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2018年10月21日 (日)

【病院経営】 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈 最高裁平成28年4月8日判決 No2

ウ モデル定款

 厚労省は、厚生省の時代から、医療法人の定款例を示しているが、持分の定めのある医療法人のモデル定款においては、「第9条 社員資格を喪失した者は、出資額に応じて払戻しを請求することができる。」、「第34条 本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額に応じて分配するものとする。」等の定めがあつた。

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エ 出資額限度法人とモデル定款

 持分の定めのある社団医療法人であって、定款において、社員の退社時における持分払戻請求権や解散時における残余財産分配請求権について、払込出資額を限度とすることを明らかにしているものを、出資額限度法人という。

 出資額限度法人については、厚労省が、平成16年8月13日付で出資額限度法人についての厚労省医政局長通知を出した。同通知は、平成16年6月22日付の「医業経営の非営利性等に関する検討会」の報告書を踏まえたものである。

 ・・・(中略)

 出資額限度法人におけるモデル定款においては、9条「社員資格を喪失した者は、その出資額を限度として払戻しを請求することができる」、34条「本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額を限度として分配するものとし、当該払込済出資額を控除してなお残余があるときは、社員総会の議決により、◎◎県知事(厚生労働大臣)の認可を得て、国若しくは地方公共団体又は特定医療法人若しくは特別医療法人に当該残余の額を帰属させるものとする」などの定めがある。

 (続く) 

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