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2005年10月29日 (土)

家事事件手続法(梶村外1名編)(有斐閣)

平成17年6月15日に出版された書籍です。家事事件の全体像から始まり、第1部家事調停、第2部人事訴訟手続、第3部家事審判とテーマ別に要領よく解説されている。

2005年10月28日 (金)

テキスト・破産パラリーガル(若松弁護士外1名)

本日、新法対応のテキスト・破産パラリーガルが送付されてきました。破産申立ての仕事を行う新人職員に贈るテキストということだそうです。

2005年10月27日 (木)

民事再生の実務外2冊(新日本法規)

 新日本法規の担当者が、4冊書物をもってきたので、うち3冊を購入しました。

 1冊めは、平成17年10月17日発行の「民事再生の実務」という書物である。目次をみると、第1章民事再生手続の概要から始まり、申立ての準備、再生手続開始の申立て、中止命令・禁止命令・保全処分等、再生手続の機関、再生手続開始申立てについての審理、再生手続開始の効力、担保権の取扱い、再生債権、共益債権・一般優先債権・開始後債権、再生債務者の財産の調査・確保、再生計画案の内容、再生計画案の提出と決議、再生計画の認可等、再生計画認可後の手続、再生手続の廃止、国際倒産、簡易再生・同意再生、罰則等、他の倒産手続との関係に終わっている。最近出版された民事再生関係の本がなかったため、貴重な1冊である。

 2冊目は、平成17年10月20日発行の「根抵当権の法律と登記」(青山修著)という書物である。目次は、根抵当権の設定からはじまり、同抵当権の変更、相続合併会社分割、根抵当権の譲渡、処分、賃借権者に対する根抵当権者の同意の登記、根抵当権の確定、消滅、根抵当権の仮登記および本登記で終わっている。弁護士にとってはあまり縁のない分野であるが、それがゆえ相談の際の知識としてないと困るので購入した。

 3冊目は、平成17年10月18日発行の「相談事例からみた成年後見の実務と手続」という書物である。目次は、法定後見の概要からはじまり、申立て、審理、成年後見人の実務、任意後見の概要、契約締結、任意後見人の実務、任意後見監督人の実務、財産管理委任契約、地域福祉権利擁護事業に終わっている。近時、成年後見関連の書物は多数出版されているが、本書はQ&A方式で、わかりやすくなっている。

2005年10月26日 (水)

判例時報1902号(H17・10・21号)

 今回の判例時報搭載の判例紹介自体は、私が日常よく扱うようなケースは少なかったようです。

 ただ、平成16年の許可抗告の実情について裁判所の職員の方が具体的に紹介している記事が、日常よく扱うようなケースが紹介されており、興味深く読むことができた。

 例えば、個人再生の申立てをしたところ、原原審は、開始決定をしたところ、債権者の一人が抗告し、原審が、故意の不法行為債権が多いことから民事再生法25条4号所定の自由があるとして、原原審の決定を取り消したところ、申立人が許可抗告を申立て、最高裁が抗告を棄却した事案がありました。

 余りにも不誠実な申立ては許さないということなんでしょうね。

2005年10月25日 (火)

旬刊金融法務事情1753号(10月25日号)

 気になる記事を紹介する。

 1つは、相続財産たる不動産から生じる賃料債権の帰属について、東京スター銀行の行員さんが解説されていた。最高裁の平成17年9月8日の判例は、「遺産は、相続人が数人ある時は、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するもののであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生じる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人はその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得すると解する」と判示した。

 原審の大阪高裁は、遺産分割決定により各不動産を取得した相続人に帰属するとしたが、最高裁は、遺産分割の影響を受けないとした。私の感覚からすれば、大阪高裁に近いものがあるため、最高裁のような考え方は受け入れにくい。預金の利息債権については、どのように帰属させることになるのか? 金融機関も、元本と利息との帰属者を異なるようになると、大変なのではないか? どのように対処すればいいのか?誰か教えて。

 次に、私も加入している全国倒産処理ネットワーク編の倒産手続における根抵当・極度額の問題である。民事再生手続において、別除権協定を行い不足額を確定してから、残りの部分を一般の再生債権としている。この作業は一般的な処理だと思うのだが、なかなかやってくれない代理人もいる。

 金融判例研究報告は、平成16年10月1日の最高裁判例を解説していた。この判例は、破産財団から放棄された財産を目的とする別除権につき、破産宣告当時の代表者に対してした別除権放棄の意思表示の効力についてであるが、最高裁は、無効とした。そうすると、清算人を選任しなければならないが、こりゃ大変である。費用と時間がかかるからである。

2005年10月24日 (月)

心神喪失者等医療観察法付添人に関する研修(日弁連)

 平成17年7月15日から、心神喪失者等医療観察法が施行されました。殺人や放火などの重大事件について、責任能力の点から不起訴又は無罪になった者について、再犯などを防止する観点から、治療を義務づけるという内容の法律です。
 裁判官の合議制という建前をとっているため、裁判官が単独である今治の裁判所では関係がないように思えますが、全く知識としてしらないというのも、法律家としてなさけないため、概観だけは理解しようと思い、研修に参加しました。
 しかし、もともと余り興味のない分野であるため(私は刑事事件は国選事件以外には受任しないため)、1時間も過ぎると、思考回路が停止しまいました。一応、日弁連では、人権擁護の観点から適切な付添人活動を行うための、法案修正過程など法律解釈に不可欠な法的知識及びノウハウを身につけることを目的に、本研修を開催したとのことです。本日時点で、日本全国で、申立て件数は、17件になっているとのことですが、松山でも例があるかどうか私には情報がありませんが、松山でも年間10件未満程度くらいではないでしょうか。松山の会場でも民商法関係の研修と比べて比較的参加者が少なかったように思います。

2005年10月19日 (水)

リーガルマインド会社法で学ぶ新会社法の概要

 商法改正により来年から新会社法が施行されることになり、そのため、会社法を弁興ぜざる得なくなった。幸いなことに、伊藤塾(司法試験予備校)の伊藤眞先生がポイント講義をするので、そのテープを購入した。ベースは弥永教授が著した基本書となる。今から、聞くのが楽しみである。

 なお、当事務所では、弁護士(59期修習生対象)を募集しています。ご希望の方は、ご連絡下さい。

本日の書籍

 東京の本屋さんから、書籍が届いた。

宅地建物取引業重要事項説明書書き方のポイント(5訂版)(住宅新報社)(2005年9月22日出版) 本書の構成は、一般物件の記載例と記載のポイント、区分所有建物の記載例と記載のポイント、建物の貸借の記載例と記載のポイント、重要事項説明書補足資料とにわかれている。

リーガルマインド会社法第9版(弥永真生)(有斐閣) 私が受験時代から基本書として使っている本であり、今回の新会社法に対応する形で改められた。同書をつかった伊藤塾の伊藤眞講師の講座も既に申し込んだ。通信だけど・・・ とにかく、入手できてうれしい。

法律学講座双書会社法第7版(神田秀樹)(弘文堂) 受験時代にはなかった本ですが、コンパクトにまとまっており、読みやすいために最近はよく使っている本です。以前は、リーガルマインドもコンパクトだったんだけど、最近は、辞典のように厚くなってしまっているので。

成年後見の法律相談(学洋書房)(2005年9月25日出版) 帯には、制度の内容や申立手続を丁寧かつわかりやすく解説し、成年後見活動で生じる様々な疑問に明快に答えた書とある。 目次をみると、法定後見制度から始まり、任意後見制度、任意の財産管理身上監護契約、福祉制度と成年後見、支援のネットワークに終わる。

民法Ⅲ債権総論担保物権(第3版)(内田貴著) 帯には、最新法改正に対応。民法典の現代語化、動産債権譲渡特例法、破産法等の改正に対応し、最新判例を盛り込むとある。

2005年10月17日 (月)

弁護士に対する懲戒

 自由と正義という弁護士の業界紙があるのだが、その10月号に懲戒された弁護士の氏名や処分の理由などが記載されていた。

 まず、犯罪事件関与者と推認できる者から、捜査上誰の氏名が出ているのかどうか聞いてきて欲しいとの依頼を受け、日当として5万円を受領して、勾留者と面会し、勾留者からその情報を得て、依頼者に対して情報を開示していいかどうか了解を得た上、依頼者に伝えたという案件である。この案件では、勾留者の弁護人にはならなかったという点が大きな分かれ目であったと思われる。勾留者の弁護活動に必要がないのに、依頼者に伝えたということが問題視されているようである。わずかのお金をもらったばかりに、大変な思いをされたのではないかと思う。

 次に、刑事の私選弁護の依頼を受け、依頼者は否認しているにも拘わらず、検察官提出の証拠を全て同意した案件である。国選事件でも問題があると思うが、私選事件であればなおさらだろう。私の場合は、国選事件でも同意したことはない。争わないと後で文句をいわれる可能性が高いからだ。同意するときでも必ず被告人と協議して判断している。

 第3は、倒産事件を受任したにも拘わらず、受任通知を出しただけで、1年7ヶ月放置してしまった案件である。どうも依頼人と連絡がとれなくなった事案であるらしい。たまにこのようなケースもあるが、受任の際に、委任契約書などにこのような場合の処理についても明記しておくべきだろう。私の場合には早急に辞任している。このような場合に備えて着手金などの返金先も委任契約書に明記すべきかどうかなどなど、考えれば夜眠れなくなる。

 第4は、和解金が未だ授受されていないにも拘わらず、和解書を作成したというものである。これには、依頼人から預かった原本類を紛失するというおまけもついている。

 上記各ケースはいずれも処分は戒告であるが、第4以外は、以前は、それほど問題視にされていなかった事案である。「先生は仕事が遅い」とか、「先生は適当だ」と言われるくらいだったのではないか。弁護士会が身内をみる目が相当に厳しくなっているのだろう。私も気を付けて仕事をしなければと思う。

2005年10月14日 (金)

旬刊金融法務事情1752(10月15日号)

 頭書雑誌につき、興味をひいたのは次の内容の記事であった。

 まず、東京地裁保全部における仮差押命令申立事件の運用の変更点(上)である。同保全部では、同一の被保全債権に基づく再度の仮差押命令の申立ての可否については、従来は、否定説を採用していたが、平成15年1月31日の最高裁の決定が肯定説を採用してしまったため、運用も否定説から肯定説へと変更となった。

  次に、判決速報では、「被相続人を保険契約者及び被保険契約者とし共同相続人の一人または一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権と民法903条」の論点にて、最高裁が下記のとおりの決定をした(平成16・10・19)。

 被相続人を保険契約者及び被保険契約者とし共同相続人の一人または一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権は、民法903条1項に規定する遺贈または贈与にかかる財産には当たらないが、①保険金の額、②この額の遺産の総額に対する比率、③保険金受取人である相続人および他の共同相続人と被相続人との関係、④各相続人の生活実態等諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生じる不公平が民法903条の趣旨に照らしとうてい是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象になると判示した。

 また、次の判例(東京高裁平成17・6・30)は、我々弁護士にとっても怖い判例である。なぜなら、代位弁済すると、原債権がその性質を変化することなく代位者が取得するという理屈があるため、租税も代位弁済すると、租税の優先力がそのまま代位者が取得すると誤解してしまうからである。

 この判例の要旨は、まず、①金融機関が保証債務の履行として関税などを破産会社に代わって弁済したことによって租税債権を取得しても、租税債権としての優先的な効力は付与されず、その租税債権自体は、旧破産法上一般の破産債権に当たるものであるから、破産手続によることなくこれを行使することができない、次に、②金融機関が保証債務の履行として関税等を破産会社に代わって弁済したことによって不当利得返還請求権取得しても、その債権は、旧破産法上財団債権となることはなく、破産債権であるから、破産手続によることなくこれを行使することができない。

 租税関係については、うかつな事は回答できませんね。

2005年10月13日 (木)

建物賃貸借契約の終了時に保証金の一部を賃借人に返還しない合意が無効であるとして、賃借人の賃貸業者に対する保証金返還請求が認容された事例(神戸地判H17・7・14)

 四国でも敷金の敷き引き契約はよくみかけるが、神戸地裁は、消費者契約法10条により無効と判示した(判例時報1901号87頁)。

 消費者契約法10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)を適用しているが、同法10条を適用した先例としては、自然損耗等につき賃借人に原状回復義務を負担させる旨の特約を無効としたもの(大阪高判H16・12・17)、大学受験予備校の講習受講契約及び模擬試験受験契約における解除制限特約を、同条項により無効であるとして、既払の受講料及び受験料の返還請求を認容したもの(東京地判H15・11・10)がある。

 大家さんや学校にとっては難しい時代となりました。

2005年10月 8日 (土)

、賃貸住居の法律Q&A(3訂版)(住宅新報社)ほか

 平成17年8月9日出版の本である。東京弁護士会易水会(法友会)の編著である。法友会は、弁護士会の派閥の名称であるが、政党の派閥のようなものではなく、研究会みたいな集まりである。本の構成は、契約、用法、賃料、明け渡しなどの項目について、普段生じやすいような問題を、わかりやすく解説している。本書は、弁護士だけではなく、不動産業者にも必携の書といえるだろう。

  なお、本とは関係在りませんが、弁護士知財ネットというのがある。弁護士知財ネットは、知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的として、日本弁護士連合会の支援の下に誕生した全国規模のネットワークである。 私も理事という大変な役職についてしまったが、理事としての役割は全く果たしていない。高松の滝口弁護士におんぶにだっこという状態だ。ただ、やっぱり、私がいる地域は、知財の相談がない。せっかく、研修を受けたのに、これでは、宝の持ち腐れ?だ。 

2005年10月 6日 (木)

実子略取の弁護士逮捕 親権めぐり争い 登校中、連れ去る

 地元紙に以下のとおりの記事が載せられていた。

 福岡県警捜査一課と福岡南署は五日、実子を連れ去った未成年者略取の疑いで、弁護士甲と、同容疑者の父の無職、乙容疑者を逮捕した。甲は、福岡地裁の裁判官を務めたことがある。「子どもを連れ戻しただけ」と容疑を否認しているという。調べでは、甲容疑者ら二人は四日午前七時十五分ごろ、福岡市南区大楠三丁目の西鉄高宮駅構内で、登校中だった実子で小学三年生の女児(9つ)を連れ去った疑い。女児は「助けて」と叫んだが、甲らは抱きかかえて、車に乗せ、乙容疑者の自宅がある名古屋市まで連れ去った。乙容疑者は「間違いない」と認めているという。同日午前九時、女児が通う小学校から「登校していない」と連絡を受けた母親が県警に届け出ていた。県警によると、甲容疑者と女児の母親(元妻)は離婚と親権をめぐる訴訟を起こし、昨年九月十日に最高裁で母親に親権を認める判決が確定。同年十月一日に両者は離婚届を出したうえで、母親は親権を自分の祖父母に移し、祖父母や女児と福岡市南区に住んでいた。その後、甲容疑者は親権をめぐる訴えを福岡家裁に申し立てており、十月四日が裁判の日だった。県警は、前日の三日から甲容疑者が福岡市に来ていたことなどから容疑者を割り出し、名古屋市の乙容疑者宅で女児と一緒にいるところを五日夕、現行犯逮捕した。県警は連れ去りを手伝った福岡市内の探偵業者の社員二人も同容疑で逮捕する方針。甲容疑者は司法試験に合格し、神戸地裁判事補を経て福岡地裁判事補。七、八年前から弁護士になったという。

最高裁で親権者が確定している事案です。とてもじゃないが、怖くてできない。当然、未成年者略取罪の可能性があることを考えなかったのか?法律家がやるようなことではない。

2005年10月 5日 (水)

判例時報(平成17年10月1日号)

  最高裁平成17年6月2日の判例が紹介されていた。

  事案は、交通事故により死亡した被害者の相続人であるXらが加害者車両が無保険車であったことから、Y(國)に対し、自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定に基づき、損害の填補を求めた事案である。

  自賠責72条1項後段には、「責任保険の被保険者及び責任共済の被共済者以外の者が、第3条の規定によって損害賠償の責に任ずる場合も、被害者の請求により、政令で定める金額の限度おいて、その受けた損害を填補する」と規定されている。

 まず、国による損害補填額の支払義務について、遅延損害金が生じるかであるが、裁判所は、国が被害者から履行の請求を受けた時から履行遅滞になると判示した。

 次に、過失相殺と、国民健康保険法による葬祭費の支給控除の先後については、、まず、被害者に生じた現実の損害の額から過失割合による減額をして、その残額から上記葬祭費を控除すべきと判示した。

 なお、民事訴訟の大家である井上先生が亡くなられた。記事によると、以下のとおりである。立教大学院教授刺され死亡、長男を逮捕。 5日午前5時5分ごろ、川崎市多摩区の立教大法科大学院教授井上治典さん(64)の妻(65)から「夫が息子に刺された」と119番があった。井上さんは胸などを刺されており、約1時間後に死亡。多摩署は殺人未遂の現行犯で現場にいた無職の長男(38)を逮捕した。長男は「病院に行こう」と井上さんに言われ腹を立てたといい、同署は容疑を殺人に切り替えるとともに、刑事責任能力の有無を慎重に調べている。井上さんは民事訴訟法が専門で、立教大野球部長や東京6大学野球連盟理事長を務めている。調べでは、長男は5日午前5時ごろ、井上さんと居間で口論となり、台所にあった包丁で井上さんを刺した疑い。長男は逮捕直後「父が悪人なので刺した」と供述したが、その後は事件とは関係のないことを話し、調べにならない状態という。 合掌

2005年10月 4日 (火)

銀行法務21・2005・10(経済法令研究会)、旬刊金融法務事情1751号10月5日号(金融財政事情研究会)

 最新の銀行法務が届いた。

 最判平成17・7・11の判例紹介がなされていた。これは、相続財産である預金債権について一部の共同相続人が銀行からその相続分を超えて払い戻しを受けても他の共同相続人に当該超過部分を支払うまで、当該銀行には民法703条所定の損失が発生しないとした原審の判断には、違法があるとされた事例である。

 次に、東京高判平成17・1・19の判例紹介がなされていた。自動継続特約付きの定期預金の消滅時効の起算日を巡っての判例である。考え方としては、大きく、預金者からの解約申し入れ後の初めての満期日が起算点となる考え方と、最初の満期日が起算点になるとの考え方がある。原審は、後者で、控訴審は、前者の考え方をとった。

 判例以外には、預金者以外の者への払い戻しにおける銀行の責任(5)が興味深い。

 旬刊金融法務事情では、以下の記事が気になった。

 まず、我々の間では常識と思われていた法定利率に対して、三井住友銀行の銀行員の方から疑問が呈されていた。

 次に、衆議院法制局にお勤めの方から、偽造カード及び盗難カードを用いて行われる不正な機械式預貯金払い戻しなどからの預貯金者の保護などに関する法律についての概要説明があった。

 また、最判平成17・5・20の判例は、預金者の共同相続人の一人が被相続人である預金者の預金先の銀行に対し預金口座の取引経過明細の開示を求める権利を有しないと判断している。即ち、開示請求は、預金契約当事者としての地位に由来するものとされているが、遺産分割前は、単独でその地位を取得しないというのである。なんとも困った判例である。

 さらに、最高裁は、平成16・12・13に、保険金の支払い事由を火災によって損害が生じたこととする火災保険契約の約款に基づき、保険者に対して火災保険金の支払を請求する者は、火災発生が偶然のものであることを主張立証すべき責任は負わないと判断している。

 

 

2005年10月 3日 (月)

新版医事関係訴訟の実務・新訂版財産管理の実務

 新版医事関係訴訟の実務は、平成17年7月26日に発行された書籍である。構成は、総論からはじまり、各論では、証拠保全などの訴え提起前の準備、訴えの提起、答弁書の作成、審理、また、医事調停、専門委員などについて解説されている。

 財産管理の実務は、平成17年9月27日に発行された書籍である。本書は、実務上、大きな影響を与えている書籍であり、今回、諸法の改正を受けた上での登場となった。構成は、不在者の財産管理に関する処分、相続財産管理に関する処分に分かれている。ただ、最近、裁判所では、管理人に弁護士を選任することが少なくなったことから、弁護士にとっては必需品とまではいえないかもしれない。

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