励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

トップページ | 2005年8月 »

2005年7月30日 (土)

減量

 最近、医師から減量を命じられたため、減量をしている。

 2ヶ月前の体重は、95キログラムであった。

 減量といっても、運動など特別なことをしているわけではなく、主に、食事制限であるが、最大90キログラムまで減った。

 昨日は、食べ過ぎたため、91キログラムに戻った。

 運動というわけではないが、土いじりを始めた。

 とりあえず、うつぼかずらとハバネロの苗を植え、枝豆の種を蒔いた。訳のわからない取り合わせである。

 ハバネロは、収穫できたら、カレーの薬味にでも使おうと思っている。乞うご期待。

2005年7月28日 (木)

受講料の返還(東京地判H17・2・16)

 平成17年7月21日付判例時報で、興味深い裁判例が掲載されていたので、紹介します。

 事案は、外国語会話教室に入学した者が、途中にて解約した場合、返還すべき受講料のポイント単価を契約当初の単価よりも高額なものとする約款により、返還すべき受講料は存在しないというものでした。

 東京地裁は、この約款は、特定商取引法49条に違反するから、受講料の返還を認めています。

 

2005年7月27日 (水)

不正競争の法律相談(学陽書房)

 知的財産の研修の際、講師の先生から、不正競争の法律相談なる書物を紹介された。

 平成17年7月25日初版発行の書物であり、不正競争防止法に関する書籍の最新版として基本的判例を中心に最新の判例にも言及しつつQ&Aでわかりやすく解説したものである。

 目次を参照すると、不正競争の概略、民事訴訟、刑事罰、営業秘密、周知表示の混同惹起行為、著名表示の冒用行為、商品の形態行為、原産地等の誤認惹起行為、信用毀損行為、ドメイン名と不正取得・使用と技術的制限手段、外国国旗・国際機関商標の使用、外国公務員への不正利益供与、適用除外、附則等、米国の不正競争について、記述されている。

 次回の知財研修までにしっかり読み込んでおく必要がある。

2005年7月26日 (火)

続食べる時間がない

 最近、仕事が多く、また、出張が重なっているため、本当に、多忙でしょうがない。来年あたり、勤務弁護士を雇用しようと考えている。

 また、相談の予約についてであるが、相談の予約があった日から3日以内の予約は、来所してくる率が高いが、4日以降は、無断キャンセルが多いようだ。また、そのような者に限って、事務職員に対して、いろいろ述べる者が多い。無断キャンセルは本当に腹が立つ。なぜなら、これにより、予約を断る場合が多数生じているからだ。

 紹介者がいる相談者だけでも、現在、手一杯なので、これ以上、一見の予約者の無断キャンセルが続くようであれば、ほぼ確実に来所して貰える紹介者のある相談者だけに限定しようと考えているところだ。

 キャンセルするのは結構だが、かならず、事前に、キャンセルの連絡を入れることは、常識中の常識である。

2005年7月25日 (月)

勉強する時間がない

 日々の弁護士としての仕事におわれ、変貌する法律を勉強する時間がとれない。また、相談業務におわれ、じっくり、書面を作成する時間も少なくなっている。

 相談には、そもそも法的相談といえるかどうか疑問が生じるもの、法律相談といえても、訴訟などには費用などの点でなじまないものが、多く含まれている。特に、紹介者のない相談者の場合には、その傾向が強く認められる。このような相談は、本来、有料の相談よりも、裁判所や市役所の無料法律相談で対応する方が相談を受ける側にとっても精神的な負担が少なくてよい。

 このような次第で、上記相談については、事務職員のレベルで丁重にお断りをするよう、常日頃、注意しているが、なかなかそのようにはいかないようだ。

 

2005年7月24日 (日)

野間赳先生旭日重光章祝賀会

 今治国際ホテルにて、午後4時から、前参議院議員(元農林水産副大臣)の勲章受章祝賀会が行われた。

 東京から、村上誠一郎大臣も出席するなど、大変賑やかな祝賀会となった。私は、愛媛弁護士会今治支部長として、愛媛弁護士会を代表して、祝賀会に招かれた。

 野間先生は、参議院議員自体は、国対関係で、非常に苦労されたらしい。というのは、先生が所属している自民党の議員が半数以下であるためということらしい。

 いずれにしても、地元の功労者であり、長期間にわたり、国家のために貢献された方であるので、お疲れさまと言いたい。

2005年7月23日 (土)

四国地区夏期特別研修

 22日からはじまった夏期研修(高松)がようやく終了した。

 22日は、午後1時から、大阪弁護士会の水野武夫先生による行政事件訴訟実務、午後3時10分からは、東京弁護士会の永島正春先生による倒産にからむ税務、今日は、午前10時から、東京弁護士会の高中正彦先生による弁護士倫理、午後1時からは、同じく東京弁護士会の古本晴英先生による個人情報保護法の実務を、それぞれ、受講した。

 22日の研修は、難解で理解しずらいところがあったが、本日の研修は、身近なテーマであったため、理解は容易であったが、その反面、直ちに対応を講ずる必要が生じてきた。

 まず、法律相談の相談者の相手方から、事件の依頼を受けることはできないということは、一般論としては当たり前であり、私も、事務所に来所して頂いているお客さんについては、相手方から相談があっても断れるよう登録をしているが、問題は、市役所や裁判所の無料法律相談である。特に、裁判所の無料法律相談は、匿名であり、かつ、多数にのぼるため、ほとんど注意ができない状態である。今年は、10月に相談会があるが、早急に、相談者や相手方の氏名・住所をきいておく必要がある。

 しかし、上記事実は、個人情報であるため、他方で、個人情報保護法との関係が問題となるが、利用目的があり、かつ、目的が正当であるため、氏名・住所については、きくこと自体は問題なかろう。

 ただし、取得業者としては、弁護士会となるだろうから、今治支部の一存ではきめられず、執行部にて検討してもらう必要があるものと思われる。

2005年7月21日 (木)

迷惑メール

 ホームページを公開してから、迷惑メールが度々送信されて、その対応に苦慮している。

 送信者を禁止リストに登録したり、件名などに特定の言葉が使用されている場合には、受け付けないよう、工夫をしたりしているが、それでも、メールの過半数が迷惑メールというような有様である。

 迷惑メールソフトも導入したが、相談者などからのメールもはねつけることがあるため、削除した。

 ついに、ホームページ上に、アドレスを公開しているのを中止した。

 良い方法があれば、ご教示下さい。

2005年7月20日 (水)

2002年版自家用自動車総合保険の解説

 損害保険会社から、時折、事件に関する意見書の作成を求められることがある。意見書の対象も千差万別であり、免責事由の有無、約款の解釈などいろいろである。

 約款の解釈については、約款の一部しか囓らない弁護士よりも保険会社の担当者の方がよっぽど詳しいだろうにと思うが、頼まれた以上、約款の解釈についても研究せざるをえない。

 約款の解釈については、いろいろ解説書が出版されているが、そのほとんどが品切れ又は絶版なので、入手が困難である。比較的、入手しやすいのが、青林書林から出ている解説書であるが、要約的なところがあるので、使いづらいところがある。

 そこで、頭書書籍を手に入れたいと考えたが、出版元やアマゾンでは品切れ表示で手に入らない。そのため、弁護士協同組合経由で入手することができた。現在、入手したいと思っているのは、商法の大家である鴻先生の著作であるが残念ながら入手することができない。

 ただし、こんなに苦労して作成した意見書であるが、作成手数料は、国選事件の半分にも満たない。なかば、趣味の世界である。

取引履歴の開示

 昨日、最高裁判所にて、「貸金業者は,債務者から取引履歴の開示を求められた場合には,特段の事情のない限り,信義則上これを開示すべき義務を負う」という判決が言い渡され、大阪高裁に差し戻されました。

 従来、貸金業者の中には、取引履歴の開示について、消極的な業者もあり、債務整理に大きな障害となっておりました。

 この判例により、少なくとも、大手の貸金業者は、スムーズに、取引履歴の開示に応じて頂けるでしょうから、今後、債務整理の大きな武器になるものと思われます。

 (判例の要旨)一般に,債務者は,債務内容を正確に把握できない場合には,弁済計画を立てることが困難となったり,過払金があるのにその返還を請求できないばかりか,更に弁済を求められてこれに応ずることを余儀なくされるなど,大きな不利益を被る可能性があるのに対して,貸金業者が保存している業務帳簿に基づいて債務内容を開示することは容易であり,貸金業者に特段の負担は生じないことにかんがみると,貸金業者は,債務者から取引履歴の開示を求められた場合には,その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り,貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として,信義則上,保存している業務帳簿(保存期間を経過して保存しているものを含む。)に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負うものと解すべきである。そして,貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは,その行為は,違法性を有し,不法行為を構成するものというべきである。

2005年7月19日 (火)

ごはんを食べる時間がない

 最近、非常に、予定が詰まっているところに、民事保全という緊急性の高い事件が舞い込んできたため、書類作成におわれ、食事をとる時間がない。私自身が、食べる時間がないということであれば、自業自得の結果であり、致し方がないことであるが、事件を担当している職員も巻き込まれ、残業をするような事態に陥ってしまっている。

 ダィエットにはいいんでしょうね。一日で、2キログラム減量しました。

2005年7月18日 (月)

弁護士がテレビに出ることについて

 最近、刑事事件などのコメンティターではなく、バラェティー番組に登場する弁護士が増えてきている。

 行列ができる○○相談所にでている方々などを筆頭に、日常的にみることができるようになっている。

 ある意味、弁護士の敷居が低くなったことによるものだろうから、評価できる部分もあるが、反面、その方々の発言により、視聴者は、弁護士に対するイメージがあがったり下がったりするだろうから、発言には、充分に、留意してもらいたいものである。とりわけ、自分の法律事務所をマスコミに公開して、豪華にしているところは、「はったりで、たくさんお金をとるための道具」なる発言には困ったものである。

 とはいっても、このような方々により弁護士の敷居が低くなっているのは事実でしょうから、市民が法律事務所を訪れやすい雰囲気を醸し出している点については評価できる。 ただ、あの方々は、いつ、仕事をしているのか、不思議である。

2005年7月17日 (日)

事務所のIT化

 私の事務所では、現在、パソコンが5台、コピー機(ファックス・スキャナー)が1台で、パソコンは、簡単なランケーブルで接続されている状態です。

 多数の依頼がある損保会社や、顧問先の銀行からの事件については、事件管理表(岡口裁判官のサイトで発見した無料のもの)のソフトにて、事件管理表を作成し、事務所全体のパソコンで閲覧できるような状況にしています。

 但し、MOにて保存しているため、MOの授受が煩わしくなっていることから、サーバー機を導入しようと考えております。横浜の山本安志先生のホームページからの示唆により、先生からソフトを頂き、そのソフトを事務所に入れようと思っております。

 また、私自身、現在、弁護士手帳を使用しておりますが、これも、東京の豊崎先生のお話を参考に、B5型のノートパソコンを手帳代わりに使用しようと思います。

 ただ、長年、手帳方式に慣れ親しんでしまった結果、パソコンだと、記録が消えたりするなど漠然とした不安が残るんですよね(手帳も落としたら一緒なんだが)。また、事務職員のパソコンについてのスキルを向上させることも不可欠と思っております。

 

2005年7月16日 (土)

知的財産研修

 今日は、日弁連法務研究財団主催の、知的財産研修(第3回目)の研修を受けた。午前5時に起床して、いずみ観光バスのリムジンバスに乗って(私の顧問会社の社員の方と偶然同乗した。)、松山空港にいき、それから、飛行機で、上京して、永田町の全国町村会館で、上記研修を午前10時30分から午後4時30分まで、みっちり研修を受けた。

 講師の先生は、伊藤真弁護士(日弁連知的財産政策推進本部委員)、末吉亙弁護士(同事務局次長)という超一流の先生だ。今回は、今年の春、大阪の立命館大学大学院共催の知財研修(特許、実用新案権)とテーマは異なり、商標法と不正競争防止法であるため、比較的、純粋文系の私にとっても、とつきやすいところはあります。

 研修は、講師の先生が相談者役となり、私たちが相談に応じている弁護士役をやるのだが、受講生といっても、弁護士や弁理士であるため、このような経験は、司法修習依頼で、非常に緊張しました。

 私自身、名ばかりとはいえ、弁護士知財ネットの理事をしているため、人の倍頑張らなければならないのだが、気持ちだけが先行しているところもあります。

2005年7月15日 (金)

筆界特定制度

 平成17年4月6日に成立し、同月13日に公布された改正不動産登記法により、筆界特定制度が創設されました。同制度は、土地の所有権の登記名義人等の申請により、筆界に関する外部の専門家である筆界調査委員(弁護士、土地家屋調査士等)の知識経験を活用し、筆界特定登記官が迅速かつ適正に筆界の特定を行う制度です。

 この制度により、従来、平均2年程度の審理期間を有していた境界確定訴訟に比べ、大幅に期間短縮(6ヶ月)されるものと思われます。

 この制度の概要は、筆界特定制度(日本法令)に詳しく述べられております。施行については、公布から1年以内とされておりますから、近い将来活用されるでしょう。

2005年7月14日 (木)

なつかしい本

  本日、大量に本が到着しました。 

  今日、日弁連経由で、司法研修所編の刑事弁護実務、別冊書式、民事弁護の手引(7訂)、民事保全(補正版)、民事弁護における立証活動、民事執行(補正版)が届いた。司法研修所(司法試験合格後の学校)での教材で、法曹の間では、「しらびょうし」と言われているものです。私の頃(平成9年)と比べて、余り内容面については変わっていないようです。教材は、現在でも仕事で使っていますが、非常に良くできた書籍で、業務で大変助かっております。

 また、Tallという会社が出している、小谷武弁理士著作の商標教室も、購入しました。現在、私自身、知的財産の研修のため、月1回上京しておりますが、その研修の資料でもなればと考えて、購入したものです。善し悪しは、今日、自宅に戻ってよく拝読させて頂きます。

 さらに、法律家事務所のためのパソコン導入大作戦なる書籍も購入しました。法律事務所のIT化も必要に迫られ、その構築について検討しているところですが、当事務所では、既に、パソコンは、5台設置し、1人1台体制ですが、現在のところ、ワープロ及び表計算としての機能が中心で、それ以外には広がっていないため、その活用について参考になればと思い、購入した次第です。

(購入図書の案内)

知的財産権と損害賠償(新版) 田村善之著

労働事件審理ノート 山口外2名編

離婚判例ガイド(第2版) 二宮外1名著

離婚バイブル 中村久瑠美著

家事事件処理の税務

家事事件手続法 梶村太市外1名編

新版 戸籍の知識116問 福岡法務局戸籍実務研究会

筆界特定制度 鈴木仁史著

貸金業法施行規則別表算式 五右衛門著

最新破産法  新破産手続研究会

倒産手続における相殺の実務 永石一郎著

債権・動産譲渡担保の実務 堀編著

新しい保証の実務 経済法令研究会

ブラックリストなんて怖くない 吉田猫次郎著

与信債権回収管理ハンドブック 橋本喜治著

破産法(第4版) 伊藤眞著

賃貸住宅トラブル防止ガイドライン 東京都

新裁判実務体系18 租税訴訟 小川英明外2名編

新型非典型後遺障害の評価 羽成守著

原付自転車事故の過失相殺 安藤猪平次著

交通事故損害賠償算定のしおり 大阪弁護士会交通事故委員会

労働法第7版 菅野和夫著

労働条件変更の判断基準 井上克樹著

新税理士 春香の事件簿 三木義一著

法曹倫理講義  高中正彦著

民事精神鑑定と成年後見法 前田康著

情報公開審査会 答申事例にみる不開示事由の判断 第二東京弁護士会

判例にみる工作物営造物責任 北河隆之著

民事証拠法体系第5巻 鑑定その他 門口正人著

集中講義 不動産登記法第2版 斉藤隆夫

書式 不動産執行の実務(全訂6版) 古島正彦外1名著

経営者報酬の法律と実務 高田剛著

モデル規程書式付 個人情報管理規程と作り方 荻原勝著

墓地の法律と実務 茨城県弁護士会編

交通事故判例速報 469号 民事刑事判例編 交通春秋社

 

 

2005年7月13日 (水)

債務整理

 債務整理の相談で、よく、サラ金だけ整理をして下さいとお願いされることがあります。よく話をきいてみると、銀行など他にも借入があり、これらの借入額は、数百万円にのぼっており、それらの返済も考慮すれば、実際は、破産又は個人再生事案が妥当なのではあるが、殊に破産には抵抗感を示す方が多いように感じられます。

 このような場合には、一般的には、近い将来、支払い不能な状態になることがめにみえているため、お断りするのですが、このお断りが難しいのです。どうして受けてくれないのか、立腹する方が多いのです。

 また、弁護士にたのめば、サラ金の借金は、0にしてもらえるかのように錯覚する方もおられる。このような場合、なぜ、0になると聞いているのか質問すると、回答できません。おそらく、利息制限法での引き直し案件が背景にあるのでしょうが、取引期間が短いもの、期間中借入があるものについては、弁護士も神様ではありませんから、無理なものは無理です。

 弁護士による任意整理の場合、普通、サラ金は、金利を0%にしてもらえますが、そうすると、サラ金も商売ではなくなりますから、示談で決まったことはきちんと支払っていくべきでしょう。しかし、依頼時は、絶対に先生に迷惑をかけませんと言いながら、実際には滞ってしまう依頼者が少なからずおります。うちの場合は、できるだけプール金ができるよう工夫をして、支払いができない時期があってもプール金で2~3ヶ月くらいはまかなうことができるようにしております。滞ってしまう場合には、債権者から強く苦情を述べられるため、滞りそうな依頼者の場合には、破産を勧めておりますが、なかなか、それに応じて貰えない相談者も多く、受任を断るケースもあります。

2005年7月12日 (火)

権利保護保険研修

 本日、午後3時から午後5時まで、岡山弁護士会館で、弁護士保険・遺言相続関係弁護士紹介セミナーが、日弁連などの主催で、開催され、私も、岡山まで出向いて、研修を受けました。 もしもの事故やトラブルが発生した場合には、弁護士を紹介したり、弁護士費用も保険で対応するもの。私も、このセミナーを受けて初めて、この保険の存在を知りました。保険料もそんなに多額ではないので、近い将来はもっと普及するのではないかと思います。

 

トップページ | 2005年8月 »

2018年7月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ