切に接していただき、恐縮しております。

 なお、健康診断を受けましたが、時間の関係から、学部生、つまり、18歳の方が中心の集団診断を受けましたが、一人だけ浮いていました。(T_T)

2006年4月 6日 (木)

包括根保証人の責任が制限された事例(控訴)

 東京地裁H17・10・31は、

 銀行が包括根保証契約に基づき保証人に対して保証債務の履行を請求する場合には、

 ①保証契約締結に至った事情

 ②取引の業界における一般的慣行

 ③債権者と主たる債務者との取引の具体的態様、経過

 ④債権者が取引にあたって債権確保のために用いた注意の程度

 ⑤そのほかの一切の事情

を斟酌し、信義則に照らして合理的な範囲に保証人の責任を制限すべきものと解するが相当であるところ、

 本件では、

 ①消費貸借契約の締結の際、銀行が保証人の個別保証を徴求したり、保証意思の確認をしなかったこと

 ②銀行に債権保全策上いささか軽率な点があったこと

などの本件の事情のもとにおいては、銀行が保証人に対して、保証債務の履行を請求すること自体を信義則に反するとまで評価することはいささか躊躇されるが、

 諸般の事情を総合考慮すれば、保証人が負担すべき責任額は、元本額の約40%に相当する2200万円をもって限度とする旨、判示いたしました(旬刊金融法務事情1767号)。

 しかし、この判例は、信義則違反でなくても、信義則に照らして制限することを認めた内容になっており、その制限の範囲が不明です。さらに、なぜ、40%に制限したのか、その前提事実の評価などにも問題があるように思われます。結果の妥当性を強調した裁判例と評価できるのではないかと思います。 

 なお、よけいな事ですが、金融法務事情1767号は、「債権差押命令において預金債権を差押える場合の取り扱い店舗の特定」について、東京地裁民事執行センターからの解説を記載しておりました。以前から不思議に思っていたところですので、教務深く読まさせていただきました。

 

2006年4月 5日 (水)

季刊事業再生と債権管理・春号(2006年4月5日)

 最近、ココログの調子が悪いですね~ 特に、処理のスピードが落ちているように思います。

 さて、昨日、事業再生と債権管理((社)金融財政事情研究会)の最新刊が届きました。

 言い訳ですが、最近、会社法の勉強や、大学院の準備などで、きちんと専門誌を読める状況にはないのです (^_^;)

 特集で、業種別にみる 中小企業の私的再生事例を分析している記事が組まれていました。

 旅館ホテル、飲食店、メーカー、病院、建設会社などです。非常に興味を引く内容であるが、対象中小企業は、いずれも、地方であるが、対応した弁護士は、どうも、都会の弁護士のようです。

 民事再生事件の場合には、申立代理人弁護士が深く関与する例が多いですが、私的整理の場合は、弁護士は法務アドバイザー的な立場である場合も多いのではないかと思います。

 いずれにしても、事業再生を図るためには、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士や、経験豊富なコンサルタントなどの協力が不可欠であり、地方の需要を、都会の有資格者に奪われないよう、地方の有資格者も一致団結した上、研鑽に励むことが肝要であると思いました。

2006年4月 4日 (火)

法律事務所の合併 なんと370名の法律事務所誕生

http://blog.goo.ne.jp/tbinterface.php/0d839a59d38473a16ffca6dfc13cec14/26  今朝の日経新聞には、国内最大の法律事務所が誕生する旨の記事が掲載されていました。

 これまで、国内最大の法律事務所は、弁護士数約220人を抱える長島・大野・常松法律事務所が弁護士数トップでしたが、業界3位の西村ときわと5位のあさひ・狛が合併することにより、約370名の巨大法律事務所が誕生します。

 今回の合併のねらいは、企業法務全般のサービスを提供することにあるとのことです。

 米国では、べーカー・マッケンジー法律事務所のように、弁護士数3000人を超える法律事務所もあり、国内系の法律事務所は見劣りすると言われていました。国内系の法律事務所も規模拡大により、競争拡大を目指すのでしょう。

 なお、約370名という規模は、巨大です。今治では、弁護士数は、約7名程度、愛媛全体でも、約100名程度、おそらく、四国全部の弁護士数とほぼ匹敵する位の規模でしょう。

 巨大な法律事務所は、大企業の企業法務が中心ですが、法律事務所の組織再編成は、地方にも波及するものと推測しています。なぜなら、昨今の度重なる法制度の改正により、1人で対応できる能力を次第に超えるようになっているからです。従って、私も複数でやれたらいいなと思っております(経費も分担により少なくなるでしょうし)。FOXで放映しているボストン弁護士ファイルのような事務所が作れたらとも思います。

 ただ、他方で、東京・大阪のように、特定の分野だけの専門化するということは、地方の市民の様々なニーズに応え切れないとことがあります。当面は、ゼネラリスト(格好いい?)で、特定の分野を、スペシャリストするということでしょうか? ベテランの先生からは、「えー うちはすでにこれをしているよ。」という声が聞こえてきそうですが・・・・  (^o^)

2006年4月 3日 (月)

第37回日本交通法学会定期総会

 平成18年5月27日、福岡大学にて、日本交通法学会の定期総会が開催されます。

 日本交通法学会は、交通及び交通災害に関連する諸法の研究を行う学会で、私も同学会の会員となっております。

 会員名簿(平成18年)を見る限り、愛媛での弁護士会員は私だけのようだけであり、弁護士ではなく、愛媛大学の教授1名が会員になっているようです。香川は、数名の弁護士や大学教授が会員になっております。

 個別報告として、

① 民法509条(不法行為債権の相殺の禁止)の射程距離

② 中間利息控除の割合について

 が報告され、

 シンポジウムとして、

③ 自動車損害賠償保障法施行50年の軌跡と展望

④ 自賠法における責任論の推移と課題

⑤ 後遺障害認定の変遷と課題ー支払基準の法的拘束力を含む

⑥ 政府保障事業をめぐる現代的課題

 が行われる予定です。

 せっかくの機会ですので、参加したいのですが、前日が神戸であるため、断念です。

 これらの結果については、交通法研究(有斐閣)から後日出版されるみたいです。

2006年4月 1日 (土)

個人再生の現状そのほか(旬刊金融法務事情1765、1766)

 現在、5月施行の新会社法の勉強中であるため、旬刊金融法務事情をきちんと読む時間がとれていないので、少々焦っておりますが、いくつかおもしろい記事があったので紹介します。

 1765号(3月15日号)には、札幌地裁(本庁)における個人再生手続の現状についての報告が記載されていました。破産や特定調停は、平成15年がピークで、それ以降は減少傾向となっていますが、個人再生は年々増加し、平成13年143件、平成15年774件、平成17年1131件に急増しております。

 申立の段階で、弁護士が申立代理人として関与している割合は、90%以上になっているようです。若干司法書士が関与している案件はあるようですが、純粋に弁護士や司法書士がかかわっていない申立はほぼないという状況のようです。

 個人再生には、小規模と給与所得者との2つありますが、平成13年から平成15年までは給与所得者が多く、それ以降は、小規模が多いという状態です。

 小規模の場合、再生手続がだめになった件数は、平成15年に1件、同16年に1件、同17年に4件と、僅少です。

 申し立てた際に、個人再生委員がつくかどうかについては、弁護士が申立代理人として関与している場合には、当該委員はつかず(その部分費用が安くてすみます)、司法書士関与の場合は、当初は必ず個人再生委員をつけていたようですが、現在では、関与している司法書士の実績などを考慮しながら、その有無を検討する併用式がとられているようです。

 なお、札幌地裁では、開始決定後、弁済予定月額相当額の積み立てを命じているようです。ただし、積立金の使途については、申立代理人の判断に委ねられているようです。

 いろいろ参考になります。そういえば、私の事務所でも最近は破産は減りましたね。他方、個人再生は増加しておりますが・・・・。今治で小規模、給与とも最初に個人再生の申立をしたのは、私の事務所ですが、これらの事件については既に履行も終了しております。

 1766号(3月25日)は、法務コンプライアンス誌上セミナーと題して、各方面の分野別に、解説がなされていました。

 まず、窓口実務の分野では、①弁護士からの、銀行に対する取引履歴の開示についてですが、どのように対応すればいいのでしょうか?

 高木弁護士によれば、顧客の作成にかかる委任状や、弁護士についての本人確認の提示を求める必要は原則としてないと回答しておられます。当然のことだと思いますが、最近よくごちゃごちゃ言う金融機関があるのですね。

 次に、相続実務の分野では、①Aの長男と称するXが、窓口で、法廷相続分の払い戻しを行おうとした際の、銀行の対応と、②他の相続人YからXの払い戻し手続に関する情報の開示要求に対する、銀行の対応です。

 ①については、特段の理由がない限り、法定相続分での払い戻しに応じるべきと回答されています。

 但し、銀行実務上は応じていないように思います。上記回答をされた弁護士さんは、みずほ銀行の弁護士さんのようですが、みずほ銀行ではかかる取り扱いをされているのでしょうか?

 ②については、守秘義務違反、個人情報保護違反となるものと回答されています。当たり前だと思います。

 関連問題として、うちの事務所でも、対立当事者の一方(A)から、他方の当事者(B)が相談にきていないかどうか、その内容について確認する電話がたまにあります。私の事務所では、Bが情報を収集する目的だけでかけてきている場合には、相談にきているかどうか含めて回答できないと言って対応しております。

 そのような情報収集目的ではなく、既にBから相談を受けており、そのことをAが知らないで私の事務所に連絡してくる場合には、既にBが相談にこられているからAからの相談自体応じられないと回答しております。弁護士倫理違反になりますから。その際に、まれに、Aからいろいろ尋ねられることもありますが、一切お答えできないと回答しております。 

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