2018年11月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

« 【病院経営】 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈 最高裁平成28年4月8日判決 No5 | トップページ | 【医療セミナー】  画像鑑定の基礎 MRIについて »

2018年10月25日 (木)

【病院経営】 持分の定めのない医療法人への移行認定制度

 持分あり医療法人の場合、出資者の死亡に伴う相続税負担により医業継続への支障が生じてきていたようです。相続税の支払いのために病院に持分の払戻し請求が行われるからです。

 Kimg3280
 そうすると、持分のある医療法人から、持分のない医療法人に移行すればいいわけですが、そう単純にはいかないみたいです💦

 例えば、一人の出資者が持分を放棄した場合、残存出資者に贈与税課税のリスクが発生しますし、また、全ての出資者が持分を放棄した場合には、医療法人に贈与があったとみなされ、一定の要件を満たさなければ医療法人が贈与税を支払うことになるからです。

 そこで、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行計画を国が認定する制度を設け、相続税猶予等の税制措置を実施されています。

 移行計画認定制度は、期間制限があるようなので、早く手を打たないと大変なことになりそうです。

 

« 【病院経営】 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈 最高裁平成28年4月8日判決 No5 | トップページ | 【医療セミナー】  画像鑑定の基礎 MRIについて »

【病院経営】」カテゴリの記事

最近の記事

最近のコメント

法律書