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2005年12月31日 (土)

今年も今日で終わり(^_^)/~

 現在、紅白を観ていますが、踊りがすごいですね。また、紅組か白組どちらでも入れそうな人も増えましたね。

 今年はあと数時間で終わりますが、皆様はどのような1年でしたでしょうか? 皆様、お疲れさまでした。

2005年12月30日 (金)

怖くて後見人にもなれない(>_<)

 判例時報NO1909(平成18年1月1日号)に、こんなことで訴えられるのであれば、怖くて後見人にもなれないと思う判例が紹介されていました(ただし、判決は、当然ですが、第1審(東京地裁H12・11・30)も第2審(東京高裁H17・1・27)も後見人勝訴となっております)。

 Aさんは、Bという会社の代表者でしたが、平成元年Aが心神喪失により、Y弁護士がAの後見人(後見人職務代行者含む)に就任し、平成8年に、死亡したため、後見人の任務は終了しております。

 問題は次からです。

 後見人Yは、平成4年Bの代表者の上申により、A名義の定期預金3億円を限度に、AがBに貸し付けることの許可を得て、3億円貸し付けたところ、Bの経営状態が悪いため、3億円の返済がされなかったため、Aの相続人Xは、Yに対して、Aに3億円の損害を与えたとして、3000万円の損害賠償を請求しました。

 高裁判決は、①裁判所から貸し付けの許可がされるに至った経緯に鑑みると、Yが右許可に基づき買い付けを実行することに必要性と相当性があり、右貸付金の回収の可能性も十分にあると判断したことについて、それなりの相当性ないし合理性が認められる、②Yは、裁判所の許可に付された条件を満たすように忠実に貸し付けを実行したということができること、③YはBからの貸付金の回収や担保権の設定等について、後見人としての職務終了後の対応を含めて、後見人として通常求められる可能な限りの相当な手続及び方法を講じたと判示して、請求を認めませんでした。

 なお、当該判例時報には、インターネットを利用したオークション取引で売買された中古自動車に民法570条所定の隠れた瑕疵を認めた判例を紹介していました(東京地裁平成16・4・15)。

2005年12月29日 (木)

老齢厚生年金の逸失利益

 死亡時に老齢厚生年金受給資格を得ているが、未だ受給はしていない者の老齢厚生年金の逸失利益について、大阪地裁は、肯定しました(平成17年2月14日 交通事故判例速報NO474交通春秋社)。

 この論点は、将来の法改正により年金受給権自体が喪失する可能性も全くないわけではなく、そのような事態にならずとも受給額の変動が予想されることから、逸失利益を否定すべきではないかとも考えられるから問題となっている。

 大阪地裁は、「現段階において、年金制度改革の具体的な内容や実施時期、実質の確実性等を認定しうる証拠は何ら存在しないから、すでに受給資格を有する者に対して老齢厚生年金等が支給されることが将来不確定であるとはいえない」として、被害者が受給開始年齢から平均余命までの間に支払いを受けるべき年金額は対象になるとしました。

 ただ、その具体的な金額算定は難しいようです。

2005年12月28日 (水)

続・書籍

 今日は、事務所はお休みですが、たまる一方の書面書きなどに追われて、渋々事務所に出てきております。タイムチャージにすると、いただく報酬を考えれば、時給300円くらいです。その結果として、時給100円(結果的に)の仕事から、なんと時給10万円位(結果的に)の仕事もあります。ところが、不思議なことに、時給100円の仕事をいやな顔せず仕事をしていれば、その方が(悪いと思ってか)「おいしい」仕事を持ってきてくれることもあります。そのため、私は、依頼人には、受けてしまった以上、仕事の対価については一切不満を述べないようにしています。残念ながら、報酬でもめそうな場合には、「気持ちだけでいいです。」というようにしています(内心はむっとしていても)。トラブルを避けるという意味もありますが、不満を述べると、二度と仕事を紹介しょうとは思わないからです。 

 試験の難しさでは文系の最高峰といわれる司法試験ですが、近い将来、弁護士の数が飛躍的に増加するため、これまでのようなお殿様商売はできないでしょう。これは、隣接サムライ業も同様でしょう。

 2007年には、弁護士が2300人程度誕生すると言われております。私の時は、700人くらいでした。就職できる事務所があるのかと言いたいくらいです。公認会計士のように、就職浪人がでるでしょう。その場合には、うちの事務所を訪ねてね。

 さて、本題に戻りますが、

① 交通事故の法律相談 (全訂第2版) 加藤編著

   Q&A方式の書籍です。

②消費者契約紛争ハンドブック第2版 山本豊監修

  これもQ&Aです。

2005年12月27日 (火)

新日本法規の担当者がきました。

 昔から、書籍というと、買ってしまう癖があります。

 今日も、いろんな本を購入してしまいました。

① Q&A倒産法改正と民事法の実務 編著小林秀之 

 小林先生は私の学生時代から司法試験受験指導でいろいろお世話になった先生です。主要な章は、双方未履行双務契約(賃貸借契約、請負契約、ライセンス契約、相場がある商品の取引、継続的給付を目的とする双務契約、そのほか)、担保権の処遇(担保権消滅許可制度、留置権の処遇、動産売買先取特権の処遇、非典型担保の処遇、共有者の別除権)、否認権と詐害行為取消権多数債務者関係相殺、免責(自由財産、免責)、各種債権の優先順位

  難易度は、★★

② 医療事故紛争の予防・対応の実務 編著伊藤文夫外1名

  医療は弁護士にとってよくわからない分野です。弟が医師をやっているため、弟が困った場合に備えて、密かに勉強はしているが、事件として受任したことがないため、不安が残るが、この本はその不安を解消してくれそうなくらいわかりやすい本です。

 主要な項目は、医療事故と紛争の予防・対策、医療事故と補償のシステムです。

  難易度は、★

③ 2006年交通事故損害賠償必携 資料編 編集代表 倉田外1名

 本書は、毎年改訂のため、基本的に買いそろえているが、そんなに大きな改訂はないようです。

 主要な項目としては、事故発生、法律相談、弁護士への依頼、法律扶助、事故原因調査、損害の算定、労災保険及び健康保険などへの請求、示談書、自賠責保険への請求、自動車保険と保険金請求にわかれています。

  難易度は、★

最新外国人労働者雇用管理マニュアル 石川秀樹外

 今治でも、中国人やインドネシア人、フイリッピン人などの方がすんでおられるが、民事関係ではあまり相談はありませんが、念のために。

 主要な項目としては、入国管理、外国人労働者の労務管理、外国人労働者の社会保険、外国人労働者の法務、外国人労働者の税務にわかれています。

 難易度は、★★

新版官民境界確定の実務

 土地家屋調査士の先生がかかれているようです。一般的な質問と事例解説にわかれています

  難易度は、★★★

不正競業訴訟の実務 小松一雄編著

 平成17年11月4日発行です。知財については、知財研修を受け、多少は勉強しているつもりですが、普段扱わないため、なれていないところはあります。知財の中でも、不正競争関係は比較的相談のある分野です。

 難易度は、★★★

 ☆新日本法規以外に、本日、届いた本。知り合いの本屋さんで購入すると、10%割引になるため、最近、そこから入手することが多いです。また、クレームにも迅速に対応していただけております。

クレサラ整理実務必携2006 井上元著

 弁護士必携でしょう。平成17年12月8日発行の書籍であるため、最新論点も網羅しております。

 難易度は、★

交通事故民事裁判例集 37巻6号 ぎょうせい

 交通事故案件が非常に多いため、定期購入しております。交通事故を扱う弁護士にとっては必需品でしょう。

企業秘密保護法入門 長内健著

 不正競争防止法がらみの本です。

書式個人再生の実務 全訂3版 平成17年12月2日発行。

 最新本です。

2005年12月25日 (日)

脳脊髄液減少症

 福岡地裁にて、ある弁護士から、裁判官のHPで有名な岡口裁判官が、脳脊髄液減少症を認める裁判例を書いたとの情報を得たので早速調べてみました。

 記事には、「①追突事故に遭い、首などの痛みを訴えて脳脊髄(せきずい)液減少症と診断された福岡県内の女性(31)が、追突した側に約1040万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁行橋支部が、事故と同症との因果関係を認め、約465万円の支払いを命じていたことが分かった。②判決によると、女性は03年2月8日、同県内の国道10号交差点で、信号停車中に、乗用車に追突され、翌日から首や背中の痛みを訴えた。当初、近くの病院で頸椎(けいつい)ねんざなどと診断されたが、同年4月、北九州市内の病院で脳脊髄液減少症と診断され、同年10月にも別の医院で同症と診断された。③岡口基一裁判官は「医師2人が因果関係を認めているうえ、事故以前に同様の症状はなかった。追突事故で頸椎ねんざと同症を併発する例が多い」などと指摘し、因果関係を認定した。④ 女性は母親の介護のために退職したが、「後遺症で看病などがほとんどできなくなった」として、03年に提訴し、今年2月22日に判決がでた。現在、福岡高裁で争われている。」と記載されていた。

 脳脊髄液減少症については、現在のところ、損保会社は正面から認めていない。上記事件の加害者側保険会社も日本を代表する損保会社です。

 控訴審でどうなることやらと思っていますが、12月25日の日経新聞には、おおむね以下のような記事が登載されていた。

 「追突事故の後、髄液が漏れて頭痛などの症状を起こす脳脊髄液減少症と診断された弁護士事務所事務長Aが、加害者側に約860万円の支払いを求めた津地裁伊勢支部にて、担当裁判官である遠藤俊郎裁判官が因果関係は充分にあるとして、6月に和解を勧め、加害者側が事故と症状との因果関係を認め、650万円を支払う和解が成立していた」とのことです。

 脳脊髄液減少症については、医学的な証明が難しいため、これを前提とした和解は、おそらく初めてでないだろうか。被害者にとっては朗報であろうし、損保会社に対しては、対応を協議する必要があるものと思います。 

2005年12月24日 (土)

1年間ありがとう

 唐突ですが、弁護士には、弁護士を監督する官庁は存在しません。弁護士を監督するのは、弁護士会だけになります。これを弁護士自治といいます。弁護士の業務は、公益性が高く、また、国相手としなければならない場合も多いため、戦前の反省を込めて、弁護士自治が認められるようになりました。

 また、戦前、対立の相手方であった検察官と同等の地位を確立するため(対等でなければ闘えない)、裁判官、検察官、弁護士は、ともに同じ試験である司法試験に合格しなければならず、また、2年間(現在1年半)の研修も、志望が異なっても同一の修習を国費で受けることになっております(国家公務員試験上級職で入省した2年目の給料を前提にしていると聞いたことがあります。)(※司法改革で将来は貸与制に変更されるものと思われます)。さらに、弁護士の業務は、法律事務独占の原則があるため、多方面にわたっており、隣接業種の弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、税理士の業務と競合しております。弁護士は上記各資格者のいずれの業務も行えるものとされております。

 このようなサムライ業は、ほかにはありません。

 そのため、法曹の養成の過程において、公益活動の重要性を刷り込まれ、多くの弁護士は、弁護士(会)自身が自らお金を出してまで(当番弁護の資金は個々の弁護士が会費として納めております。)、刑事事件の被疑者から要請があれば、被疑者に面会に出向くなどの活動を行ってきました。また、採算のとれない刑事事件の国選事件や、少額管財事件なども、受けております。国選事件は、報酬は数万円ですが、原則として記録のコピー代がでないため、コピーすると赤字になる場合があります。少額管財は、予納金が十数万円程度ですので、ほとんどの場合、利益がでず、割に合いません。私は支部会員であるため、ほとんど会務活動を行っておりませんが、愛媛弁護士会の市民生活委員会などの方々は、悪徳商法などの救済を手弁当で活動しており、そばで見ていて本当に頭が下がるおもいです。

  とは言ってもいつもこのような事件だけやっているのであれば、生活できませんので、ときおり、報酬の期待できる事件も受けております。また、顧問先からの顧問収入は非常にありがたいものです。

 弁護士が、社会的弱者のための仕事もこなせるのは、上記のような方々の支払いがあってのこそです。私の事務所も、今年は無事に年を越せそうです。これも皆様のおかげです。1年間本当にありがとうございました。また、これからも宜しくお願い申し上げます。

 来年からは、新司法試験が始まります。どのような年になるでしょうか?不安と楽しみが入り交じったおもいです。

2005年12月22日 (木)

遺言書の解釈

 Aには子どもがいなかったため、他人の子であるYを実子として養育する意図で、Aの嫡出子として届け出をだして、AとYとは長期間にわたり親子と同様の生活を営んでいました。 Aは、死亡する前に、以下の内容の自筆遺言を作成した。4項からなるもので、第1項から第3項については、Aの遺産のうち特定の不動産を特定の親族を指定して贈与する旨の記載がされ、第4項には、「遺言者は法的に定められる相続人をもって相続を与える」と記載されていました。

 Yは戸籍上実子ですが、真実は、実子ではないため、相続人は、Yではなく、Aの兄弟であるXらになります。

 原審は、第4項の解釈について、Aの遺産をAの法定相続人に相続させる趣旨の遺言であると判示しました。

 本判決は、遺言を解釈するにあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探求すべきであり、遺言書が複数の条項から成る場合に、そのうちの特定の条項を解釈するにあたっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出し、その文言を形式的に解釈するだけでは十分ではなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言書の置かれていた状況などを考慮して、遺言者の真意を探求し、当該条項の趣旨を確定すべきであるとした。

 その上で、記録によれば、①Aは、その妻との間に子がなかったため、Aの兄夫婦の子Yを実子として養育する意図でA夫婦の嫡出子として出生の届け出をしたこと、②AとYとは、本件遺言書が作成されたころを含めて、Aが死亡するまで、実の親子と同様の生活をしていたとみられること、③本件遺言書が作成された当時、Yは戸籍上、Aの唯一の相続人(子)であったことなどがうかがわれるところ、AはYがAの相続人であると認識して本件遺言書を作成したものであり、その第4項の「相続人」とは、Yを指し、「相続を与える」とは遺贈の趣旨であると解する余地が充分にある旨、判示しました(判例時報1908号H17・12・21)。

 結果において、正当でしょう。

2005年12月21日 (水)

示談後のトラブル

 判例時報1907号(H17・12・11)に、びっくりした判例が搭載されていました。大阪高裁H17・4・28の判例です。

 事案は、交通事故の被害者であるXと加害者であるYとが、(財)交通事故紛争処理センターにて、「YはXに、既払金(※金額の明示なし)のほか、1480万円を支払う」内容の示談を成立させました。

 ところが、Xが示談前に自賠責保険から224万円を受領していたことから、1480万円から224万円を差し引いた1256万円しか支払わなかったため、YがXとの示談契約を解除して、改めて、総額4500万円あまりの損害賠償を請求した事案です。

 我々の感覚からすれば、1480万円から224万円を差し引いた金額をYがXに対して支払うのはごく自然かと思います。

 神戸地裁明石支部では、この自然な感覚を認めて、Xの請求を棄却しております。

 ところが、大阪高裁では、①和解(示談)契約の成立の時点で224万円の支払いがされていたことはYは知っていたと推認できること、②仮に失念していても、Yの代理人弁護士に重過失あるから、錯誤無効は主張できないとした上、示談契約の解除を認めた上、改めて損害額を再計算しなおし、2100万円あまりの金員を支払うよう、Yに命じました。

  保険会社は、200万円をけちったばっかりに、その10倍支払わされる結果になりました。

 少なくとも、既払い金については、きちんと金額を明記しましょう。そして、何よりも、自賠責などの既払い金について、きちんと確認しましょう。私も、損保会社から依頼される事件が多いため、反面教師となる判例でした。 これって、弁護過誤になるのでしょうか? くわばらくわばら

2005年12月20日 (火)

最近、超多忙

 最近多忙です。

 難しい管財事件を受けてから、それにつきっきりのような状態です。その上、国選事件で否認事件がきてしまった。

 顧問先の案件だけでも手一杯な状態なのに・・・・

 こんな時に、ミスをしやすいので、年末の法律相談は、顧問先以外および継続事件以外は、断ることにしました。あしからずご了承ください。

2005年12月17日 (土)

弁護士に対する懲戒

 2005年12月号の「自由と正義」という業界誌に、懲戒を受けた弁護士が紹介されています。

 1件目は、1999年6月に損害賠償請求事件を受任したものの、2001年12月になって訴訟提訴し、また、依頼人に対する経過報告を怠った案件と、2000年11月にやはり損害賠償請求事件を受任したものの、2003年5月になって調停申し立てを行った案件が重なったものです。職務怠慢としかいいようがないが、その当時、弁護士はうつ病にかかっていたようです。

 2件目は、破産免責事件を分割払いにて受任したものの、分割払い金を免除する代わりに、性的関係を含んだ交際を求めたもので、最悪としかいいようのない事案です。登録番号からみると相当の高齢の弁護士のようです。

 3件目は、受任したものの依頼人に虚偽の報告をした案件、2003年3月に民事再生手続の受任をしたものの2003年12月まで放置してしまった案件など4案件が併合されているようですが、いずれも職務怠慢、依頼人に対して虚偽の説明をした故意行為が重なったもので、ひどい案件のようです。

 4件目は、遺留分減殺請求事件を受任したものの、遺産分割協議が成立していることや遺留分減殺の時効が経過していることから、そもそも減殺請求できる案件ではないにもかかわらず、受任したという案件のようです。また、この弁護士は、依頼人に対して、受任中にも拘わらず、訴訟受任契約不存在確認書なる内容証明郵便を送付しているようです。 法令の精通義務、信義誠実義務違反に、問われたようです。

 

2005年12月12日 (月)

判例時報H17・12・1(1906号)

 私が関心をもった判例は、以下のとおりです。

 ①貸金業者の債務者に対する取引履歴の開示義務の有無(最判H17・7・19)

  何度も取り上げている判例です。この判例が出てから債務整理がやりやすくなりました。他方で、弁護士が介入すれば、何でも、過払金が請求できると誤解する相談者も、極端に増えました。今治で言うと、島地域の方は過払金が発生しやすく、市街地の方は過払いにならないケースが多いように思います。あくまで印象ですが・・・・

 ②東京地判 平成16・10・20(控訴)

  スキーヤーとスノーボーダーとの衝突事故につき、スノーボーダーの一方的な過失によるものであるとして、スノーボーダーの過失相殺を排斥して、スキーヤーの損害賠償請求が認容された事例

  事故の被害者の後遺症を原因とする逸失利益の算定につき、事故後に就職した勤務先から相応の収入を得ている場合であっても、それは被害者のリハビリの努力によるところが大きいなどとして、当該逸失利益の請求が一部認容された事例

  スキー場での事故での過失割合の認定方法が参考になります。

  ぎょうせいから、待望の要件事実マニュアルが出ました。昨日、私も入手しました。

2005年12月10日 (土)

㈱自研センター

 昨日は、損害保険会社の依頼を受けて、千葉の西船橋にある㈱自研センターの実験場を訪ねました。損害保険会社のアジャスター(※ ※)の方と松山から同行しました。

 実験は、交通事故の再現ですが、そのため、施設はかなり巨大でした。また、実験場であることから、当たり前ですが、備えられている器械は最新の精密器械であり、驚くことの連続でした。

 実験場の隣は、駐車置き場になっておりましたが、実験に使用した数多くの車が整然と並べられておりました。

 この施設は、アジャスターの方の研修施設も兼ねているということで、多くの方が研修にこられていました。私も、受付で、アジャスターマニュアルを3冊購入しました。かなり重たい本ですが、それ以上の価値はあると思います。本についてはこちらで注文できるようです。なお、弁護士研修もあるようです。

 弁護士といっても、ほとんどの弁護士は、機械音痴ですが、しかし、交通事故の被害者の方からの質問(器械)にも、その質問を理解し、また、回答も私なりに説明できるよう努力したいと思います。そうでなければ、被害者の方も納得できないと思うからです。現在、私の事務所と取引のある損害保険会社のアジャスターの方は、知識も豊富で、いろいろと教えてもらうばかりです。

 話は戻りますが、交通事故の再現のためには、当然、同じ車を用意します。もったいないと思うのは、私だけでしょうか? 

 また、交通事故の再現のためには、正確な情報が必要になります。実況見分調書をよみこみ、その条件を再現します。記憶が不明瞭な部分については、どうしようもありませんが、ただし、実験の条件はきちんと記録に明記しておきます。後日、異なる条件がでてきた場合シュミレーションができるようにするためです。

 この実験については、損害保険会社他社の方も数多く参加されておりました。他社のアジャスターには、女性もいました。このような分野にまで、女性が進出しているのですね。なお、実験内容については、ひ・み・つ です。

 

2005年12月 5日 (月)

いろいろ

 水利権実務一問一答(大成出版)水利権実務研究会

 まず、弁護士が使うことはまずないと思いますが、念のために購入しました。河川の管理、水利権、水利使用の許可権者、水利権の申請、水利権の許可、条件、変更、河川の流量、かんがい用水利権、水道用水利権、工業用水利権、発電用水利権、雑用水利権、関係河川使用者、ダムの管理、費用負担水源転換、河川への排水などについて記載されているようです。難易度は、???

 新版倒産法と支店実務 経済法令研究会

 破産、民事再生、会社更生などの場合の金融機関として対応すべきマニュアルが記載されております。平易に記述されております。難易度は★

 新破産法 研修業書 東弁 商事法務

 担当役人の講演を書籍にしたものです。難易度は、★★★くらいかな。

破産の法律相談 学陽書房

 実務家が平易に説明しています。ただし、破産法をいれるのであれば同規則も入れて欲しかったです。難易度は、★★くらいです。

2005年12月 4日 (日)

日弁連知財ネット(四国地域会) 第59期司法修習生募集

 昨日、四国地域の知的財産に関心のある弁護士(日弁連知財ネット)が、高松に集まり、四国地域の知財のありかたについて協議を行いました。 高松の滝口先生(弁護士)には、労力と費用の面で、多大なご迷惑をおかけしております。

 香川、徳島、愛媛から20人ばかり集まりました。セミナーもかねて、弁理士の山内先生や中井先生、また、四国TLOの役員とスタッフの方も、出席していただきました。

 今年、東京と大阪で、知財研修を受けましたが、研修後、知財関係での相談は1件もありません。また、それ以前には、1件くらい警告文の相談が在ったくらいです。

 地域会の他の弁護士も似たよな状況のようです。愛媛今治では、まぁー、10年くらいは、知財での仕事はないような感じです。その間、ゆっくり、研鑽していこうと思います。

 弁護士の業務も、ちょっと前までは、離婚、債務整理、相続、交通事故などは、弁護士であれば、誰でも同じようにできると思われていました。

 最近は、法律の改正や、裁判例の集積により、次第に一夜漬けでは困難な状況で、弁護士により大きな差がでるようになっていると思います。

 特に、商工ローン関係の過払い訴訟、交通事故では高次脳機能障害などが顕著ではないかと思います。

 知財については、普通の弁護士は、誰もわからないという状況でした。少しはわかるよう研鑽したいと思っております。

 また、第59期の司法修習生には、当事務所に来て頂くと助かります。詳細は日弁連のHPをみて下さい。

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