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2018年10月24日 (水)

【病院経営】 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈 最高裁平成28年4月8日判決 No5

  以上は、平成22年4月8日付最高裁判決の最高裁調査官の解説を引用したものです。

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 判決要旨を紹介します。

 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合において、 同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定は、

 出資した社員は、退社時に、当該法人に対し、同時点における当該法人の財産の評価額に、同時点における総出資額中の当該社員の出資額が占める割合を乗じて算定される額の返還を請求することができることを規定したものと解するべきである。

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 最高裁は、出資割合説を採用されたのですが、原審は出資額説を採用していました。

 どちらをとるかで、金額が大きく異なることから争われたわけです。

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