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2019年12月

2019年12月27日 (金)

【その他】 日帰り人間ドック 東京地裁平成30年4月26日判決

 判例時報No2422号で紹介された東京地裁平成30年4月26日判決です。

 日帰り人間ドックにおいて切除不能進行胃がんを見逃した医療機関が、減量手術を実施するか、化学療養単独の治療を行うかについて、当該手術のガイドライン上の位置づけ、他に取り得る選択肢である化学療養単独治療等を説明しなかった過失があるとして、300万円の慰謝料の支払いが認められた事例です。 

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 本件は、人間ドックで強度の萎縮性胃炎が認められた場合の精密検査の実施又は勧奨義務のほか、ステージⅣの末期胃がんの患者に対して、臨床研究である減量手術を行った後に化学療法を行うべきか、又は化学療法単独の治療を行うべきかが問題となったものです。
 
 本判決は、いずれも医療機関らの過失を否定しました。
 しかし、本判決は、説明義務違反については、仮に、本判決が判示する説明義務を尽くしたとしても、Aにおいては、本件手術を受けないという選択をしたという蓋然性があると認めることができないとしながらも、治療方法の選択に関する自己決定権を侵害されたとして、慰謝料請求権を認めております。
 
 説明義務と治療行為との間に因果関係がない場合にも、自己決定権侵害を理由に慰謝料を認めた判例としては、最高裁平成12年2月29日判決(エホバの証人事件)があります。

【その他】 日帰り人間ドック 東京地裁平成30年4月26日判決

 判例時報No2422号で紹介された東京地裁平成30年4月26日判決です。

 日帰り人間ドックにおいて切除不能進行胃がんを見逃した医療機関が、減量手術を実施するか、化学療養単独の治療を行うかについて、当該手術のガイドライン上の位置づけ、他に取り得る選択肢である化学療養単独治療等を説明しなかった過失があるとして、300万円の慰謝料の支払いが認められた事例です。 

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 本件は、人間ドックで強度の萎縮性胃炎が認められた場合の精密検査の実施又は勧奨義務のほか、ステージⅣの末期胃がんの患者に対して、臨床研究である減量手術を行った後に化学療法を行うべきか、又は化学療法単独の治療を行うべきかが問題となったものです。
 
 本判決は、いずれも医療機関らの過失を否定しました。
 しかし、本判決は、説明義務違反については、仮に、本判決が判示する説明義務を尽くしたとしても、Aにおいては、本件手術を受けないという選択をしたという蓋然性があると認めることができないとしながらも、治療方法の選択に関する自己決定権を侵害されたとして、慰謝料請求権を認めております。
 
 説明義務と治療行為との間に因果関係がない場合にも、自己決定権侵害を理由に慰謝料を認めた判例としては、最高裁平成12年2月29日判決(エホバの証人事件)があります。

2019年12月 7日 (土)

日本賠償科学会第75回研究会に参加しました。

 12月7日、はまぎんホールで開催された日本賠償科学会第75回研究会に参加しました。

 第1部の基調講演は、「改正民法415条と医療訴訟における債務不履行責任ー改正民法によつて医療訴訟における債務不履行責任の判断構造は変わるのか」

 第2部はシンポジウム「医療事故調査制度の現在」として、①「医療事故調査制度について」、②「医療における安全と安心について考える」、③「医療事故調査事故制度とその課題」、④「医療事故解剖症例 どう動く」、⑤「医療側弁護士からみた医療事故調査制度」です。

 第3部は、総合討論です。

 冬は、昭和大学で開催することが多いのだけど、今回は、横浜ですね。

 

2019年12月 1日 (日)

【精神科】 精神科における損害賠償請求に係る諸問題

 判タNo1465号で紹介された「損害賠償訴訟の最先端を考える会」の論文です。

第1 はじめ

 1 精神科医療における法制度

    精神保健福祉法

    平成18年3月28日厚労省告示660号

    平成12年3月28日厚生省告示97号

    「精神科救急医療ガイドライン」、「精神科看護ガイドライン2011」

 2 精神科医療を取り巻く現状等

(1) 入院患者数

     平成30年 28万0815人

(2) 医師数等

     平成30年  常勤医師 1万0060人

(3) 医療法上要求される人員配置等

(4) 身体拘束時間

(5) 自殺の状況

     平成30年   2万0840人

(6) 医療界・法曹界における近年の動き

第2 入院段階での紛争

1 はじめに

2 措置入院  (1) 総論  (2) 裁判例

3 医療保護入院 (1)総論 (2)精神科病院の開設者や精神科病院の管理者が被告となる場合 (3)地方公共団体が被告となる場合

第3 精神科における身体拘束

1 はじめに

2 精神科における身体拘束に関する法令等

3 精神科における身体拘束の判断枠組みについて

4 裁判例の検討

第4 身体拘束以外の自殺予防

1 はじめに

2 判断枠組み

3 予見可能性の視点

4 自殺防止義務の内容

→精神科における紛争の一部について解説されている論文で参考になります

 

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