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2006年1月31日 (火)

弁護士が読む本NO2 (*^_^*) 

 新日本法規の担当者からの案内により、加除式の書籍を購入してしましました。

 加除式の書籍は、分量が多く、読みにくいため、あまり欲しいとは思いませんが、最近、破産、民事再生事案に時間がとられるため、必要なときもくるだろうと思い、購入してしましました。先般、市役所で、行政の委員会が開催されましたが、検討のため、ぎょうせいという会社から、裁決事例集を購入しました。3万円弱くらいかかったので、日当は数千円であるため、割にはあいません。

 ① Q&A破産法の実務

   うーん、これは、不要だったかもしれません。加除式ではない新日本法規の本の情報とあまり変わりません。

 ② Q&A民事再生の実務

   CDROM付き。

 ③ 民事執行の実務と書式

 その内容は、総論、金銭債権についての執行、担保権の実行としての競売、財産開示手続、民事保全と民事執行です。

2006年1月30日 (月)

日弁連会長選挙

 2月10日に、日本弁護士連合会の会長選挙が行われます。立候補者は3人の弁護士です。

 私にとっては、日弁連の会長選挙はよそ事のようで、ほとんど興味はありませんが、現在のところ弁護士数が2万人程度と少ないことから、1票の価値が重いため、私のようなところまで、電話やFAX、手紙、はがきなど、各陣営から投票を依頼する案内が届きます。

 東京弁護士会からは、大ベテランのH弁護士が立候補しております。H先生の業績は私は存じておりませんが、周囲の話によれば弁護士会の主流派を歩んでこられた方のようです。

 選挙での私の最大の関心事は、今後弁護士数が飛躍的に増加する点についてどのような意見を各候補者の先生方がおもちかということです。

 この点について、H先生は、選挙公報によれば、市民のニーズは弁護士数を増やして自由競争を求めるものではく、質を伴うことが前提で、(3000人に対して)観念的な大幅増員論には反対ということのようですので、弁護士の需要のある場合などには別(増加容認)と理解できるかと思います(但し、どの位の増加までが適正であるかについては言及されておりません。)。

 第2東京弁護士会からは、K1弁護士が立候補しております。K1先生は、毎年9000人増加には反対であり、議論の対象にさえならないと選挙公報には記載されております。K1先生は、会社法務のスペシャリストで、日経新聞を愛読するようなビジネスマンであれば、誰でも知っていると言いうるような企業弁護士です。3000人については、「3000人体制への不安感すら払拭できない」と記載されていますが、増加論自体の賛否についての意見は選挙公報上よくわかりません。「数千社を超える企業法務部には飛躍的に多数の弁護士が必要なはずです。」というところからは、弁護士数の大幅増加自体については、賛成しているのかな?とも思われます。地方の企業には、法務部がなく、ある程度規模のある会社でも、法務担当者自体決まっていないというのが現状です。東京の議論をそのまま地方に適用することはどうなんかな?と思います。

 東京弁護士会からは、もう一人、K2弁護士も立候補しております。K2先生は、9000人はもちろん3000人にも明確に反対しておられます。激増は、弁護士の生活基盤を根底から破壊するとまで言い切っております。この部分については、K2先生のご意見に私は賛成です。ただし、この先生の主張は、現在の日弁連が推進してきた施策のほとんどについて明確に反対しており、そうすると、弁護士が社会から超然してしまうのではないかと思います。弁護士は消費者からみると1つのサービス業であり、社会から超然とした弁護士は次第に淘汰されるのではないかという危惧感をもっております。

 私としては、確かに、弁護士の数が絶対的に不足している地域や、分野があるため、その意味ではある程度の増加は必要であるとは思います。そうでなければ、市民の期待に応えられないでしょう。

 しかし、3000人はとんでもない数字だと思います。3000人としても、その多くは東京大阪に集中するでしょう。また、その質も大いに問題です。司法試験論文試験の受験者は、私の時には、5000人程度ですが、最終合格する人は、700人くらいでした。3000人というと3000番で合格することですが、私自身順位が3000番だったころの法律知識を考えると、とてもじゃないが、一緒に仕事をやっていけるレベルには達していません(自分で言うのも変だが)。ぎりぎり1500番ぐらいまでではないだろうか? 

 ロースクールがありますが、K2先生が指摘されているように、法学部に歴史のない所の多くは、破綻の危機に瀕していると思います。今では、発想が逆転して、ロースクールを倒産させないために、大幅増員論がでているのではないかと思う位です。

 また、最近、司法試験の合格者が増加しておりますが、司法研修所の最終試験に合格留保者が多数出ており、また、実際、修習生を担当している弁護士から話をうかがってもその質は低下していると言うものが増えております。

 そうすると、現行司法試験合格者ですら、その質を危惧されているのに、ロースクールということになるとどうなることやらと思います(しかし、これはロースクールの学生の責任ではありません。ロースクール構想を考え出した文部科学省などに責任があると考えます。)。

 とはいいつつ、私は2月10日を待たずに郵便投票してきました。

 

2006年1月29日 (日)

融資の時点で短期間に倒産に至る破綻状態にある債務者のために締結した連帯保証契約は動機に錯誤があり、債務者が破綻状態でないことを信じて連帯保証する旨の動機も表示されているとして、連帯保証契約が要素の錯誤により無効とされた事例(東京高裁H17・8・10)

 事案は以下のとおりです。 

 X信用金庫が、塗装会社Aに対して、2500万円融資をしていたところ、Aの代表者の妻の義兄であるYが、Aのために連帯保証してしまったという事案です。よく聞く話だと思います。

 1審は、X勝ちとしましたが、2審は、X負けとしました。

 このように異なった結果になったポイントは、まず、およそ融資の時点で破綻状態にある債務者のために保証人になろうとするものはいないということ、第2に、Xは、Aが破綻状態にあることについて調査を行えば容易に知り得たということです。

 連帯保証を締結する際における金融機関側の調査及び説明についての警鐘を与えるものと考えられます。

 以上について、深く知りたい方は、旬刊金融法務事情1760号(2006年1月25日号)P30以下、参照してください。

2006年1月28日 (土)

弁護士が読む本No1 (@_@)

 一般的に、弁護士の業務で、債務整理関係(破産、個人再生、任意整理)は、多くはありませんが、決して少なくはありません。ただ、東京などでは、債務整理事件に特化してしまったような法律事務所もあります。このような事務所には、3つ位に大別されるようです。

 いわゆるクレサラ弁護士といって、手弁当でクレサラ被害の救済にかかわっておられる弁護士さんがいます。いずれも非常に優秀かつまじめな弁護士さんで、被害者勝訴の判決を多く勝ち取っておられます。このような弁護士さんに頼めば心強いのですが、非常に多忙な方が多いようです。

 次に、多くは、クレサラ事件に特化して、HPなどの広告で日本全国から相談者を集めている事務所です。東京の事務所が、愛媛の債務整理事件をきちんと行うことができるのかどうか、私にはわかりませんが、仮に、私であれば、東京の方の債務整理事件は行うことはできません。但し、料金は良心的なところが多いような印象を受けました。

  最後に、提携弁護士といって、債務整理屋と結託(提携)している法律事務所もあります。最初に、受任通知を出して、それ以降は債務整理を行わないか、仮に行ったとしても、極めてずさんな処理をしているところがあります。高齢者の弁護士に多いと言われています。ここも、広告が派手な事務所が多いようです。このような事務所にひっかからないようにするためには、HPだけではなく、少なくとも、弁護士会の紹介を得てから相談する方がいいと思います。

 話は戻りますが、クレサラ弁護士は、研究も熱心でいろんな本も執筆されております。ここからが本題に入ります。

 ①「分かりやすい自己破産と個人再生手続」 2005年改正法の解説 全国クレジット・サラ金問題対策協議会

  内容としては、平成17年改正の概要、自由財産拡張の話、同時廃止基準の留意点、などが記載されております。

 ②「最新過払金返還請求必勝法」 上記協議会

 これは、極めて実践的な内容をふくんでおります。

 

 

 

 

2006年1月26日 (木)

日々仕事に追われる

 街弁(いわゆる普通の弁護士のこと)の一日の生活状況について説明しよう。

 午前7時30分起床して、読売新聞と、日経新聞、日経金融新聞(銀行を初めとする金融機関の情報が詳細に記事になっている。)を熟読する。

 午前9時10分、自宅を出て事務所にむかう。この間、今日一日のスケジュールを確認し、また、昨日事務員に言い忘れたことを思い出す。

 午前9時20分、事務所到着して、牛乳一本飲む。

 午前9時30分、裁判所で交通事故の調停。待合い時間を利用して、数回、事務所に連絡して、指示。

  午後0時20分、調停終了、事務所に戻り、連絡帳を確認して、クライアントや相手方に連絡し続ける。

 午後0時50分、昼食を5分間とる。その間に、愛媛新聞を読む

 午後1時、事務職員に各種指示を行う。また、準備していた訴状の最終確認をして、裁判所に提出するよう指示。遺産分割調停申立書骨子作成。

 午後1時30分、接客

 午後2時20分、接客終了し、5キロ程度離れた銀行の支店で、売買の決済に立ち会う

 午後3時 決済終了し、事務所に戻り、債務整理の各種示談書確認。損保会社から、依頼案件のファックス(2件)受信。打ち合わせ日指示。

  午後4時 接客

 午後5時 接客終了し、残務整理。

 午後6時 帰宅し、家族で風呂に入る 食事

 午後8時 倒産法の研修 船井総研のDVD聴講

        アマゾンで専門書の購入

 午後10時30分 ココログの作成

 午後11時 船井総研のDVD聴講

 正午     就寝 (-_-)

2006年1月25日 (水)

今日も本が届いた。うれしいな !(^^)!

 注文していた書籍が届きました。 (~o~)

① 2005クレサラ白書・クレサラ白書編集委員会

  その内容は、被害者の会体験報告集、多重債務社会の現状などが記載されています。まだ、あまり読んでいないのでコメントはつけません。体験談が豊富にあるので、帰宅してじっくり読む予定です。

 自動車関係

② 平成17年度版自動車損害賠償保障法関係法令集

③ 改訂版逐条解説自動車損害賠償保障法

④ 最新版交通事故損害賠償の手引き

  損保をクライアントとする弁護士にとっては、必需本であるため、やむをえず、購入しております。あまり法律は改定しないで欲しいと思うこのごろであります。

⑤ 高齢者障害者の法律問題 民事法研究会

  成年後見制度、年金、生活保護、介護福祉、精神保健福祉、医療、財産管理、消費者被害、労働、虐待、犯罪への対処、結婚離婚、相続遺言、生活上の諸問題について、専門家である弁護士が執筆されております。愛媛弁護士会からは、島崎先生が執筆しております。 

2006年1月24日 (火)

破産会社が破産の申立をすることを知りながら、破産会社の幹部が自らの利益を図って支払い停止に陥った破産会社から資産を取得した行為につき、不法行為の成立が認められた事例

 破産会社は、平成13年12月28日に支払停止となり、平成14年1月28日に破産の申立をして、同月29日に破産宣告を受け、破産管財人が選任されました。

 平成14年1月11日、破産会社の口座から、大金が、破産会社の幹部が経営する会社(関連会社)に送金されました。このお金は、関連会社の再建のために使われました。

 そこで、破産会社の管財人は、不法行為に基づく損害賠償を提訴したところ、東京地裁平成16年9月29日は、破産管財人との関係で不法行為が成立するとして、管財人の請求を認めました(判例時報NO1911H18・1・21)。

 判例時報によれば、財産隠匿行為を破産管財人に対する不法行為として損害賠償を認めた判例は他にはないらしいです。この判例は、管財人にとって、大きな武器になるものと思います。

2006年1月22日 (日)

弁護士に対する懲戒 

 「自由と正義」という日弁連が発行している業界誌がありますが、登録番号から考えて、おそらく、私と同期(或いはその付近)と思われる弁護士が懲戒されていました。

 事案は、Aマンションの住民であるBとCとが、2002年1月時点でマンションの管理費がBにおいては約1000万円、Cにおいては約500万円を滞納していました。

 Aマンションを管理するA管理組合が、管理規約に基づき、Bらに対して、滞納管理費額と罰則の告知をして、滞納管理費の支払い方法と支払い条件についての聴聞意見表明の機会を付与して、支払い催告の手続を踏んだものの、管理費の支払いはなされませんでした。

 そこで、A管理組合から委任を受けたD弁護士が、上記手続が行われたことを確認した上、管理規約に基づいて、Bらの電気メータの入力側の配線(Bらも共有持ち分あり)を断線しました

 そこで、BらがD弁護士を品位を害する行為を行ったとして、弁護士会に懲戒申立てを行いました。

 弁護士会は、管理規約が、建物区分に関する法律に違反し、無効であることを前提に、Dの弁護士の行為は弁護士の品位を害したとして戒告処分としました。

 D弁護士としては、管理規約が法令に反するかどうかきちんと確認することなく、Bらの配線を断線したのでしょう。この意味では、D弁護士が行った行為は、違法と評価されるものであり、軽率であると言わなければなりません。

 しかし、Bらが上記のとおり多額の管理費を滞納していること、何よりもBらの懲戒請求自体取り下げられていること、Aマンション管理組合及びDの行為は一応管理規約に従った手続は踏んでいることから、「戒告処分」とする必要はないのではないでしょうか?

 最近、弁護士会の弁護士に対する懲戒基準が弁護士にとって厳しくなっているように感じます。いわゆる悪徳弁護士は排除されなければなりませんが、D弁護士のような事案は、戒告処分とすることはやや行き過ぎではないかと感じます。

  ただ、このような事案で懲戒を受けるということであれば、私たち弁護士も、それを前提に行動しなければならないといえるでしょう。法令精通義務が一層求められると思います。

 勉強、勉強 です。 (@_@)

2006年1月19日 (木)

消費者法ニュース 第65号

 判例が多数紹介されていました。興味をひいたものとして、シティズ関連判例、年金担保、商工ローン関係(ロプロ)、ジェイメディア事件、消火器詐欺、フランチャイズ紛争などがありました。

 うちの事務所では、一時期は、消費者関係事件の受任が多い時期がありましたが、最近は、非常に少なくなっております。債務整理事案以外は、ないと思います。

 被害者加害者ともに、交通事故が多いですね。離婚問題も結構あります。相続もありますが、事件の規模が小さくなりました。但し、日弁連の広告規定で、○○専門というのは禁止されているのですね。電話では、「こちらの弁護士さんの専門を教えてほしい」と言われることが少なくないのですが、「私は離婚専門」とはいえないのですね。事務員さんには、「特に専門分野があるわけではなく、法律問題であれば一応何でも相談には応じられます」と言ってもらっています。でも、少し、不親切かもしれません。得意分野ということも禁止されているようですし・・・・ 

  皆様、ごめんなさい <(_ _)>

 ところで、コメントが最近ありませんね。アクセス数は、1日100件くらいあるようだけど。誰か見ている人、コメント下さい。(*^_^*)

 

2006年1月18日 (水)

労働審判制度 弘文堂

 平成18年4月から労働審判制度が施行されます。

 労働審判制度は、個別労働関係民事紛争について、地方裁判所に組織される労使専門家が参加する労働審判委員会が、原則3回以内の期日において、まず調停を試み、それが効を奏しない場合には、権利関係をふまえつつ事案の実情に即した解決案を示す審判を行い、当事者に異議がある場合には審判申立の日に遡って民事訴訟に移行させるという、争訟的非訟事件手続です。

 なんだかわけがわかりませんが、これを理解するための書籍として、労働審判制度(弘文堂)があります。非常にわかりやすい本ですので、興味がある方は購入されたらいかがでしょうか?

2006年1月17日 (火)

責任無能力を理由に自賠法3条の運行供用者責任の免責を認めなかった事例

 交通事故の被害者Aの相続人であるXが、Yに対して、民法709条及び自賠法3条により、損害賠償請求した事案ですが、Yは、本件事故当時、責任無能力状態であったとしてその責任を否認した案件です。

 自賠法4条は、民法の規定の準用を認めているため、自賠法3条に、責任無能力者の免責規定である民法713条が適用されるかどうかが問題となります。

 大阪地裁平成17年2月14日(判例タイムズ1187号、交通事故判例速報NO475・H18・1・交通春秋社)は、自賠法3条の責任については、民法713条の適用はなく、運行供用者が責任無能力であった場合でも自賠法3条の責任を負うことを明らかにしました。

 但し、Yは不服として、控訴しているようです。

 なお、上記案件とは無関係ですが、上記判例速報NO475は、「減収がない場合の逸失利益」についての解説もされております。

2006年1月16日 (月)

新破産法の理論・実務と書式(消費者破産編)(民事法研究会)

 ついにでました。

 本書の主要内容は、以下のとおりです。

第1章 手続選択
 Ⅰ 各制度の意義・メリット・デメリット
 Ⅱ 免責に問題がある場合の手続選択
 Ⅲ 保証人がある場合の手続選択
 Ⅳ 住宅保持のための手続選択 
第2章 消費者破産の申立て
 Ⅰ 破産手続開始の原因(支払不能)
 Ⅱ 破産申立の準備
 Ⅲ 申立て 
第3章 自由財産
 Ⅰ 自由財産と自由財産拡張手続の意義
 Ⅱ 同時廃止の運用
 Ⅲ 自由財産拡張手続の流れと運用 
第4章 管財手続
 Ⅰ 管財手続の流れ
 Ⅱ 開始決定と破産者への効果
 Ⅲ 債権者集会
 Ⅳ 換価作業
 Ⅴ 倒産実体法
 Ⅵ 破産手続の終了 
第5章 免 責

 Ⅰ 免責許可申立て
 Ⅱ 免責許可申立て後の手続
 Ⅲ 免責不許可事由
 Ⅳ 非免責債権
 Ⅴ 免責観察型 
第6章 復 権

 Ⅰ 復権の意義
 Ⅱ 復権の手続 
第7章 罰 則
 Ⅰ 罰則規定の改正
 Ⅱ 説明義務違反
 Ⅲ 面会強制等

 非常に読みやすい本だと思います。レベル的にも、難しくない印象を受けました。大阪の弁護士さんが主体となってかかれたもののようです。なお、執筆者代表の小松陽一郎先生は、知財も造形が深く、非常にあこがれる先生です。

2006年1月15日 (日)

旬刊金融法務事情1756号~1758号

 最近、若手弁護士の中で、弁護士大量増産時代に備えて、公認会計士の資格をとったり、弁理士・税理士登録をする人(知財や税務の勉強をしている人も含む)が増えているようです。

 私も、非常な危機感を共有しており、いくつか対応を講じているとことです。まず、弁護士としての基本的な知識をさらに深めるという作業を試みております。例えば、交通事故は、弁護士であれば、誰でもできるという分野とされておりますが、私の場合には、損害保険協会の様々な医療研修や、損害保険事業総合研究所の損害保険基礎講座などを受講し、さらに、交通事故関係の判例速報や専門雑誌などを愛読しているところです。

 第2には、一般的な弁護士では取り扱ってこなかった分野を開拓する作業です。昨年は、知的財産の研修が中心で、一時期は、弁理士登録も考えました。

 第3には、新規の顧客開拓ということです。確かに、現在、私のような田舎で開業している弁護士で、仕事がなくて困っている人は、きいたことがありません。普通に仕事をこなせれば、月額100万円くらいの所得は得られるのではないでしょうか?しかし、弁護士大量増産時代にくるとどうなるでしょうか? 現在、私は、船井総合研究所の経営セミナーなどを受講して、具体的な戦略を練っているところです。

 旬刊金融法務事情も、私の顧問先に銀行があるため、最低限必要な知識をえるため、購入しているところです。ただし、銀行法務21(専門誌)と同じで、愛読というまでは至っておりません。

 それでも、銀行取引業務を専門としない私にとっても、興味深い記事はあります。

 1756号(2005年12月5日)には、①団体信用生命保険の保険金支払拒絶の紛争と金融機関、②偽造盗難カードQアンドA、③金融機関役員のための新会社法必携、④販売会社を第三債務者とするMMFの解約返戻金債権の差押えに基づく解約返戻金支払請求の可否です。

 1757号(2005年12月15日)は、非常に専門的な記事が多く、①倒産手続きと担保、②融資取引履歴の開示義務くらいでした。

 1758号(2005年12月25日)は、①金融法務この1年、②倒産手続きと担保の各記事が、役に立ちそうでした。

  ちなみに、銀行法務21・654(2005・12)(経済法令研究会)は、特集として、不動産取引の法務がくまれ、①不動産取引における実務の流れと約定の注意点、②オンライン時代の不動産登記におけるリクスと対応策、③不動産証券化に関する法的基礎、④不動産取引における説明責任があったが、①や④は参考になりました。

 今年は、日本弁護士連合会の会長選挙があります。どの方に一票を投じるかについては、若手弁護士と同じ危機意識を本当に共有している方であるかどうかを充分に吟味したいと思います。

2006年1月14日 (土)

第三者異議の訴えに法人格否認の法理の適用があるか?

 判例時報1910号(H18・1・11)に、興味がひかれる判例が記載されていたので紹介します。

 事案は、Yは、ゴルフ場を経営するAに対して、預託返還請求訴訟を提訴し、勝訴判決を得た後、ゴルフ場内の動産について、強制執行の申立てをして差し押さえたところ、XがAの関連会社であるBから運営業務を委託されており差し押さえた動産はXの物だと主張して、Yに対して、強制執行の不許を求める第三者異議の訴えを提訴した事案です。

 1審2審とも、Xの法人格を否認した上、Xの請求を棄却しましたが、Xは不服として上告受理申立てを行っております。

 上告受理申立て理由は、昭和53年最高裁判例に違反するという理由です。

 昭和53年判例は、確定判決の執行力が法人格否認の法理により拡張されるものではないことを明らかにしております(なお、昭和44年判例は、法人格否認の法理によって、甲に対する判決の既判力や執行力が乙に及ぶものではない旨判示しております)。

 この判例を前提として、かつ、第三者異議の訴えの性格を、判決の執行力が執行対象財産に及んでいないことを理由に執行の排除を求めるものと捉えると、法人格否認の法理を適用して判決の執行力がXの責任財産に及んでいるとして請求を棄却することは、昭和53年判例に違反することになります。

 しかし、これでは、第三者異議を利用した執行妨害を容認することになり、妥当でないでしょう。

 そもそも、第三者異議の訴えの性格を、外観に基づき適法に開始された強制執行をXが受忍すべき地位にないことを理由に執行の排除を求めるものと解することができれば、ここに法人格否認の法理を適用して、Xが実体法上第三者として執行の排除を求め得る地位にあるとは認められないとして請求を排除することは、昭和53年判例に違反しません。

  最高裁(平成17年7月15日)は、後者の見解に立ちました。当然だと思います。

 

2006年1月10日 (火)

被疑者との接見が電話で可能に。

 今日の新聞には、被疑者段階でも国選弁護人が選任されることに伴い、被疑者との面接が電話でも可能にする方向で改正するとの記事が載っていました

 来年くらいを予定し、まず、遠隔地の留置場からスタートするようです。

 私は、基本的には、顧問先の紹介があるときだけしか刑事弁護(私選)を受任しないため(つまり、ほとんどやらないということです。)(なお、国選事件は弁護士会で受任を義務づけられていますので、必要最低限の範囲で引き受けております。)、電話での接見に余り感慨がありませんが、刑事事件を多くてがげていらっしゃるヤメ検の弁護士や、岩手県や北海道のような弁護士数や地域が広い弁護士にとっては朗報なのでしょうね。

 ただ、国選事件で、電話による接見が可能になると、一度も直接、面会をしないで、電話だけですます弁護人も出てくるかもしれませんね。(^_^;)

 

2006年1月 6日 (金)

銀行法務21・2006年1月

 銀行法務21は、銀行を顧問先とする弁護士にとっては、必携の本である(といわれている)。

 とはいっても、何でも屋の田舎弁護士の我が輩にとって、最新の議論は少々荷が重たいのである。

 例えば、メザニン、優先株式のストラクチャーについて、質問されても、なんじゃらほいの世界である。

 とは言っても、腐っても、弁護士で、相談者に対して、なんじゃらほいと言うわけにはいかぬ。

 そのため、銀行実務について、にわか勉強をしなければならないが、銀行法務の中に、金融ビジネス小説があるのは、大いに助かるのである。日本経済新聞で、愛の流刑地を読んで、日本経済(?)がわかるように・・・・

2006年1月 5日 (木)

季刊事業再生と債権管理・冬号2006年1月5日

 特集記事は、2つでした。

 1つめは、破産再生実務の現状と課題として、

 倒産手続における担保権の取り扱い(山本和彦教授)

 新法下における破産・再生手続の実務上の諸問題(スポンサー型の再生手続について、不動産賃貸借契約処理の基本問題、担保権の処理、自由財産拡張制度について)です。

 2つめは、民事執行実務の現状と課題で、各地裁についての事例を紹介していました。

2006年1月 4日 (水)

旬刊金融法務事情1759号(平成18年1月5日15日合併号)

 1月4日から、仕事を開始しております(4日は相談業務のぞく)。

 最新の旬刊金融法務事情が届きました。縦書きから横書きになったのは大変驚きました。

 更生担保権の届出の重要性、特集として「銀行代理店ー改正法の概要と活用可能性」、実務研究会報告として「新保証制度における元本確定に関する検討」、判例速報、融資業務編として債務承認を得た後の法的回収手続の否定などが、記事としてくまれていました。

 気になる判例としては、

 まず、会社の第三者に対する損害賠償請求権にかかる訴訟を提訴するなど、その債権の行使、回収をしないと判断した取締役について、善管注意義務違反が認められなかった事例(東京地裁平成16年7月28日)があります。

 次に、昭和58年7月に、Xは、Aに1億円を融資して、Aの連帯保証人にYが就任しました。その後、Aが倒産したため、Yは、Xに対して、平成元年、同4年、同7年、同10年に、債務承認書を差し入れしました。その際に、Xの支店長とYとの間には、法的手続はとらない旨の合意はあったものの、Xは、Yに対して、保証債務履行請求訴訟を提訴しました。

 名古屋地裁は、法的手段に訴えない旨の合意が不起訴の合意と認められることはないにしても、そのような合意に基づいて債権回収を放置したものと認めざるをえず、著しく不相当なものであるとしました。その上で、本件請求をそのまま認容することは信義則上許されないとして、Xの請求を棄却しました(平成16・6・18)。

 この判例は債権を管理する担当者からすれば、怖いですね。

2006年1月 2日 (月)

損害保険基礎講座(損害保険事業総合研究所)

 今、ちょうど、午前0時を廻ったところです。損害保険講座通信講座ー損害保険の基礎講座のレポート作成が終了したばかりです。軽い気持ちで受講したら、結構大変な代物でした。久しぶりにペンを握って、レポートを作成しましたが、日頃ワープロに頼りすぎているせいか、漢字をかなり忘れているようで、ショックを受けました。

 しかし、正月から、研修とは・・・・

2006年1月 1日 (日)

謹賀新年 m(_ _)m

 皆様、あけましておめでとうございます。

 今年も宜しくお願い申し上げます。

 1月1日の日本経済新聞の第1面の見出しは、「反転強い時代が始まった」という文字が踊っていました。日本経済の今後の見通しについて明るいと推測されているようです。

 今年から法曹界においても、新司法試験が実施され、法曹の卵である司法修習生になるためのルートとして、現行司法試験を合格するか、或いは、ロースクールを卒業して新司法試験を合格するか2とおり存在することになります。これにより、司法試験合格者(新・旧)は、大幅に増加することになります。また、司法修習の期間も、試験の種類によって異なることになります。そのため、法曹界では、2007年には、2300人という弁護士志望者を抱えることになります(2007年問題)。弁護士数の増加に伴い、法曹界のうち弁護士の経済状況の見通しは、日本経済と異なって、必ずしも、今後の見通しは明るいとはいえないようです。

 さて、当事務所では、現在、多く取り扱っている業務分野である、離婚問題、相続問題、交通事故問題、債務整理(破産、個人再生、任意整理)について、さらに専門化を試みる一方(例えば、交通事故については交通法学会に所属し、また、損害保険協会等が主催している研修に積極的に参加しております。倒産についても、倒産関係の弁護士ネットワークに参加し研修を積んでいるところです。)、従来は、積極的に取り扱ってこなかった労働事件、不動産関係事件、行政事件、知的財産事件についても、積極的に取り組みたいと考えております。

 但し、余りにも分野を広くしますと、おのおのの分野の研修に費やす時間が必然減少する関係にあります。そのゆえに、弁護士数を増やして、役割分担する必要が生じてきます。

 そのため、現在、勤務弁護士を募集しております。一緒に仕事をしたいという方は、事務所を訪ねてください。

 皆様におかれても、ご意見がございましたら、承りたく思っている次第です。

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書籍紹介(労働・労災)

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