2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

歯科

【日本賠償科学会】

2019年6月 2日 (日)

【日本賠償科学会】 日本賠償科学会第74回研究会に参加しました。

 6月1日に、東京の法政大学で、日本賠償科学会第74回研究会が開催されましたので、田舎弁護士も参加しました。

 

Kimg0889
  10年程前から会員となり、交通事故や医療事故の勉強のために、研究会や懇親会等にも参加させていただいております。
  
Kimg0883
 第1部は、有賀徹先生(労働者健康安全機構理事長)の「労働者を保護することの社会的意義について」という特別講演です。
 
Kimg0887_1
 第2部は、「過労自殺考える」というシンポジウムです。
 
 1 黒木宣夫東邦大学名誉教授の、「自殺の労災認定の現状と課題~訴訟事例を含めて」
 2 松本俊彦精神保健研究所薬物依存研究部部長の、「自殺に至る精神医学的機序と自殺予防」
 3 川人博弁護士の、「過労死・過労自殺と企業の責任」
 4 田村裕一郎弁護士の、「働き方改革によって過労自殺は解消されるか」
 5 吉野慶弁護士の、「過労自殺における過失相殺・素因減額の可否と事由」
 6 潘阿憲法政大学教授の、「精神障害者中の自殺と保険者免責」でした。
 
Kimg0900
 田舎弁護士にとっては、なかなか難しい議論で、途中、😵 もありましたが、今、ご相談を受けている事案にも参考になりそうなヒントもいただきまして、有意義な研究会参加となりました。
 次回は、12月7日(土)になります。

2018年12月19日 (水)

【日本賠償科学会】 第73回研究会 (中大多摩キャンパス)

 12月1日、中央大学多摩キャンパスにて開催された日本賠償科学会第73回研究会に参加しました。

 Kimg5932
 2部構成で、第1部は、医療現場における決断のコンセプトとして、福井次夫聖路加国際病院院長の講演をきくことができました。

 第2部は、損害賠償における因果関係と原因の認定というテーマで、

 ① 茂野卓 白根徳洲会病院脳神経外科顧問 の、MTBIとは何か

 ② 荒井稔 東京臨海病院精神科部長の、精神疾患の原因とその後遺障害

 ③ 三木健司 大阪行岡医療大学医療学部特別教授の、厚労省CRPS判定指標作成委員からみたCRPS、疼痛の原因判断

 ④ 加藤新太郎 中央大学教授の、医療事故における因果関係認定の規範と実務、

 ⑤ 亀井隆太 横浜商科大学商学部准教授の、交通損害賠償における割合的判断の理論

 でした。

 Kimg5924
 中央大学の教室で講義を受けたのは、大学卒業して初めてかな。

 

2018年4月 6日 (金)

【日本賠償科学会】 歯科医療において求められる説明義務 辻村貴子 東京女子医大医学部講師

 賠償科学No46号です。歯科医療において求められる説明義務ー近年の歯科民事裁判例を基に です。辻村貴子東京女子医大医学部講師のご講演です。

 Kimg0777
 昨今では、医療訴訟が多い診療科目としては、内科、外科、整形外科についで、4番目に多くなっております。

 そうはいっても、年間既決事件としては、全国で100件程度。。。ですが、歯科だけが漸増傾向にあるようです。

 Kimg0663
 詳細は、賠償科学No46にあたっていただくとして、

 「近年の民事歯科医療裁判例の展開を基に、通常の医科ならびに美容医療領域との比較を参照しながら、歯科医師に求められる説明義務の内容・程度について検討した。

 特に歯科インプラントおよび歯科矯正の領域では、基本的に保険外診療である、緊急性を要しない、治療後の外貌や審美性に影響を及ぼす可能性が高い、不可逆である、といった歯科医療の特殊性の下で治療が行われる、それゆえに、患者が十分に情報を吟味できるよう説明内容を検討し、その上で当該療法を受けるかどうかを決定するために、医科一般において求められる説明義務の内容を前提に、さらに個別具体的な事情に即して説明の内容・程度が広く、深くとらえられる傾向にあることが判明した。

 患者の主観的願望を満足させることが一部目的とされている点や、保険適用外となる治療が材質・手法されることが多い、外貌に影響を及ぼすことが多いといった点は、美容外科・整容医療の特異性と一部共通項を有している。

 歯科領域において求められる説明義務は、昨今の美容・整容医療領域で求められる説明義務と近似していることを指摘することができる。」

Kimg0230

 歯科領域では、説明義務が加重される傾向にあるようです。。。

最近のコメント

法律書