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2005年9月30日 (金)

新裁判実務体系19保険関係訴訟法(青林書林)

 平成17年9月5日に発行された書籍である。構成は、保険総論、損害保険契約の成立、損害保険契約の内容と効果、損害保険契約の終了、各種の損害保険、生命保険、第三分野の保険、保険業法の問題に分かれている。

 役立つそうなテーマとしては、法定免責事由、自損事故保険・無保険車傷害保険、権利保護、告知義務、保険金受取人の死亡、自殺などがある。

2005年9月29日 (木)

東京地裁H16・6・2

 賃貸人が、賃借人の賃料不払を理由に建物賃貸借契約を解除した後に、建物の鍵を交換したことについて、違法な自力救済として不法行為が成立するとした上、賃借人に損害が生じたとはいえないとして、賃借人の損害賠償請求が棄却された事例

 なかなか、大家さんも大変なようです。

2005年9月28日 (水)

損害保険医療通信講座B(社団法人損害保険協会)

 本日、産業能率大学から、頭書講座の資料が届いた。

 テキストは、概論診断と治療、骨折、頚部損傷、頭部外傷、薬、副読本として、入門解剖図譜がつけられている。

 8月に静岡で損保協会の医療研修があり、その研修が面白くて、さらに、深く研究したいと考えたため、通信講座で勉強させていただくことにした。その結果については、適宜報告したい。

書式債権・その他財産権動産等執行の実務(全訂8版)(民事法研究会)

 平成17年7月14日付にて新しいのが出たので購入した。

 法律事務所にとって必携本だが、改訂が多い。定価は7500円。痛い、です。

内容証明の書式全集(改訂版)(自由国民社)

 平成17年9月10日に、頭書書籍の改訂版が出たので購入した。

 構成は、借地借家に関する内容証明、不動産売買に関する内容証明、マンションに関する内容証明、債権の回収に関する内容証明、商取引契約に関する内容証明、株式会社に関する内容証明、人事労務に関する内容証明、知的財産権に関する内容証明、消費者保護に関する内容証明、事故損害に関する内容証明、家庭生活に関する内容証明であるが、全ての紛争を網羅しているといって過言ではない。

 なお、当事務所では、59期対象に新人弁護士を募集しております。円満な方であれば、男性、女性、宇宙人大歓迎です。

2005年9月27日 (火)

神戸大学大学院(博士課程前期)合格

 本日、神戸大学大学院から、平成18年度神戸大学大学院法学研究科(博士課程前期課程)の入学試験に合格したとのご通知を、いただいた。

 ご通知を頂いて、非常に身が締まる思いだ。18年ぶりに学生に戻ることになる。

 ただし、問題は、口頭試験でも少し試験官から質問されたが、今治から神戸まで通学できるかどうかだ。週1回であれば、2時限から4時限くらいであれば、日帰りできる計算となる。また、59期修習生がきていただければ、私も研究時間をもてることにもなる。先日、松山の修習生が見学にきていただいたが、修習生がきていただけるとありがたい。なお、司法修習生(第59期)の募集については、日弁連HPに搭載している。

 大学院では、民商法などを研究したいと考えている。現在、考えているのは、企業法務関係、家族法関係_edited、知財関係だ。

2005年9月26日 (月)

事務所のIT化続編

事務所の記録ですが、7年も弁護士をやっていると、たまりにたまって、倉庫に収まらない状況になってきている。そこで、受取書などの原本類を除き、スキャナーでデジタル化している。デジタル化する作業は大変だが、思いの外、スペースを圧縮できたようだ。何か、他に良い知恵があれば皆さん教えてください。

2005年9月25日 (日)

資格ブーム

 数年前から、資格ブームで、受験予備校の広告をみると、その資格があれば、あたかも高給取りを保障されているかのようなものを散見する。 

 文系での資格は、司法試験、司法書士試験、公認会計士試験、税理士試験、弁理士試験、社会保険労務士試験、宅建試験などがあるが、文系での最高峰であるといわれる司法試験を合格したからといって、長者番付にのるような売上げがあるわけではない。他方、ミスをすれば、弁護士過誤で逆に訴えられたり、最悪の場合には弁護士バッチを失うことにもなりかねない。確かに、一部の弁護士には華やかな者もいるが、あくまで少数派である。特に、金融マンや公務員などの社会人からの受験、仕事をやめて受験している人が増加しているようであるが、何故、安定している職場を捨てて、受験するのか、私には理解ができない。高収入を目的に、現在、ある程度安定している職場を捨てて受験しようとする方がいれば、個人的にはお止めしたい。

 とりわけ、今後は、弁護士や公認会計士の数が飛躍的に増加することから、近い将来は、独立して開業することも困難になろう。

2005年9月23日 (金)

今治市合併記念式典

 本日、今治市公会堂で、合併式典があり、私が愛媛弁護士会今治支部長の職にあるため、今治市から招待を受けて、出席した。午後2時30分から始まり、午後4時30分くらいまで続いたが、政治家の話が多く、正直退屈した。ただ、アトラクションのしまなみ海道太鼓は、迫力があり、面白かった。

 2005年今治市市勢要覧が袋の中にあったが、今治市の今後の発展の方向性については、海事都市の創造に向けての記事が多く、タオルについては、タオル製品についての小さな写真(2枚)は載せられている(あと、1枚タオル体操している写真)が、タオル工場については写真がなく、その取扱については正直寂しさを感じた。また、統計資料も2ページしかなく、市勢要覧としては、不十分ではないかと感じた。なんとなく、観光ガイドのような内容である。今後の改善を期待したい。

2005年9月21日 (水)

旬刊金融法務事情・1749(9月15日号)・1750(9月25日号)

 金融法務事情が届いた。1749号としては、特集として、新会社法による金融実務への影響と留意点、連載として、倒産手続における抵当権(1)破産、民事再生における別除権としての取扱が興味をひいた。また、金融判例研究会報告には、債権譲渡人について支払停止または破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約にかかる債権譲渡と旧破産法72条2号による否認についての解説があった。

 1750号としては、連載の(2)物上代位の取扱、「平成17事務年度中小地域金融機関向け監督方針」の概要について、関心をもった。

2005年9月20日 (火)

続転落弁護士

 日弁連が編集している月刊誌である「自由と正義」には、懲戒を受けた弁護士についての氏名やその理由などが記載されている記事がある。総じてベテラン、或いは高齢の弁護士が多いようであるが、時折、駆け出し或いは中堅弁護士も散見される。後者の場合は、うっかりミスを隠蔽してかえって逆効果になっているものが多いようだ。ベテラン以上の後者の弁護士は、債務整理屋と提携した弁護士、預かり金を費消した弁護士が多いように思える。また、性的犯罪行為に及んだ弁護士もいるがこれは中堅弁護士に多いようだ。さらに、最近、国選事件がらみも増えているがこれは以前お話させていただいたとおりである。ただ、保釈や執行猶予の謝礼として13万円受け取って戒告を受けた弁護士がいるようであるが、やはり、現金などはまずいだろう。とはいっても、魚や野菜をもってきたときに、受取を断れるのか、このあたりについては、社会的儀礼行為で判断されるのであろうが、できれば明確な基準が欲しいと多くの弁護士は考えているのではないかと思う。ただし、人的つながりの薄い国選事件で、手みやげを持参してくる例は、残念ながら(?)、まず、当方ではないが・・・ 過去に、2回ほど、私がいないときに、現金をもってきたことがあるが、1回目は現金封筒でおくりかえし、もう1回目は、事務員立会いのもと、返還した。あとが怖いですから。 

 これが、不思議に私選弁護事件だと、現在まで、交流があったりするのだが。別に、国選事件だからといって手を抜いているわけではないが、まず、執行猶予後または服役後に、手紙などをもらったことはほとんどない。勾留中は、たびたび手紙がとどくのだけど・・・

2005年9月19日 (月)

転落弁護士

 講談社から、元弁護士である内山氏が自己の反省を綴った本を出版した。題名は、転落弁護士私はこうして堀の中に落ちたというものである。

 内山氏は元来は小さな事件でもこつこつ誠実に仕事をおこなう真面目な弁護士であったところ、事件を通じて、楽してお金になる事件を多く取り扱うようになり、それに連れて、クライアントのすじが悪くなり、また、同時に、私生活も乱れるようになり、ついには、預かり金を流用したり、恐喝事件の片棒を担ぐようになり、服役することになったというものである。

 この本からは、まず、金の亡者になることを戒めている、ここが大事なところであるという。金の亡者はともかく、弁護士も生きていくためには、お金をクライアントから頂かなければ生活できない。従って、理由のあるお金をいただくことはなんら問題がないが、問題なのは、理由なくお金を請求したりまた受け取ったりすることだと思う。

 私の場合には、報酬規定を前提に、減額を行いながら、説明の上、費用を請求させていただいているが、相談者からは、ほかの弁護士は、「謝金50万円」とか請求されて困ったという話をきいたことがある。

 また、自己の良心や社会正義に反するような仕事は受けないということである。現在のところ、暴力団やその関係者からの依頼は断っている。

2005年9月18日 (日)

鉄砲刀剣類所持等取締法違反事件の処理に関する実務上の諸問題(法曹会)

 たまに当地でも国選弁護で銃刀法関連があるため、その時のために購入しておいた。鉄砲の意義からはじまり、鉄砲刀剣類の所持に関する規制、拳銃の輸入など、法律上の問題点を網羅している。

2005年9月17日 (土)

定期健康診断

 今日は、当事務所の定期健康診断(人間ドック)を済生会今治病院にて実施した。今年からは、事務職員全員を含めての実施となる。

 病院というところは、やはり内装は綺麗でも、なんとなく陰気くさいとことがあり、そのためか、検査を受けているだけで、大きな病気にかかっているような錯覚を受ける。午前8時30分から開始し、午前10時30分ころには終了した。昨年と比べてかなり時間短縮しているように思える。

 済生会のような大きな病院では、組織化、IT化がすすんでいることが、外部から見てその方面で素人の私でもわかる。当事務所も、現在は、職員が5名というように、かなり人数的には多くなってきている。以前は、全ての事務職員が事件を全て把握していたが、現在は、事件数から考えて、それが困難な状態になってきたため、やむなく、担当制にした。また、破産や個人再生、債務整理については、期限が大切なることから、進行管理表を作成し、それに記入しながら、業務ができるようにした。また、任意整理についても、債権調査が終了した段階で、任意整理についての当事務所の指針を説明した文書をクライアントに配布している。59期の司法修習生に来ていただけると、交通事故などについても分担できるため、大変ありがたい日弁連のHPでも募集記事を載せている。

 他方、IT化については、サイボウズなどを検討しているが、いま1つだ。山本先生の事務所をみならいたい。

2005年9月14日 (水)

国選弁護など

 国選弁護や当番弁護などは、多くの弁護士にとって、公益活動として位置づけられており、好んで積極的に参加しているわけではない。当番弁護については、日弁連が主宰者であるため、その会員である弁護士は弁護士会の発展のため協力せざるえないが、国選弁護については、裁判所選任であり、しかも被告人とは面識がないため、まさに、弁護士の社会正義心から担われているものである。そのため、京都の弁護士会などでは、1年に1回は受けましょうという運動すら行われているときいたことがある。一般民事事件で忙しく、気苦労の多い国選弁護は、敬遠したい分野ではあるが、司法修習が国費で賄われたという負い目があるため、登録10年くらいはひきうけようと考えている。この間、1枚あたりの裁判所の謄写代が高額だという新聞記事が記載されていたが、事件記録を謄写すれば、否認事件以外は自己負担であるため、7万円程度である国選弁護の報酬の半分くらいはふっとんでしまう。せめて全件謄写費用(4万円位)は支弁されればと思う。

 次に、最近、後見人や相続財産管理人、不在者の財産管理人が、弁護士ではなく司法書士や税理士が選任されることが一般化されているようだ。どうも、人材の供給源を広く求めたいということが理由のようだ。難しい事件だけ弁護士対応ということであれば、不公平感が漂う。事件の難易問わず受けることによって、これまで収支のバランスがとれていた。人材の供給源を広く求めることは結構だが、一律に一般化されることには抵抗感を感じる。せめて、申立人が希望している場合には、その希望を尊重して、弁護士が選任されるべきではないかと考える。ただ、私が一人言っても、職権で運用する裁判所のあり方が変わるわけではないから、あきらめてはいる。人材を広く求めるということであれば、管財事件も司法書士に依頼してもらったらいい。今までは、安い事件も黙って受けていたが、これからははっきりと断ろうと思う。これから、弁護士の数が増えるが、このままでは、5年先、10年先の新規の弁護士が、(今の弁護士は安気にかまえているため)、いつのまにか、従来弁護士が担っていた事件を隣接業種に食われて、生活できなくなるのではないか、それを恐れる。地方の弁護士は、真面目にさえしていれば、現在は、生活に困る者はいないが、5年先、10年先は不明である。

 なお、日弁連のHPにも乗せているが、現在、新規の弁護士を募集している。一緒に、仕事をやりましょう。

 

2005年9月12日 (月)

交通事故判例速報(N~471)交通春秋社

 本日、交通春秋社から、判例速報が送付されてきた。

 その内容は、大きく分けて、2つであるが、1つは、逸失利益から控除される中間利息の割合は民事法定利率(年5%)によらなければならないとされた事例(最判平成17年6月14日)の解説である。私も過去中間利息控除率を年4%にて計算し請求したことがあったが、松山地裁今治支部では認められず、高松高裁でも、それを考慮しない前提での和解をしたことがあった。1%異なるだけでもかなり差がでるため、苦慮していたが、結局、被害者側に不利な形で統一されることになる。

 もう1つは、男性の家事労働の金銭的評価であり、昔では考えにくかったが、最近の判例は、個々の具体的な事案に則し、ケースバイケースで対応しているようだ。

2005年9月11日 (日)

聖徳太子と法隆寺展

 愛媛県立美術館で、聖徳太子と法隆寺展が開催されているので、家族で訪ねた。古文書や仏像彫像が中心で、子どもたちにはたいくつだったようで、騒ぐため大変であった。ただ、お面の表情がおもしろいため、その棚では、子どもたちも喜んでいた。

 県立美術館の隣に、県立博物館がある。美術館は大人1200円かかったが、博物館は無料である。建物の外観はかなりしょぼいようにみえるが、化石を発見するコーナーや、多種多様の鉱石、動植物などが展示されており、こどもたちには、こちらの方が評判がよかった。新居浜にも同様の施設があり、家族会員になっていることから、たまに家族といっているが、今回、松山にも同様の施設があることがわかり、ひと発見であった。

2005年9月10日 (土)

神戸

 昨日の夜、所用で神戸に主張し、本日、午後6時30分頃帰宅した。

 距離的には、今治から岡山 岡山から神戸は、あまりかわらないと思うが、今治から岡山は在来線の特急で2時間、他方、岡山から神戸は、のぞみで30分である。先般、知的財産の研修で上京を繰り返していたが、阪神方面より、東京の方が、近く感じられる。

 政治家ではないが、岡山から、高松や松山に、整備新幹線があれば、ぐっと阪神方面が近くなる。四国が僻地に感じられる。

 

2005年9月 8日 (木)

損害保険協会の医療研修の図書室にて

 先月、損保協会の医療研修に出かけたことについては先に説明したとおりであるが、研修施設には図書室が併設されており、特に交通関係の医療の専門書が膨大におさめられている。

 その中から気になる書籍があったので、購入してみた。

 一冊が、高次脳機能傷害とリハビリテーション(金原出版株式会社)であり、もう一冊が、整形外科と医事紛争(同上)である。前者は、高次脳機能傷害の病態と臨床診断トピックス、診断手法、リハビリテーション手法について記載されている。後者は、医療過誤の本であり、麻酔神経ブロック事故、感染事故などについて説明されている。

2005年9月 7日 (水)

減量

 3ヶ月前から、減量しているが、95キロから91キロまでは、家内の食事療法で減少したが、91キロから減少しない。自分なりにその理由を分析すると、①基礎代謝が加齢により落ちているにもかかわらず、運動を行わないこと、②つきあいの外食が少なくなったとはいえそこそこあることではないかと考えている。

 司法修習生時代、運動といえば、水泳、登山、自転車であったが、現在は、いすれもそれをしていない。水泳くらい始めようと思うが、その時間がとれない。登山は一緒に登る友人がいない。自転車は、乗ると、体重でタイヤがパンクする。 子どもがフラダンスを最近ならっているので、私もフラダンスにしようかな??

2005年9月 6日 (火)

丸善(東京・丸の内)

 先日、知的財産研修のために、上京していたが、その際に、同期の友人から、東京丸の内の丸善は、法律書が充実しているとのことだったので、必要と思われる本を注文しておいたが、本日、宅配で、送られてきた。

 民事執行・保全判例百選(2005年8月)、実務家族法5判例先例親族法3親権(平成12年6月)、新しい補償制度と金融実務(平成17年8月)、こうすれば借金抵当権は消滅する(平成17年9月)、民法2債権各論内田貴(平成17年3月)、不動産競売申立ての実務と記載例全訂3版(平成17年9月)、実務民事再生法(平成12年8月)、註釈民事再生法上下新版(2002年6月)、論点解説新破産法上下(平成17年1月) そのほか

 どうも、本については、学生時代から、積ん読の傾向があり、ついつい購入してしまう。全てを読破するのは困難なのに。

 勤務弁護士でもきてくれれば、熟読する時間ももてるのだが>

2005年9月 5日 (月)

共有関係における紛争事例解説集(新日本法規)・事例にみる相続時の土地評価と減価要因(新日本法規)

 今日、新日本法規から押し売り(?)がきたので、思わず2冊を購入してしまった。

 1冊は、共有関係における紛争事例解説集(平成17年7月13日)であるが、共有関係の相談は多いため、中身を検討せず購入してしまったが、予想外に実務的な本であった。第1章共有状態の成立から始まり、第2章使用、第3章変更・処分、第4章管理保存、第5章費用、第6章知的所有権と共有関係、第7章組合会社をめぐる共有関係、第8章区分所有と共有関係、第9章登記、第10章共有と執行、第11章共有関係の解消・消滅となっている。

 もう1冊は、事例に見る相続時の土地評価と減価要因(平成17年8月1日)であるが、これは失敗した。弁護士実務というよりも、税理士や鑑定士に必要な本だった。第2章評価の方法から始まり、第3章路線価評価による事例解説、第4章鑑定評価による事例解説、第5章還付更正手続に終わる。私の業務には必要がない。税理士の先生にでも売りつけてやるか>

2005年9月 4日 (日)

知的財産権研修

 昨日で、法務研究財団主催の知財研修が全て終了した。毎月1回のペースで、上京していたが、しばらくは上京する用事もないだろう。弁護士・弁理士がともに、知財訴訟の奥義を、第一線の知財弁護士から受けた。これにより、ある一定の力をつけたものと思っている。

 ただ、現時点では、相談件数が極端に少ないため、水準を維持するため、継続的な独習が必要になる。

2005年9月 2日 (金)

交通事故

  車社会であるため、交通事故が生じることは必然であるが、誤って加害者となってしまった場合の民事責任をはたすために、強制保険のほかに任意保険契約を損害保険会社との間で締結している方は多いと思う。

 示談代行がふされているため、加害者側の代理人として損保の担当者が被害者と交渉をはかるわけだが、うまくいかない場合に、弁護士対応となる。加害者には、損保の負担で、弁護士を選んでくれるわけである。

 他方、被害者には、自分で交渉するしかなく、加害者に弁護士がついた場合には、被害者の側で弁護士を選任する場合には、被害者側の保険会社が費用を負担してくれるわけではなく、つてなどを頼って、費用を自己負担して、弁護士を選任せざるえなくなる。この場合には、弁護士費用は自己負担となること、弁護士に心当たりがある人は多くないことから、やむなく自分で交渉ということになるが、多くの場合、本来裁判すれば得られるであろう補償がえられない場合が生じてくる。以前にも書いたが、弁護士権利保護保険があれば、大変好ましいことになる。

2005年9月 1日 (木)

銀行法務21(2005年9月号)

 今日、銀行法務21の最新号を受け取った。以前から、悩んでいた疑問について、明快に解説していた記事があったので紹介したい。

 基本的に、契約は守られなければならないが、最近、契約という形で合意が成立しているかのようにみえても、当該合意に法的拘束力が認められなかった事例があったので、悩んでいた。

 この点について、滝澤判事は、いわゆる「紳士協定」についてー契約とその法的効力ーについて、裁判例を紹介しつつ、わかりやくす解説されていた。

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