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2006年2月15日 (水)

相続が開始して遺産分割未了の間に第2次の相続が開始した場合において、第2次被相続人から特別受益を受けた者があるときの持ち戻しの要否(最高裁H17・10・11)

 本件事件は、A・B夫婦には、子どもが、Xさん、Y1さん、Y2さんがいました。 お父さんであるAさんが平成7年に死亡し、平成10年には、お母さんであるBさんが死亡しました。

 Xは、AさんとBさんの遺産について、家庭裁判所に、遺産分割審判を申し立てました(A・B事件は併合)。

 Aさんは、不動産を生前に所有していましたが、Bさん自身は、固有の財産はありませんでした

 XさんとY2は、お父さんであるAさんから、Y2は、お母さんであるBさんから、それぞれ特別受益を受けているものと主張していました(Y1のみ、お父さんお母さんから特別受益を受けていないようです。)。

 大阪高裁は、Bにかかる遺産分割については、Bには審判により分割すべき遺産は存在しないから、Bにかかる遺産分割審判の申立は不適法であるとして、また、Aにかかる遺産分割については、Aからの特別受益のみを考慮して具体的相続分を算出し、これに従って、Aの遺産を分割すべきと判断しました。

 この決定に対しては、Y1が許可抗告の申立を行い、これが許可されました。

 最高裁は、Bは、Aの相続開始と同時に、Aの遺産について相続分に応じた共有持分権を取得しており、これはBの遺産を構成するものであるから、これをBの共同相続人に分属させるためには、遺産分割手続を経る必要があると判示し、また、Bから特別受益にあたる贈与を受けたものがあるときは、その持ち戻しをして、各共同相続人の具体的相続分を算定しなければならないと判示して、原決定を破棄しました。

 本決定は、再転相続の実質として遺産説をとることを明らかにした初めての最高裁決定であり、実務上重要な意義を有するものと思われます旬刊金融法務事情1762号2006年2月15日P38以下)。

 しまなみ法律事務所のHP

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