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2005年8月31日 (水)

ジェイメディア事件

 消費者問題ニュース(2005.7、NO107)には、ジェイメディア事件についての記事が登載されていた。同事件は、広告代理店であるジェイメディアが、中小商店等との間で、駅の電光表示広告などの使用契約を締結し、使用料の支払いは月払いであるにも拘わらず、その契約の全期間の使用料全額について中小商店等に信販会社との間でクレジット契約を締結させたが、その後に、倒産したことから、中小商店等は、広告を利用できないにも拘わらず、信販会社からクレジット残金の支払いを受けたものです。

 本案件は、広告代金についてのクレジット契約という事業者間の商行為に関することから、約款や割賦販売法の規定によっては、抗弁を対抗できない事案です。

 横浜地裁平成17年3月25日は、立替払い契約について、要素の錯誤を認め、仙台地裁平成17年4月28日は、信販会社の請求を信義則違反として認めなかった事例である。

 信販会社からはいずれも控訴されているが、難事件を原審で勝訴した意義は大きい。

2005年8月30日 (火)

帰国

  昨日、豪州から帰国し、帰国時間との関係上、本日、帰宅した。豪州では、北部クィーンズランドのケアンズという街に滞在したが、ここには、世界遺産として、グレードバリアーリーフと、熱帯雨林が登録されている。船で約1時間くらいのところにあるグリーン島を訪ねたが、島全体が珊瑚礁で造られており、非常に美しい島であった。島全体も15分もあれば、1周できる程度の小さな島である。島の中心には、レーダーが備え付けられていたが、津波がきたらひとたまりもないような平らな島である。 熱帯雨林は、スカイレールという乗り物で空中散歩するのであるのだが、その長さはなんと7.5㎞もある。最近まで、世界1だったそうだ。

 なお、出入国管理官についてであるが、対応した日本の管理官は、いってらっしゃいも、おかえりなさいもない、全くの無言だ。不気味としか言いようのない。豪州の管理官は、挨拶はしてくれるし、子どもには笑いかけてくれる。対応した管理官は外国人の旅行客にもあのような不気味な対応をしているのだろうか。旅行客の大半は、旅行先に、お金を落としてくれる貴重な方々である。愛想の一つでも欲しいものだ。

 

2005年8月22日 (月)

民事保全の実務(新版増補)上・下(東京地裁保全研究会)

 アマゾン経由で、新古書にて購入した。旧版は、司法修習生のころからの愛読書である。平成17年6月10日第一刷発行である。目次からは、①総論、②保全命令の申立てについての手続、③各種保全命令の申立て(DV防止法に基づく保護命令手続)、④保全命令の担保、⑤保全命令に対する不服申立てについての手続、⑥保全執行の手続、⑦登記嘱託手続、⑧保全執行の効力に、わかれている。

 うれしいことに、資料として、書式が紹介されている。

医療研修

 24日から、静岡で、社団法人損害保険協会主催の医療研修があるため、私も、昨年に引き続き参加する。研修場所は、月ヶ瀬温泉という所にあり、温泉付きの施設にての研修(2泊3日)で、楽しみにしている(8月24日から26日まで)。

 徒歩30分くらい離れたところに、湯ヶ島があり、作家の井上靖氏の故郷でもある。夏草冬ナミや、しろばんばなどでおなじみの所である。前回は、初めてということもあって、湯ヶ島小学校の門を訪ねた位であるが、今回は、じょうれんの滝まで足をのばしてみたい。

 医療研修の内容は、パンフレットには、昨年と大きくかわったような記載になっているが、テーマは昨年とあまりかわらないようにみえる。整形外科中心である。具体的には、頸部損傷、頭部外傷、骨折がテーマである。講師の先生は、頸部損傷については、中尾ドクター(東京海上日動メディカルサービス社)、頭部外傷は、後藤ドクター(日野市立病院脳神経外科部長)、骨折は、橋本慶大助教授が、それぞれ担当している。それ以外に、慶大の月ヶ瀬リハビリセンターの体験実習がある。最近では、高次脳機能障害も、相談案件があるので、これについても、テーマとして欲しかった。但し、テキストを事前に配布するなど、主催者側の配慮が感じられるので、テーマは同じようでも、内容はかなり違っているのではないかと思い、今から楽しみにしている。

  医療研修は、2月末までに提携の損保会社を通じてエントリーしたが、結構人気が高く、担当者からは希望に添えない場合があるといわれた。

 さて、話は異なるが、知的財産研修も、現在、受講しているが、宿題の答弁書に対する準備書面が全くできていない。誰かたすけて!

2005年8月20日 (土)

司法修習生

 弁護士、裁判官、検察官のいわゆる法曹の卵は、司法修習生と呼ばれ、私の時は、2年間、現在では、1年半の間、法律事務所、裁判所、検察庁で、勉強に励むことになる。

 私の時は、800人くらいの合格者だったが、現在では、合格者はかなり増えていること、また、若年合格者が急増していることから、東京中心の法律事務所に勤務を希望する者が多く、そのため、就職困難な状況に陥っていると聞いている。

 他方で、大手渉外事務所は、司法修習生ではなく、試験合格の直後からリクルートをはじめ、最近では、ロー・スクール生にも、それに近いようなことを行っているようだ。

 弁護士は、国民の権利を擁護することを目的としており、そこでいう国民は、いわゆる庶民の事をさすものと、言われている。消費者金融の支払いにおわれている者、欠陥住宅に苦しんでいる者、配偶者からの暴力に悩んでいる者、学校でいじめにあっている者、えん罪に苦しんでいる者などの権利を擁護することを基本的な職務にしているはずである。

 ところが、大手渉外事務所は、上記のような職務については消極的であり、また、若い弁護士の中にも、そのような職務を嫌う者が増加しており、既に、東京の弁護士会では公益活動や会務活動の維持が困難となっているという。

 田舎では、公益活動や会務活動も、多くの弁護士が積極的に参加し、それが故に、大きな信頼を得ている。国選弁護も、現在は、弁護士の数が増えたため、減少しているが、それでも、年間15件くらいはある。また、今日の日経新聞によれば、任期付き官僚として、金融庁や外務省などに出向する弁護士も増加しているようだ。田舎では、委員会などで条例の作成などに携わることもある。

 若い弁護士には、地方に戻ってきて欲しいものである(逆に、今、戻らないと、(地方でも)数が増えてからでは、遅いかもしれない。)。私も、来年くらいから、勤務弁護士をいれようと考えている。

2005年8月19日 (金)

ホリエモン出馬?

 ホリエモンが自民党の候補者として、選挙に出馬するらしい。どうやら、亀井さんの選挙区からになる模様だ。

 ホリエモンは、利益追求型の経済人であり、公益を考えなければならない政治家にはふさわしくない。財界活動で、汗をかいている経済人を、候補者とするのであれば理解できるのであるが。

 この話をきいて、小泉さんには幻滅した。

2005年8月18日 (木)

Q&A過払金返還請求の手引(民事法研究会)

 消費者金融機関に対する過払金についての実務的な本が出版された(4月28日)。なんと、計算ソフト、書式、が、CD付録として添付されている。

 第1章 過払金返還請求とはから始まり、取引履歴の開示の方法、示談交渉のやりかた、訴訟での対応の仕方などてんこ盛りである。

2005年8月17日 (水)

旬刊金融法務事情1746(2005年8月5日15日合併号)

 本日、社団法人金融財政事情研究会から、最新号の金融法務事情が送られてきた。平成17年10月8日、福岡大学にて金融法学会大会が、「普通預金に関する法的諸問題」というテーマにてシンポジウムが予定されているが、その際の報告資料が掲載されている。第1テーマは、預金取引の取引経過の開示請求であり、第2テーマは、銀行による普通預金の取引停止・口座解約である。第3テーマは、預金の帰属をめぐる問題であり、第4テーマは、偽造キャッシュカード・盗難キャッシュカードとATMからの払い戻しである。

 新会社法も、来年施行であるため、学習しておく必要があるが、なかなか時間がとれない。伊藤塾(司法試験予備校)にて伊藤眞先生の通信講座があるようなので、それを申し込もうと考えている。

 判例は、「土地の無断転貸した賃借人が賃貸人に対して転借人が不法に投棄した産業廃棄物を賃貸借契約終了時に撤去すべき義務を負うとされた事例」(最高裁平成17年3月10日)が紹介されていた。この判例は、この間送られてきた判例時報に搭載されていたと思う。被上告代理人の中井淳弁護士は私の大学の後輩である(司法修習は同期)。

 なお、同じく最高裁判例(平成17年3月10日)であるが、「賃借人の要望に沿って大型スーパーストアの店舗として使用するために建築され他の用途に転用することが困難である建物を目的として、3年ごとに賃料を増額する旨の特約をふした賃貸借契約について、賃借人のした賃料減額請求権の行使を否定した原審の判断に、違法があるとされた事例」が紹介されていた。

2005年8月16日 (火)

振り込め詐欺に関する裁判(東京地判H17・3・30)

 先ほど、送付されてきた判例時報(No1895・平成17年8月11日号)によれば、振り込め詐欺について、興味深い判例が紹介されていた。

 いわゆる振り込め詐欺の被害者が振込先口座の預金者に対する不当利得返還請求権を被保全債権として、同預金者の銀行に対する預金返還請求権を代位行使することが認められました。

 本件事案では問題にはなっておりませんが、債権者代位権を行使した結果として、金銭については債権者への直接支払いが認められているため、複数の被害者のうち一部が独自に訴訟を提訴して勝訴が確定すると、その者が全額の満足を得て、他方被害者が全く救済されず、いわば早い者がちを許すことにもなりかねません。将来はこの点についての改善策が必要であると思われます。

2005年8月15日 (月)

妖怪大戦争

 昨日、妻と一緒に、妖怪大戦争という角川映画をみた。神木君扮する少年が、世界滅亡を図る怪人と、妖怪と一緒になって戦うという映画であるが、水木しげるさんの妖怪がたくさん登場し、かつ、個性的な俳優が脇役としてたくさんでており、非常におもしろくみれた。

2005年8月14日 (日)

戸籍の不正取得

 行政書士が職務に関連なく職務上請求書を使い、戸籍などをとっていたことが発覚した。そのため、戸籍法を改正し、本人確認を強化し、本人の身分確認を求めることになるらしい。そもそも、戸籍はプライバシーのかたまりのような書類であり、それを自己の事件とは関連なく、探偵社に職務上請求書横流しにするなんて言語道断だろう。

 当事務所では、依頼に関連した場合に限定し、かつ、依頼人に交付する場合でも、可能な限り最低限の書類だけを交付し、かつ、個人情報などのプライバシー遵守を誓約する書面をとりつけている。

 この行政書士は、事務所の補助者に対してどのような監督を行っていたのだろうか。行政書士会による徹底的な調査及び報告が必要であろう。

行政書士に初の業務禁止 戸籍謄本を不正取得
 兵庫県宝塚市の行政書士(80)が「職務上請求書」を悪用して戸籍謄本などを大量に不正入手していた問題で、兵庫県は7日、行政書士法に基づき同日付でこの行政書士を業務禁止処分にした。
 日本行政書士会連合会によると、業務禁止は同法の規定で最も重い処分で、適用は全国で初めて。禁止処分を受けると最低2年間は会に登録されず、その後申請しても再審査が必要という。
 行政書士や弁護士が職務上請求書を使えば、原則非公開の戸籍謄本でも特別な理由を明示せずに取得できる。
 県市町振興課によると、この行政書士は2002年1月から04年10月にかけて請求書1100枚を県行政書士会から購入。事務所職員が調査会社から1件当たり1万円の報酬を受け戸籍謄本などを不正請求しているのを知りながら請求書を渡し、自らも報酬の一部を受け取っていたという。 (共同通信) - 6月7日17時33分更新

2005年8月13日 (土)

夏風邪かな?

 昨日から、少し体調が不良気味だったのだが、朝起きてみると、かなりの高熱がでていた。土曜日でも、事務所をあけているため、本来は、出勤しなければならないのだが、本日の予定には、相談が入っていなかったため、休ませてもらった。

 自営業者のつらいところは、休むとそれだけ売上げがおちるし、また、クライアントにも迷惑をかけてしまうというところだ。

 明日には回復することを祈るばかりであるが、何故か、妻が非常に優しい。

2005年8月12日 (金)

国選弁護

 自由と正義(平成17年8月号)が日弁連から郵送されてきた。

 多くの弁護士が読むのは、懲戒を受けた記事だが、今月号は、国選弁護がらみで、3件も載っていた。

 まず、一件は、被告人から面会などを希望された弁護士が、被告人の希望どおりに面会を行わなかったというケースであるが、どうも、第一審における事件記録が膨大で、その検討に時間を要するような案件であったらしい。国選弁護の場合、弁護料が廉価で定額であるため、被告人との打合せは最低限にとどめる弁護士が多いと思われるが、このケースでは、被告人が面会を希望している以上、被告人のために面会を実現しなければならないということを示している。但し、「早急に接見に赴かなかった」と記載されていることから、接見はしていると思われる。

 次も、上告事件の国選弁護を依頼されたケースであるが、これは、被告人が助言を求めているにも拘わらず、一度も面会せず、量刑不当のみを理由とした上告趣意書を提出したという内容である。 上告審がどのような手続なのか具体的なことは私は体験したことがないのでわからないが、1度も面会をしなかったということは問題があると思う。

 第3は、控訴審の国選弁護を依頼されたケースで、被告人に対して間違った説明をしてしまったため、未決が本刑に算入されなかった事案で、誤った説明をしてしまい、さらに、その誤った説明を訂正しようとしなかったため、被告人に不利益な事態が生じたものであり、戒告はやむをえないだろう。

 しかし、第1のケースは、事案を考えると懲戒相当とはいえないのではないか。弁護人としては、打合せは可能な限り必要な限りと考えるのは自然であるし、また、そうでなければ、このようなリスクのある事件は受けられないだろう。 ただ、私の場合は、そんなに難しい刑事事件にあたったことがないので、呼ばれたら、すぐに、面会に行っていますが。

2005年8月11日 (木)

離婚後の年金受給はどうなるの?

 従来、妻が専業主婦で会社員の夫が定年後離婚した場合、現在は、夫は ①老齢基礎年金と②老齢厚生年金を受給でき、他方で、妻は、①老齢基礎年金の受給だけでした。これが、平成19年4月以降は、夫と妻は、①老齢基礎年金と、③分割した(された)後の老齢厚生年金を受給することになります。

 次に、厚生年金加入者どうしの共働きで定年後離婚した場合には、現在は、夫は、①老齢基礎年金と②老齢厚生年金を受給でき、他方で、妻は、①老齢基礎年金と②妻自身の老齢厚生年金の受給だけでした。これが、平成19年4月以降は、夫は、①老齢基礎年金と③分割した後の老齢基礎年金の受給となり、他方で、妻は、①老齢基礎年金と②妻自身の老齢厚生年金に加えて、③離婚した夫から分割された老齢厚生年金を受給することになります。

 但し、原則として、当事者の合意か、裁判所の決定があることが条件となります(例外として、第3号被保険者は、平成20年4月以降の離婚であれば、合意がなくとも、2分の1ずつの分割が可能とされております。)。

 過去に厚生年金加入を経て独立した企業経営者や個人事業主の配偶者(第1号被保険者)にも、当事者の合意か裁判所の決定があれば、婚姻期間中の厚生年金の最大2分の1までが分割支給されます。

 詳しいことは、社会保険事務所にお問い合わせ下さい。

保険会社による医療情報の取得手続に違法性はないとされた事例(東京地判H17・7・29)

 交通事故の被害者甲に対する損害賠償手続のため、加害者の任意保険会社乙社が、甲の同意書(「私は、貴殿が乙またはその指定する者に対して、以下に記載する事項を行うことについて同意します。」と記載されている。)、委任状(「診断書等の文書の請求、受領を、下記に委任します。併せて係る診療情報を受任者へ開示することに同意いたします。」と記載されている)に基づいて、乙社から委任を受けた調査会社である丙社が、医療機関(丁)から甲の医療情報を取得しようしたことの適否が問題となったケースです。

 東京地裁平成17年7月29日は、「乙は、これと雇傭関係にある従業員のほか、同事務を委託することが社会通念上合理的であるものと認められる他の会社の従業員についても、これを受任者と指定しうる」とし、丙については、「丙は乙との間で、被害者の診療情報等の目的外利用を禁止し、秘密保持の措置を講ずる旨合意しており」、また、「丙は・・・相応の信用を有」し、乙が「自らの責任において本件事務の受任者として指定することは、社会通念に照らして許容される」と判示しております(交通春秋社・交通事故判例速報・NO470・P2)。

2005年8月10日 (水)

八重洲ブックセンター

 本日、八重洲ブックセンターから、書籍が送られてきたので、いくつか、紹介する。

 ①民事再生QA500 信山社(2003年12月20日発行)、②経営法友会民事再生対応マニュアル(2005年6月7日発行)、③民事再生法経理実務ハンドブック(2003年4月5日発行)

 これらは、私が民事再生の監督委員に任命されたため、勉強のために、購入したものである。

 ④多重債務者被害救済の実務(勁草書房)(2005年2月25日発行)

 これは、尊敬している宇都宮健児弁護士の書籍であるが、実務上非常に役立つ情報が盛り込まれている。

 ⑤新破産法の理論・実務と書式(事業者破産編)(平成17年6月)

 これは、書式集であるから、実務上必携である。

 ⑥一問一答新会社法、⑦ジュリスト新会社法の制定

2005年8月 9日 (火)

衆議院解散

 昨日、郵政関連法案が与党からの造反者が多数出たことにより否決されてしまったため、小泉さんが衆議院を解散した。議院内閣制とはいえ、大統領的な小泉さんであるため、側から見ている限り、立法府を恫喝しているようで、あまりよい印象をうけていなかった。

 しかし、法案否決をうけて記者会見した小泉さんは、ものすごい迫力で郵政関連法案の必要性を説いていた。確かに、郵政のために、33万人の公務員が必要だろうか?と思っているところもあるため、ついつい、うなずいてしまうところもあった。

 但し、外交的に大きな問題が少なからず生じているところであるから、あまり政治的な空白は好ましくないと思う(なお、参議院の議員構成が変化しないと衆議院を解散してもあまり意味がないのではないかとも思うのだが、皆さんはどのように思いますか?)。

2005年8月 8日 (月)

知的財産研修

 8月6日、東京永田町の全国町村会館で、第4回目の知的財産権(商標法)の研修が行われた。

 事前に、答弁書を起案するということであったが、8月5日には、愛媛弁護士会の臨時総会が、今治で行われたため、その接待などで、寝不足のまま、研修に突入してしまったため、大変であった。

2005年8月 4日 (木)

銀行法務21 8月号

 銀行法務21の、最新号が送られてきた。銀行の顧問弁護士をしている関係上、必需品の専門誌である。

 ただ、かなり専門的でかつ高度な内容を含んでいるため、地方の弁護士が必要な部分はかなり限定されている。私が必要と思われたのは、下記のテーマについてであった。

 預金取引履歴の開示請求(九州等地区銀行実務研究会)

 金融商事実務判例紹介

 預金者以外の者の払い戻しにおける銀行の責任(3)

2005年8月 3日 (水)

敷金返還(大阪高判H16・12・17)

 判例時報平成17年8月1日号に、興味深い裁判例がありましたので、ご紹介いたします。

 建物の賃貸借契約における自然損耗及び通常の使用による損耗について賃借人に原状回復義務を負担させる旨の特約は、消費者契約法10条に該当し、無効であるとされております(大阪高判H16・12・17)。

 

 

2005年8月 2日 (火)

同窓会

 東京で、高校3年生の時の、同じ組であった人たちとの同窓会をするので、来て欲しいとのメールを頂いた。

 今から思えば、ものすごく、勉強好きのクラスだったと思う。40人くらいのクラスであるが、私が把握しているだけで、司法試験に4人合格し、また、アイルランドの大学や、岡山大学の、教授をしている者もいる。

 4人とも弁護士をしているが、うち、2名は、今治で開業し、うち1名は、京都、うち1名は、東京である。私も含めて、まだまだ弁護士としては駆け出しと思うが、自分なりに頑張りたいと思う。

 

2005年8月 1日 (月)

要件事実知的財産法

 大江忠著の要件事実知的財産法(第一法規)を、購入した。

 知財研修の起案に必要と思ったからだ。しかし、購入したものの、実は、かなり難解な書籍で、初学者の私には、やや解読困難なところもある。

 それにしても、1万4000円は、高い。

家庭菜園

 昨日、ホームセンターに、子どもを連れて、子どもが好きな朝顔の苗と、妻が要望したキュウリとトマトの苗を、鉢植えをしました。

 保育園で、朝顔を育てているらしく、子どもがきゃーきゃーと言って喜んでいる姿がまた可愛らしかったです。

 今年の秋は、うまくいけば、キュウリと、トマト、ハバネロ、枝豆が、食べれるかもしれないと思い、はりきっております。

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