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2005年11月23日 (水)

弁護士法違反

 ニュースによれば、弁護士でもある西村衆議院議員の元事務員が、「西村議員大阪事務所」を主宰し、その事務員だったほかの3人と共謀。弁護士の資格がないにもかかわらず、02年2月~03年9月、6人から交通事故の示談交渉の依頼を受け、損害保険会社に損害賠償額の支払い請求などをした疑いがあるらしい。

 当初の新聞記事によれば、その報酬について、示談金の1割程度を請求し、それを折半していたということだが、昨日読んだ新聞記事だと、旧日弁連の報酬規定の3倍を受けとっていたとなっており、次第に、事件の概要が明らかになりつつあります。交通事故の報酬金が1割程度ということであれば、いわば相場の範囲内ですが、3倍ということになると極めて問題です(弁護士の報酬金は、基本的に、二本立てになっており、着手金は、請求金額の5~8%程度、報酬金は、10~16%程度が標準額となっております)。

 弁護士資格がないものが示談交渉を行えば、示談の内容が法律的に妥当かどうかの判断が行うことができす、最終的には、依頼人の不利益になります。このような事に弁護士が関与しているとすれば大変残念なことです。

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