励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 2005年10月 | トップページ | 2005年12月 »

2005年11月30日 (水)

構造計画書偽造事件

 構造計画書偽造事件

 国会での審議をテレビで見ました。建築士は欠席したようですが、その他の関係者は、参考人として出席したようです。

 どの参考人も他者が主導者であるような説明に終始されていたように思います。このような事件で、偽造することにより誰が一番利益を受けるかという視点から考えると、おのずと主導者は判明するかと思います。

 鉄骨を減らさなければ、事務所をかえるとの発言。建築士も仕事を失うことが怖くて偽造したのでしょう。

 さて、法曹界も、今後は、司法試験の合格者が飛躍的に増加します。現在では、司法試験が最難関な試験であるため、弁護士数も少ないため、多くの弁護士は、生活に困っているような人はいませんが、近い将来は生活に困る弁護士も多くなるでしょう。特に、地方の法科大学院出身者は、法律事務所に就職するのも大変でしょう。弁護士資格をもったまま、不動産業を営んでいるような人もでてくるでしょう。

 そうすると、例えば、破産事件で、財産をごまかさないと、違う弁護士に頼むというような悪い依頼者の希望をそのままきくような悪い弁護士がでてくるかもしれません。

 日弁連は、倫理研修や処罰を重くするという方法で対応するようですが、このような方法で、悪徳弁護士が生じることを防止することは困難と思います。生活するためには、お金が必要だからです。

 自由競争を徹底させ悪徳弁護士がでてもよいので、弁護費用の単価を下げさせるという方法か、或いは、自由競争にある程度の規制はかけて同期の裁判官・検察官並の生活水準は維持させる方法か、最終的には、国民が選択するしかないと思います。

 但し、前者を選択した場合には、国や弁護士会の方で被害者を救済するようなシステムを構築しておかないと、構造計画書偽造事件のようになるでしょう。

2005年11月29日 (火)

西村真吾逮捕

 遂に、弁護士でもある西村真吾議員が逮捕されてしまいました。弁護士が非弁提携で逮捕されるケースが最近多いのですが、今回は通常の事案とは大きく異なります。

 非弁提携で弁護士が逮捕されるケースのほとんどは、債務整理屋が法律事務所に事務局長という名目で参加して、債務整理については、弁護士は関与せず、実際の手続は事務局長が全て行ってしまうというケースです。独立したての弁護士や、高齢の弁護士が、債務整理屋の餌食になるケースが多いようです。この場合の債務整理は、通常、まともな整理手続を行っていないため、依頼者は結局食い物にされてしまいます。

 西村議員のケースは、政治資金を捻出するため、元事務職員に、名義を貸して、示談交渉をさせたようです。西村議員の指導監督が及んでおれば、問題ないわけですが、ほとんどそのような監督はなされていなかったようです。秘書の折角資格があるのだからもったいないという言葉で、名義を貸してしまったようですが、国会議員だけではなく弁護士に対する国民の信頼を大きく裏切る行為であり、弁護士会での処分も、除名又は退会命令など相当厳しい処分になることが予想されます。

 核武装発言は到底容認できませんが、北朝鮮に対する姿勢についてはある意味共感を覚えるところもありましたので、残念ではあります。

2005年11月28日 (月)

(財)損害保険事業総合研究所

 (財)損害保険事業総合研究所が主催している損害保険講座通信講座損害保険基礎講座を申し込みました。

 毎月1回のレポートを提出しなければなりません。

2005年11月27日 (日)

離婚紛争の部屋

 しまなみ法律事務所の弁護士雑記から、離婚紛争関係を独立させ、「離婚紛争の部屋」なるココログを立ち上げました。

 勝手気ままに書いていこうと考えております。

2005年11月26日 (土)

旬刊金融法務事情1755号(11月25日号)

 本日、最新の金融法務事情が届きました。

 私の仕事上役にたつと思った記事は、①組戻承諾がとれない場合の被仕向銀行の誤振込金による預金相殺と不当利得、②金融機関役員のための新会社法必携(上)機関編、③新会社法が与える金融実務への影響、④東京地方裁判所における破産事件の運用状況、⑤判例速報、⑥譲渡担保設定者による担保目的物の第三者への譲渡がありました。

2005年11月24日 (木)

税務過誤(大阪高裁H17・1・20)(上告)

 兵庫県の税理士さんがお客さんから相続税の申告依頼を受け、申告を行ったところ、相続税の納税猶予の特例を受けるために必要な書類の添付を失念してしまったため、お客さんが総額1億4000万円もの追加納税を余儀なくされたため、税理士さんがお客さんとの間で1億円強を支払うことにより示談したため、税理士さんが税理士職業賠償責任保険契約に基づき、大手保険会社に請求したところ、保険会社は免責主張した案件です(判例時報1905号139頁)。

 保険会社は、本来納付すべき税額については填補しないという免責約款に基づいて免責主張していていますが、高裁は、必要な書類を添付すれば猶予される相続税の全額が免除されるから、上記約款には該当しないと判断しております。

 私の弁護士賠償保険に入っていますが、保険会社が弁護過誤について免責を主張した場合には、非常に困りますので、税理士さんの気持ちがよくわかります。保険料も決して安くありませんから。しかし、1億円も示談でぽんと支払える税理士さんって、すごいですね。

2005年11月23日 (水)

弁護士法違反

 ニュースによれば、弁護士でもある西村衆議院議員の元事務員が、「西村議員大阪事務所」を主宰し、その事務員だったほかの3人と共謀。弁護士の資格がないにもかかわらず、02年2月~03年9月、6人から交通事故の示談交渉の依頼を受け、損害保険会社に損害賠償額の支払い請求などをした疑いがあるらしい。

 当初の新聞記事によれば、その報酬について、示談金の1割程度を請求し、それを折半していたということだが、昨日読んだ新聞記事だと、旧日弁連の報酬規定の3倍を受けとっていたとなっており、次第に、事件の概要が明らかになりつつあります。交通事故の報酬金が1割程度ということであれば、いわば相場の範囲内ですが、3倍ということになると極めて問題です(弁護士の報酬金は、基本的に、二本立てになっており、着手金は、請求金額の5~8%程度、報酬金は、10~16%程度が標準額となっております)。

 弁護士資格がないものが示談交渉を行えば、示談の内容が法律的に妥当かどうかの判断が行うことができす、最終的には、依頼人の不利益になります。このような事に弁護士が関与しているとすれば大変残念なことです。

2005年11月22日 (火)

裁判官の不祥事

 ニュースによれば、熊本地・家裁支部裁判官が、昨年11月~今年10月、出会い系サイトで知り合った女性に、勤務時間中、主に執務室で多くて1日約10回、みだらな内容の文章に加え、自分の下着姿や法服姿の写真を携帯メールで送っていたことが発覚しました。同裁判官は、任官15年目であり、一昨年4月から人吉支部勤務で民事事件や刑事事件を担当していたらしい。動機は、「好奇心半分でやった。仕事のストレスもあった」などと話しているというとのこと。

 これが事実だとすると、職務懈怠と、裁判官としての品位を辱める不適切な行為をしたと評価できるのではないかと思います。著しい非行といっても過言ではないだろう。

 ただ、勤務時間外に、未婚の裁判官が、恋人に対して、みだらな内容(当然受信側の同意があることが前提)の文書を送付しただけの場合はどうであろうか? この場合でも、品位を害する行為として処分を受けるのであろうか? 

 裁判官も人間である以上、いつも聖人君子としていなければならないことを余儀なくされるとすれば、非常に窮屈な職業だろう。

 話は戻るが、なぜ発覚したのだろうか? 裁判官自身が吹聴することは考えにくいので、相手の女性が誰かに相談したのだろう。 第三者に漏れるというリスクを考えなかったのだろうか? 裁判官を辞めたあとは、弁護士登録をするしかないが、このようなリスクの判断が出来ない者に弁護士が勤まるのだろうか?

2005年11月21日 (月)

司法試験続き

 岡口裁判官のHPに、「司法試験合格者9000人! 内閣府推進会議が法務省に案示す 内閣府の規制改革・民間開放推進会議の司法改革問題専門ワーキンググループが,法務省に示した提案内容は,司法試験合格者を9000人程度とすることに加え,現行司法試験につき,その合格者がロースクール修了者に比べ不利益にならないような措置を取る(合格レベルを合わせる)ことなどを内容としているようです。司法試験は,最難関試験でもなんでもなく,主要な大学の法学部に行けば,大体合格できるような時代になるのかもしれません。むしろ,司法書士試験の方が難関になるかもしれません(合格者800人程度)。」との記事が掲載されていました。
 現在は、合格者は1500人程度ですから、約6倍ということになります。個々まで増えると、司法試験、弁理士試験、司法書士試験、税理士試験、社会保険労務士試験、行政書士試験の区別がなくなり、一本化されることになるのではないかと思います。 どこの法科大学院を卒業したかということが非常に重要になるのでしょう。現場の感覚としては、合格者1500人でも数として多いと思います。司法修習生1500人に、指導がきちんといくものかどうか疑問がないとはいえません。かなりの法曹実務家が司法修習生の質について心配しているところです。法科大学院の学生は、司法修習の期間は1年と聞いておりますが、このような短い期間で、全ての法科大学院出身の修習生を指導できるのかどうか、私は、非常に困難であると考えております。近い将来には、司法修習生3000人時代が到来します。中途半端な状態のまま、社会に送り出すことは、社会にとって有害とすらいえるでしょう。司法改革は、アメリカから要求がなされたことがきっかけで行われたものですが、早急にしすぎたといえるのではないでしょうか? 国家100年の計を誤ったとしかいいようがありません。

2005年11月20日 (日)

不法行為が使用者の「事業の執行につき」行われたものでないことを知らなかったことにつき被害者に重過失があるとされた事例(東京地判H16・9・24)

 平成12年7月ころ、消費者金融XがY1(大手都市銀行Y2に勤務する行員)に対して貸付けを行う際、Y1の所有不動産に設定予約された抵当権の被担保債権の残高を知るため、抵当権者Y2銀行からY1に対する残高証明書を徴求したところ、真実よりも少なく記載した残高証明書が提出されたため、Xがそれを前提に貸し付けたところ、その後、Y1が破産したため、Xの貸付金が債権不能に陥ったとして、Y1に対しては、民法709条(不法行為)により、Y2に対しては、民法715条(使用者責任)に基づいて、損害賠償を求めたケースです(判例時報1904号平成17年11月11日号)。

 当時、Y1は、顧客の預金の残高証明書を発行する権限はあったが、借入金の残高証明書を発行する権限はなかったようです。

 裁判所は、行為の外形から考えて事業の執行性については肯定するも、①偽造された残高証明書の債務の種類に関する記載が不明確であること、②同証明書に記載された残高が不自然に少額であること、③Xは貸金業者であることを考えると、知らなかったことについて重過失があるものとされました。

 金融機関同士の争いとなっていますが、この事案でXに重過失ありとされたのは、Xにとってかなり酷な結果だと思います。控訴されていないので、この結論のまま確定してしましましたが、重過失を認定した原判決を破棄したケースもあるようです(最判H6・11・22)。

2005年11月19日 (土)

司法試験

 現行司法試験は、来年から新司法試験(ロースクール組)と並行して行われるため、大きくその内容をかえることになりました。

 さて、私は、平成8年の司法試験に合格しましたが、この年からは、いわゆる丙案導入となったため、私のように4回以上受験している者は、論文試験では、500番以内に入らなければ合格しないことになりました。

 当時の試験状況は、 受験総数、択一合格者、論文合格者、口述試験合格者は、下記のとおりであったらしい。

 

25454 5239 768 734

 最近、試験成績について開示請求を行えば教えてくれるということを知り、興味本位で開示すると、

 択一試験 憲法14点 民法16点 刑法20点 総合得点50点で、総合順位は、394番だったらしい。

 論文試験については、総合得点は、149,22 で、憲法・民法・刑法・国際公法は、Aで、商法は、B、民事訴訟法は、C 総合Aということらしいが、全てオールAと思っていたので、少し驚いています。

 なお、Aというのは、1000番以内、Bは1500番以内、Cは2000番以内というように記憶しています。

 口述試験については、総合得点361点だったらしいが、総合順位はわかりません。

 結局、総合順位までわかったのは、択一試験だけですが、せっかくなので、論文、口述試験についても、順位がわかればおもしろいのにと思いました。

 また、この年は、合格者数で3位に低迷していた我が母校である中大が丙案導入のあおりをうけてさらに5位に転落したことを記憶しています。

   

2005年11月15日 (火)

損害保険代理店が保険契約者から収受した保険料のみを入金する目的で開設した普通預金口座の預金債権が損害保険代理店に帰属されたとされた事例

 最高裁判所は、平成15年2月21日、損害保険会社Xの損害保険代理店であるAが、保険契約者から収受した保険料のみを入金する目的で金融機関に「X代理店A」名義の普通預金口座を開設したが、

 XがAに金融機関との間での普通預金契約締結の代理権を授与しておらず

 同預金口座の通帳及び届出印をAが保管し、Aのみが同預金口座への入金及び同預金口座からの払い戻し事務を行っていたという判示の事実関係の下においては

 同預金口座の預金債権は、Xではなく、Aに帰属すると判示しました。

 従来、損害保険代理店の保険料専用預金口座に係る預金債権については、保険会社に帰属するという説と、代理店に帰属するという説とにわかれていましたが、最高裁判所は、保険会社ではなく、代理店に帰属すると判断しました。

2005年11月14日 (月)

調停

 皆さんは、簡易裁判所の調停制度をご存じだろうか? 簡単に言うと、当事者間で話し合いがつかない場合、裁判所の調停委員会(調停主任である裁判官1名と調停委員である民間人2名で構成されます) に、中に入っていただき、当事者双方の話を聞きながら、紛争を解決する手段をいいます。

 民事調停法には、「民事に関する紛争につき、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする」と規定されています(1条)。

 条理の意義については、ものごとの道理筋道であり、スイス民法1条が規定する「自分が立法者ならば法規として設定したであろうところに従って裁判しなければならない」意味である。 すなわち条理は、制定法や判例法とは異なり、客観的に認識しうる命題化された規範ではなく、裁判官が現実の社会のなかから求めうる理念であるといわねばならない。とされています。

 つまり、 条理は、法の欠缺の場合の補完的意味を有するに過ぎませんので、法律を超越する意味を有しないことは明らかです。法律を超越してよいというのであれば、調停委員会に裁判官はいらなくなるはずです。

 ところが、おそらく、条理を根拠にしているのでしょうが、実際の調停手続において、民間人である調停委員の意見を、当事者の一方に押しつける場合が多く、その意見に対して、消極的な対応をとった場合、調停打ち切りを強く迫る場合に最近遭遇しております。

 傷害事件や交通事故事件の加害者は、あくまで、加害者である以上、それに対応する民事刑事の相応の罰については、受けて当然でしょう。

 しかし、調停は、裁判所での話し合いですから、民事上適正な損害賠償に限られるべきでしょう(立証の程度により多少の増減はあってもいいでしょう。)。調停委員の中には、訴訟で得られる結果よりも著しく多額の賠償を求める方がいますが、これは明らかに法律を無視しているとしか言いようがありません。その根拠に道義上の責任を持ち出す方がいますが、調停制度を利用する目的は道義上の責任を明らかにするためではありません。

 申立人が調停を利用するのは、調停が訴訟よりもより簡便な手続であるというところにあるはずです。調停結果が、訴訟の結果よりも、極端に異なる場合には、調停制度に対する国民の信頼を大きく損なうはずです。

 例えば、私自身、調停委員から、車の賠償案件で、「世間の常識」と称して驚愕するような金額を提示されたことがありますが、地方裁判所にて、裁判実務上認められている常識ある金額に判決で修正してもらったことがあります。

 調停手続制度についての信頼性を大きく損なうようなケースが少なからず発生していることは、今弁護士のホームページからも明らかです。今先生の場合は、国賠請求にまで発展しているようです。

 裁判所が主宰する調停である以上、原則として、裁判所で認容される(可能性の高い)金額を大前提しなければならないと思います。調停の様子は、調停を構成する調停委員の考え方により、大きく異なってきます。加害者側に一方的に譲歩を迫る手法は問題と思います。(ただし、今治の調停委員には、幸いなことに、運営について問題があると思った方はほとんどいませんでした。)。

 調停制度については、他にいろいろ言いたいことがありますが、最後にもう1点だけだけ言わしていただきたいと思います。調停委員には、手当が支給されます(民事調停法9条)。調停委員の中には、調停活動をボランティアと言う方がいますが、安いかもしれませんが無償ではありませんので、ボランティアではありません。安い仕事をボランティアと言ってしまうと、国選弁護や扶助事件は全てボランティアになってしますが、そのような感覚で仕事をされる被告人やクライアントは悲惨です。 (心の中で思っていても)そのような事を当事者に述べるのは極めて失礼です。

2005年11月13日 (日)

損害保険医療通信講座B医療知識基礎コース(社団法人日本損害保険協会医研センター)

 損保協会主催の医療通信講座が修了しました。

 研修リポートの結果(満点は100点)は、

 ①概論診断と治療 100点

 ②骨折 97点

 ③頸部損傷 91点

 ④頭部外傷 97点

 ⑤薬 100点

 ⑥まとめ 92点

 でした。 ひょっとすれば、優秀者で表彰されるかも?

2005年11月12日 (土)

交通事故損害賠償額算定基準(平成17年7月11訂版) (財)日弁連交通事故相談センター愛知県支部

 愛媛弁護士会を通じて、上記書籍が送付されてきました。はじめてみる本です。名古屋地裁民事3部(交通集中部)を参考にして、作られているようです。

 交通事故損害賠償額算定基準、名古屋地裁裁判例主要論点、資料編、愛知弁護士会会報記事編に、わかれています。普通の本屋では購入できないようです。値段も表紙に記載されておりません。

やれやれ、書籍代がたまらんな。

今日、東京の提携している書店から、大量の書籍が送られてきました。

 まず、第3版要件事実民法(1)から(5) 大江忠著 第一法規です。結構高いです。債権各論は、税抜きで9400円もするのだ。旧版は、あまり利用しなかった。こんど、web版がでるらしいが、これのみの情報搭載では利用者が少ないのではないでしょうか? 付加価値がついていなければ、これ単体では、そもそも利用頻度は大きくないからです。

 次に、私道の法律問題(第5版) 安藤一郎著 三省堂 5000円(外税)です。分厚い本の割にはお手頃価格です。私道については、田舎でも特に通行関係を巡って結構問題になります。もっとも、感情的な対立が先行している場合がほとんでですが・・・

 説明責任その理論と実務 長野弁護士会編 ぎょうせい 3905円(外税) なんと、地方会である長野弁護士会が編集しているのである。医療関係、弁護士関係、税理士関係、司法書士関係などなど専門家の説明責任、消費者取引における説明責任など、わかりやすく解説されています。考えさせられる本です。

 改訂版労災保険と自賠責調整の手引 労務行政 3524円(外税) あまり使いません。

 全訂3版書式民事保全の実務 東京地裁保全研究会編 民事法研究会 5200円(外税) どこの法律事務所でもある本でしょう。

 別冊法学セミナー基本法コンメンタール 物権(第5版) 日本評論社 3400円(外税) いわずとしれた条文の解説集です。

 保証人保護の判例総合解説(第2版)平野裕之著 信山社 3200円(外税) 民法改正に伴った改正版です(はしがきから)。

 家事審判・調停書式体系 梶村外2名編 青林書林 8000円(外税) 家事審判・調停書式の集大成です。 裁判所にも常備される本になるでしょう。

 新破産法と金融実務 金融財政事情研究会編 4500円(外税)

 第3版特定商取引法ハンドブック 斎藤外2名著 日本評論社 4300円(外税) 平成16年11月11日から施行された上記法律の解説集です。

消費者法ニュースNO64(2005・7)

 消費者法ニュースが届きました。

 特集I2005年消費者白書では、①消費者信用・クレジット取引、②証券・金融、変額保険、③先物取引、④欠陥商品・欠陥住宅、⑤役務取引、⑥消費者契約法、⑦その他の消費者取引とに構成されている。

 シリーズⅡ以下は、サラ金・商工ローン、銀行クレジットリース被害、裁判所と消費者問題、先物取引、欠陥住宅悪質リフォーム、医療問題、独占禁止法、宗教について、それぞれ、判例を紹介しながら、解説しております。

 なお、当事務所では、来年弁護士登録される方を募集しております。詳しくは、日弁連のHPをみていただいた上、当事務所までご連絡下さい。これからは、地方発信の時代です。業務としては、離婚など夫婦関係の事件、債務整理・倒産事件、交通事故案件(特に加害者)、遺産分割事件が割合的には多くなっておりますが、知財分野、企業法務についても、分野を広げていきたいと思っております(むしろ、最新の知識を教えていただければと思います。)。また、ご希望があれば、最大限考慮させていただきます。

2005年11月11日 (金)

京都地裁H17・3・24判決(自保ジャーナル1603号5頁)

 裁判所は、①事故時から症状固定時まで約3年が経過した事案における逸失利益の算定方法について、事故時から逸失利益発生時期の終期までのライプニッツ係数から、事故時から症状固定時までのライプニッツ係数を控除したものを中間利息控除係数としました(いわゆる事故時説)。 従来の実務(症状固定時説)とは異なる立場です。

 また、自賠責保険金と、任意保険金の充当関係については、自賠責保険金については、遅延損害金から充当する立場にたち(最高裁平成16・12・20)、任意保険金については、事実認定の問題として、その解釈として、元本充当の合意を認定しました。

 参照・交通事故判例速報NO473(交通春秋社)

2005年11月10日 (木)

あなたのむち打ち症は治ります(日本医療企画)、検証むち打ち損傷(医・工・法学の総合研究)(ぎょうせい)

 平成17年9月7日発行の「あなたのむち打ち症」は治ります(篠永正道著)(日本医療企画)を、購入しました。

 篠永教授が提唱している脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)については、医学界だけではなく法曹界でも、賛否両論があるところであるが、交通事故を扱う弁護士にとっては一読が必要な書籍ではないかと思います。

 第1章 いま、あなたの脳が危ないから始まり、第2章 患者さんから学んだ脳脊髄液圧減少症、第3章 臨床結果がすべて 治療改善に至る体験者の証言、第4章 各科の専門医が証言する脳脊髄液減少症をテーマとして、わかりやすく解説されている。

 次に、検証むち打ち損傷(ぎょうせい)は、法律実務家向きにより専門的にかかれている書籍でです。工学的な知識が必要でわかりにくいが、座談会についてはおもしろく読めました。

2005年11月 8日 (火)

わかりやすい貸金業関係法の手引(新日本法規)

 貸金業者との債務整理事案案件が多いため、購入いたしました(平成17年10月31日発行)。

 目次を紹介すると、貸金業の規制等に関する法律、出資法、利息制限法、本人確認法、個人情報保護法、民法、民事訴訟法、破産法、消費者契約法など関連する法律はほとんど網羅されているようです。

 

銀行法務21・2005・11月号(経済法令研究会)

 私は、某銀行の顧問弁護士をしている関係もあり、経済法令研究会の「銀行法務」については、定期的に購入しています。

 今月号は、特集として、「新破産手続のいま」として、①東京地方裁判所における新破産法の運用の現状と債権者への要望、②大阪地方裁判所における新破産法の現状と債権者への要望、③破産管財人と一般債権者への折衝事項について、それぞれの法律実務家が解説していました。

 また、地方の研究会(岡山金融取引研究会)から、預金者の認定と払い戻し・預金情報開示について、研究の成果を発表されていた。

 同様に、地方銀行の担当者から、融資取引における相続実務の取扱についての解説記事がありました。

 地方からの発表が多く、同じく地方に居住している者としては、大変、うれしく感じております。

2005年11月 5日 (土)

旬刊金融法務事情1754(H17・11・5・15)

 11月5日15日の合併号が送られてきました。

 特に興味を引いた記事は、貸金業者の取引履歴開示義務に関する特集です。

 まず、金融庁の担当官から、事務ガイドラインの一部改正(貸金業者の取引履歴開示義務の明確化)(11月14日から適用)についての説明がありました。参考 

 次に、川畑弁護士から、開示請求に対する実務対応についての説明がありました。開示義務の対象、取引履歴を拒絶できる特段の事情、取引履歴とは何か、業務帳簿の保存期間との関係、開示の拒絶と不法行為、取引履歴開示拒絶と精神的損害、個人情報保護法に基づく開示請求との関係について、要領よく解説されていました。

 判例速報として、いくつかの判例紹介がありましたが、その中では、特に、東京高裁平成16年10月19日(最決平成17年3月8日により上告不受理)の、「①請負代金債権に付された譲渡禁止特約は有効である、②売掛債権担保融資を行っている金融業者は、請負代金債権には譲渡禁止特約がついているのが常態であることを認識していたと推認されるし、仮に、譲渡禁止特約の存在を知らなかったとしても、これを知らなかったことについては重過失である」と判示しております。

 民法上は、債権譲渡禁止特約は、善意の第三者に対抗することができないとされていますが、悪意の立証は債務者側にあり事実上困難であることから、最高裁は、重過失がある場合には、悪意と同視できるとして、立証の困難から救っております。重過失の有無については、事案毎に譲受人の属性及び知識経験、譲渡債権の種類、譲渡債権にかんする契約証書等の有無およびその内容、債権譲渡のさいの状況などの具体的事情を考慮して判断されることになります。

2005年11月 4日 (金)

契約者の長男が放火した事案で、火災保険の請求が認容された事案(広島高裁H17・1・18)

 損害保険会社Yとの間で自宅を保険の目的とする火災保険契約を締結していたXが、同居していた長男A(当時18歳)の放火により自宅を焼失したことから、Yに対して火災保険の支払いを求めたケースです。Aには、精神状態に問題があったようです。

 大きな争点は2つあり、①AをXと同視できるかどうか、②Aの放火はXの重過失により発生したものかどうかです。

 第一審の山口地裁は、①について否定し、②について肯定しました。

 高裁は、①及び②いずれも否定したものです。

 ②の重過失の立証責任ですが、損害保険では、発生した事故が偶然な事故であることについて、保険金請求者が主張立証責任を負うとされていますが(最判H13・4・20)、損害保険であっても火災保険では逆転しています(最判H16・12・13)。つまり、Xにて、火災の発生さえ主張立証すれば、Yにおいて免責事由として重過失を立証しなければならなくなるのですが、しかし、なかなか、保険会社にて、重過失を立証することは困難ということですね。とはいっても、家を失い、さらに、そのような子の面倒をみなければならないXさんも、非常にお気の毒としかいいようがありませんが・・・

2005年11月 1日 (火)

Q&Aマンション建替法(犬塚浩編著)、概説景観法(景観法制研究会)、会社出先年間2006年(愛媛経済レポート)、交通事故調査の手法手引き(藤岡著)、2005年版自家用自動車総合保険(SAP)の解説(保険毎日新聞社)

  Q&Aマンション建替法(ぎょうせい)  編著者の犬塚弁護士は、岡山で開催された住宅品質確保促進法のセミナーの講師だった弁護士で、受講して、大変わかりやすい講義だったことを記憶している。平成14年10月25日初版発行でやや古くなってはいる。目次的には、第1章総則から始まり、施行者、マンション建替事業、マンション建替事業の監督等など、Q&A方式で解説されている。

 概説景観法(ぎょうせい) 景観法は、その内容によって、おおまかに、景観に関する基本法的な部分と良好な景観の形成のための具体的な規制や支援を定める部分に分けることができるそうです。これ以上は、無責任になりそうなので解説しません。

 会社年鑑(2006年) これは毎年購入しているので購入した。

 交通事故調査の手法・手引き(保険毎日新聞社) 総論からはじまり、各論として、歩行者と車両の事故、車両どうしの事故、自転車と四輪車の事故について解説されている。

 SAPの解説は、最新版がでたので購入した。

« 2005年10月 | トップページ | 2005年12月 »

2018年1月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ