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2018年10月20日 (土)

【病院経営】 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈 最高裁平成28年4月8日判決

 医療法人制度については、余り専門的な知見はありませんが、最高裁調査官の判例解説の中に、医療法人制度についてのわかりやすい解説がありましたので、紹介いたします。

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(1)平成18年改正前の医療法人制度

ア 医療法と医療法人制度

 医療法における医療法人制度は、医療事業の経営主体に対して法人格を取得する途を開き資金の集積を容易にすることなどにより、私人による医療機関の経営困難を緩和するものと説明される。

イ 医療法人の組織形態と持分の定めのある社団法人

 医療法人には、財団法人社団法人がある。そして、社団たる医療法人には、一般に「持分の定めのない」ものと「持分の定めのある」ものがあると説明されている。

 すなわち、社団医療法人において、定款に残余財産を帰属すべき者を定めた場合には残余財産はその者に帰属するところ(改正前)、平成18年改正前には、後記(2)のような制限はなく、定款において、医療法人に財産を拠出した者を出資者として、出資者に対し残余財産を出資額に応じて分配するという定めが設けられることが多かった。

 このような定めのある社団法人は、持分の定めのある社団法人と呼ばれ、他方、このような定めのない社団法人は、持分の定めのない社団法人と呼ばれている。医療法施行規則30条の37等においても、「持分の定めのない」との用語が使用される。

 また、このような社団法人においては、定款に、出資した社員の退社の際に、出資額に応じて払戻しを請求することができる等の定めが設けられることも多かった。

 厚労省の資料によると、平成19年、医療法人の総数は、4万4027法人であるところ、財団法人が400法人、持分の定めのない社団法人が424法人、持分の定めのある社団法人が4万3203法人であり、医療法人のほとんどが持分の定めのある社団法人であった。

 (続く)

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