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2006年1月14日 (土)

第三者異議の訴えに法人格否認の法理の適用があるか?

 判例時報1910号(H18・1・11)に、興味がひかれる判例が記載されていたので紹介します。

 事案は、Yは、ゴルフ場を経営するAに対して、預託返還請求訴訟を提訴し、勝訴判決を得た後、ゴルフ場内の動産について、強制執行の申立てをして差し押さえたところ、XがAの関連会社であるBから運営業務を委託されており差し押さえた動産はXの物だと主張して、Yに対して、強制執行の不許を求める第三者異議の訴えを提訴した事案です。

 1審2審とも、Xの法人格を否認した上、Xの請求を棄却しましたが、Xは不服として上告受理申立てを行っております。

 上告受理申立て理由は、昭和53年最高裁判例に違反するという理由です。

 昭和53年判例は、確定判決の執行力が法人格否認の法理により拡張されるものではないことを明らかにしております(なお、昭和44年判例は、法人格否認の法理によって、甲に対する判決の既判力や執行力が乙に及ぶものではない旨判示しております)。

 この判例を前提として、かつ、第三者異議の訴えの性格を、判決の執行力が執行対象財産に及んでいないことを理由に執行の排除を求めるものと捉えると、法人格否認の法理を適用して判決の執行力がXの責任財産に及んでいるとして請求を棄却することは、昭和53年判例に違反することになります。

 しかし、これでは、第三者異議を利用した執行妨害を容認することになり、妥当でないでしょう。

 そもそも、第三者異議の訴えの性格を、外観に基づき適法に開始された強制執行をXが受忍すべき地位にないことを理由に執行の排除を求めるものと解することができれば、ここに法人格否認の法理を適用して、Xが実体法上第三者として執行の排除を求め得る地位にあるとは認められないとして請求を排除することは、昭和53年判例に違反しません。

  最高裁(平成17年7月15日)は、後者の見解に立ちました。当然だと思います。

 

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