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2006年2月17日 (金)

偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払い戻しなどからの預貯金者の保護等に関する法律

 偽造盗難カード預金者保護法が、2月10日から施行されました(銀行法務21・2006・6月号法務時評参照)。

 預貯金契約に基づくキャッシュカード(通帳含む)を利用したATMからの預貯金の払い戻しと借り入れについて、

 偽造カードが利用された場合には、原則として、民法478条の適用がないため、金融機関が免責を受けられず、

 盗難カードが利用された場合にも、一定の要件を充足すれば、被害者が金融機関に対して、損害の補填を請求できることになっています。

 金融機関が責任を免れるためには、

 偽造カードの事案では、①預金者の故意による払い戻し、②金融機関が不正な払い戻しにつき善意無過失であり、預金者に重大な過失があることが必要です。

 盗難カードの事案では、①預金者の故意による払い戻し、②戦争等の社会的混乱に乗じて盗難が行われた場合、③金融機関が不正払い戻しに善意無過失であり、預金者に重大な過失があった場合、④預金者の親族、同居人または家事使用人が払い戻しをしたとき、⑤預金者の金融機関に対する説明につき重要な事項に偽りがあったときに、

 金融機関がこれらの事実を証明した場合に、免責が受けられます。

 ということは、金融機関が免責を受けられることはほとんどないということになります。

 しかし、これでは、悪い人間がこの制度を悪用する可能性があり、そうすると、金融機関が反社会的勢力の資金源に利用される場合もでてくるのではないだろうか?悪用者に対しては実刑を原則とするなど厳罰をもってのぞく必要があるのではないかと思います。皆様はどう思われますか?偽造カードについては、偽造されにくいカードをつくる方法で対処できると思いますが、盗難カードについては、悪用されれば対処が難しいのではないかと思います。

 

 しまなみ法律事務所のHP http://www.dokidoki.ne.jp/home2/shimas/

 

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» 預金者保護法がスタートしました [office彩 本館]
ちょっと時間が経ってしまいましたが。 2/10日から「預金者保護法」がスタートしました。 銀行ATM防犯強化・預金者保護法、10日施行 預金者保護法スタート 施行前の被害も対応 預金者保護法はカードの偽造・盗難で被害に遭った場合、預金者に過失がなければ金融機関に基本的に全額補償を義務づける。ただ預金者に「重大な過失」があった場合は補償の対象外になる。比較的軽い過失の場合は偽造なら全額、盗難なら被害額の75%までを補償する。 と言うもので、これまでキャッシュカード盗難によ... [続きを読む]

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